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Occupational Safety and Health 労働安全衛生

考え方・実績・目標

(労働安全衛生)考え方・実績・目標

安全で健康な職場環境の構築

活動テーマ 2019年度の活動実績 自己
評価
2020年度以降の活動目標・予定
  • 安全衛生活動の推進
  • ゼロ災プロジェクトの推進
C
  • ゼロ災プロジェクトの継続
  • 多発災害Top3撲滅キャンペーンの仕上げ展開
B
  • リスクアセスメントによる設備安全化の徹底(3か年で実施)
  • リスクアセスメントによる設備安全化の徹底(重大リスク低減率95%)
A
  • 安全衛生教育センター有効活用による安全衛生教育浸透とVR危険体感教育推進
A
  • 安全衛生教育センター有効活用による安全衛生教育浸透継続とVR危険体感教育推進継続
  • 健康管理システム運用の見直し
B
  • 健康管理システムのバージョンアップによる諸施策の推進
  • ストレスチェック集団分析の活用促進に向けた検討
B
  • ストレスチェック集団分析の活用促進

自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成

※ 各事業所における災害Top3を撲滅できれば、災害件数は概ね60%の低減が見込めるため、2017 年を初年とする3ヵ年間に、3つの型の災害を対象として、同じ手順で撲滅キャンペーンを継続・展開する。

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基本的な考え方

当社グループは、「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」を行動規範としています。これは、従業員の安全と健康無くしては、従業員とその家族の安定した生活や幸福が実現されず、順調な操業も望み得ない、ひいては会社の発展もあり得ないという考えに基づいています。

当社グループ安全衛生管理基本方針

  1. 社長以下管理監督者の『陣頭指揮・率先垂範』のもと、『従業員の全員参加による安全衛生活動』を実施する。
  2. 全従業員が労働安全衛生法をはじめ、関係法令やマニュアル、作業手順を順守すると共に、一人ひとりが『決められたことは必ず守る・守らせる』職場風土を形成する。
  3. 『風通しの良い職場づくり』と『健康づくり』活動を通じて、全従業員が『心身共に健康で明るく働きやすい職場づくり』に努める。
  4. 『社会の模範となる交通安全活動を推進する』という考えのもと、交通事故の絶滅を期すため、厚生労働省「交通労働災害防止ガイドライン」に基づく防止対策を推進すると共に、全従業員の交通モラルの高揚を図る。

更に、2018年より、業務遂行における判断の指針(優先順位)として定めた「SCQDE」でも、「S」(Safety & Health)が最優先事項であることを謳っています。

業務遂行における判断の指針(優先順位)

SCQDEに基づく判断を意識して行動しよう!!
1 Safety & Health 安全・健康最優先
2 CCompliance & Environment 法令遵守、公正な活動、環境保全
3 QQuality 『顧客』に提供する製品・サービス等の品質
4 DDelivery 納期厳守
5 EEarnings 適正利益 (SCQDを満たした上で、『顧客』の信頼に基づき得られたもの)

「SCQDE」は私たちが業務を行う上での判断の優先順位を示したものです。私たちが『顧客』に製品・サービス等を提供するにあたっては、SCQを徹底した上で、Dを満たさなければなりません。それらを誠実に実行し続けることが『顧客』や社会からの信頼に繋がり、これによって産み出されたものが、適正な利益であると考えます。

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推進体制

2014 年1月に発生した四日市工場爆発火災事故を受け、同年4月より新たな「ゼロ災プロジェクト」を始動し、休業4日以上の重篤な災害発生ゼロを目標(「休業4日以上災害ゼロの1年間継続」)として、当社グループの安全衛生基盤の強化に取り組んでいます。
ゼロ災プロジェクトは、執行役社長を本部長とした「サステナブル経営推進本部」のもとに置かれた専門部会として、各部門の安全担当者を委員とした「ゼロ災推進部会」において、現状認識、基本方針、具体的施策を検討し、執行役会での審議・承認を経て実行に移し、進捗状況は定期的に「サステナブル経営推進本部」に報告します。「ゼロ災推進部会」では、労働災害の発生状況等から当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出し、会社側と労働組合側の委員よりなる「ゼロ災労使連絡会」との協議を経て、安全衛生管理重点実施事項を定め、事業所の状況に即してPDCAサイクルによる改善を図っています。
各施策の実行は、本社安全・環境部を中心として、各カンパニー等に配置された安全担当者とともにグループ会社も含め、所管事業所における安全衛生活動の進捗や問題点等について、安全・環境部との月次ミーティングで情報共有や解決策の協議等を行っています。
また、カンパニー等の枠組みを超えた事項については、前述の「ゼロ災推進部会」において報告、協議等を行い当社グループ一体となった推進体制を構築しています。
他方、各事業所には安全責任者、安全担当者及び安全指導員が配置され、安全活動の推進役を務めています。当社グループ全体の安全責任者会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループでの多様な災害情報や安全衛生活動に関する情報交換を行い、安全衛生水準の向上に努めています。

図

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管理重点実施事項

労使一体となったゼロ災への取り組みを展開するため、前年発生した災害等から当社グループの課題を抽出し、その解決に向けて特に取り組むべき項目を労使協議のうえで管理重点実施事項として定めています。2019年は次の2点を管理重点実施事項と定めており、これらの事項を基軸として各事業所で労働安全衛生マネジメントシステムを展開しました。

図

全社安全衛生管理重点実施事項(2019年)

「T3(多発Top3)撲滅キャンペーン」の展開(最終年度)

各事業所において発生した災害の型Top3を撲滅できれば、災害件数は概ね60%の低減が見込めることから、2017年に展開した「多発災害撲滅キャンペーン」を拡張し、2017年を初年とする3ヵ年間に、3つの型の災害を対象として、同じ手順で撲滅キャンペーンを継続・展開し、将来にわたって災害が発生しない仕組みまで作り上げることとしました。

【展開手順】
  1. 各事業所で撲滅対象とする災害を選定する。
  2. それぞれの事業所で選定した災害について「撲滅宣言」を行う。
  3. 選定した災害に係る徹底的なリスクの抽出、リスク低減策の検討・実施並びに低減結果及び災害撲滅の評価を行う。
なお、リスク低減策は教育や注意喚起等、一時的な管理的対策に頼らない永続的な仕組みを構築する。
リスクアセスメント(RA)による設備安全化(工学的対策)の徹底
安全管理重点実施の柱として、リスクアセスメントを活用し工学的対策による設備安全化を継続して推進しています。この活動に数値目標を設定し高リスク(リスクレベルⅢ以上:許容できないレベル)に対する低減完了率(リスクレベルⅡ以下へ:許容できるレベル)を95%とし、全ての事業所がこの指標を上回るように取り組み、全体で96%の低減率を達成しました。

2019年度高リスク低減率目標95%達成状況まとめ(2020年3月末集計)(G会社の建設業種を除く)

カンパニー・事業室 2019年(年度)
高リスク抽出数
(累計件数)
高リスク低減数
(累計件数)
高リスク低減率
(%)
Ⅲ以上 Ⅲ以上→Ⅱ以下
高機能
製品
直轄  計 1,882 1,855 99
グループ会社  計 2,547 2,389 94
合    計 4,429 4,244 96
加  工 直轄  計 2,052 2,052 100
グループ会社  計 5,445 5,076 93
合    計 7,497 7,128 95
金  属 直轄  計 4,161 4,096 98
グルーフ会社  計 1,711 1,639 96
合    計 5,872 5,735 98
セメント 直轄  計 2,804 2,741 98
グループ会社  計 215 215 100
合    計 3,019 2,956 98
環・エ グループ会社  合計 666 606 91
関  連 グループ会社  合計 991 960 97
開  発 中央研究所 364 359 99
総合計 22,838 21,988 96

当社グループにおける災害の型を分析すると、機械・装置の安全対策が万全でない等「防護措置・安全措置の欠陥」や稼働中の機械・装置に触れるといった「危険場所への接近」に起因する災害が多く発生しています。フールプルーフ※1やフェールセーフ※2の観点から、構造や仕組みを見直していくハード面での対策を強化するため、リスクアセスメントによる工学的対策を徹底しています。 また、不適切な工具や治具の使用、あるいは作業手順の誤りといった「作業方法の欠陥」による災害についても、作業方法の検証や、KY(危険予知)のフィードバックによる作業手順の改定等、リスクアセスメントによる改善に取り組んでいます。
リスクアセスメントは、製造現場の作業行動・その他業務に起因する危険性や有害性を見つけ出し、これを除去あるいは低減するために有用な手法です。当社グループでは各事業所の製造現場において作業者目線でのリスクアセスメント活動を展開し、設備の不安全状態の抽出能力を向上させるために、各事業所でリスクアセスメント指導員を養成しており、2015年10月からは養成講習を開始しました。2020年3月までに520名以上が受講しており、この指導員が中心となって現場の活動強化・活性化に貢献しています。

  • ※1 フールプルーフ:人がミスをしても事故や災害に至らない機能
  • ※2 フェールセーフ:機械の故障時や停電時に装置が安全側に作動する機能
三菱マテリアル株式会社