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Workplace Safety and Hygiene 労働安全衛生

安全衛生マネジメント

P_安全衛生マネジメント

安全で健康な職場環境の構築

活動テーマ 2021年度の活動実績 自己
評価
2022年度以降の活動目標・予定
  • 安全衛生活動の推進
  • ゼロ災プロジェクトの継続
C
  • 休業4日以上災害無災害継続日数365日
  • リスクアセスメントによる設備安全化の徹底(3か年で実施)
B
  • リスクアセスメントによる設備安全化の徹底(3か年で実施)
  • 安全衛生教育センター有効活用による安全衛生教育浸透とVR危険体感教育推進継続
A
  • 安全衛生教育センター有効活用による安全衛生教育浸透継続とVR危険体感教育推進継続
  • 健康経営活動の推進
A
  • 健康経営活動の推進継続
  • メンタルヘルス対策の充実
A
  • メンタルヘルス対策の充実

自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成

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基本的な考え方

当社グループは、「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」を行動規範としています。これは、従業員の安全と健康なくしては、従業員とその家族の安定した生活や幸福が実現されず、順調な操業も望み得ない、ひいては会社の発展もあり得ないという考えに基づいています。

当社グループ安全衛生管理基本方針

  1. 社長以下管理監督者の『陣頭指揮・率先垂範』のもと、『従業員の全員参加による安全衛生活動』を実施する。
  2. 全従業員が労働安全衛生法をはじめ、関係法令やマニュアル、作業手順を順守すると共に、一人ひとりが『決められたことは必ず守る・守らせる』職場風土を形成する。
  3. 『風通しの良い職場づくり』と『健康づくり』活動を通じて、全従業員が『心身共に健康で明るく働きやすい職場づくり』に努める。
  4. 『社会の模範となる交通安全活動を推進する』という考えのもと、交通事故の絶滅を期すため、厚生労働省「交通労働災害防止ガイドライン」に基づく防止対策を推進すると共に、全従業員の交通モラルの高揚を図る。

さらに、2018年より、業務遂行における判断の指針(優先順位)として定めた「SCQDE」においても、「S」(Safety & Health)が最優先事項であることを謳っています。

業務遂行における判断の指針(優先順位)

SCQDEに基づく判断を意識して行動しよう!!
1 Safety & Health 安全・健康最優先
2 CCompliance & Environment 法令遵守、公正な活動、環境保全
3 QQuality 『顧客』に提供する製品・サービス等の品質
4 DDelivery 納期厳守
5 EEarnings 適正利益 (SCQDを満たした上で、『顧客』の信頼に基づき得られたもの)

「SCQDE」は私たちが業務を行う上での判断の優先順位を示したものです。私たちが『顧客』に製品・サービス等を提供するにあたっては、SCQを徹底した上で、Dを満たさなければなりません。それらを誠実に実行し続けることが『顧客』や社会からの信頼に繋がり、これによって産み出されたものが、適正な利益であると考えます。

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推進体制

2014 年1月に発生した四日市工場爆発火災事故を受け、同年4月より新たな「ゼロ災プロジェクト」を始動し、休業4日以上の重篤な災害発生ゼロを目標(「休業4日以上災害ゼロの1年間継続」)として、当社グループの安全衛生基盤の強化に取り組んでいます。
ゼロ災プロジェクトは、執行役社長を本部長とした「サステナブル経営推進本部」の下に置かれた専門部会「ゼロ災推進部会」が主導しています。
「ゼロ災推進部会」は、各部門の安全担当者を委員として構成されており、労働災害の発生状況等から当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出し、会社側と労働組合側の委員よりなる「ゼロ災労使連絡会」との意見交換を経て、安全衛生管理重点実施事項を定め、拠点の状況に即してPDCAサイクルによる改善を図っています。
ゼロ災プロジェクトの具体的施策は、戦略経営協議会で審議・承認を経て実行に移し、進捗状況は定期的に「サステナブル経営推進本部」に報告します。
各施策の実行は、本社安全環境品質部を中心として、各カンパニー等に配置された安全担当者とともにグループ会社も含め、所管拠点における安全衛生活動の進捗や問題点等について、安全環境品質部との月次ミーティングで情報共有や解決策の協議等を行っています。
また、カンパニー等の枠組みを超えた事項については、前述の「ゼロ災推進部会」において報告、協議等を行い当社グループ一体となった推進体制を構築しています。
他方、各拠点では労働安全衛生マネジメントシステムを運用するとともに、安全責任者、安全担当者および安全指導員が配置され、安全活動の推進役を務めています。当社グループ全体の安全責任者会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループでの多様な災害情報や安全衛生活動に関する情報交換を行い、安全衛生水準の向上に努めています。

図

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管理重点実施事項

労使一体となったゼロ災への取り組みを展開するため、前年に発生した災害等から当社グループの課題を抽出し、その解決に向けて特に取り組むべき項目を労使協議のうえで管理重点実施事項として定めています。2021年は次の点を管理重点実施事項と定めており、これらの事項を基軸として各事業所で労働安全衛生マネジメントシステムを展開しました。

図

全社安全衛生管理重点実施事項(2021年)

リスクアセスメント(RA)による設備安全化の徹底

「機械電気」型および設備に起因する「取扱物質」型の重篤な災害は長期的に見れば減少傾向にあるものの、まだ低減できていない残留リスクがあり、認知されていない危険源に起因する事故も少なからず発生しています。
そこで、2020年度以降、3年かけて、これまでに実施してきたリスクアセスメントの妥当性を検証し、所要の見直しを図ることとし、以下に示す内容を実施しています。

  • 新たなリスク抽出と重大リスクの低減
  • 危険源・作業の特定漏れの点検
  • 抽出済リスクの再評価、不十分な対策に対する是正措置
  • 既存設備の安全化推進
  • リスクアセスメント実施者のレベルアップ 等

当社グループにおける災害の型を分析すると、機械・装置の安全対策が万全でない等「防護措置・安全措置の欠陥」や、稼働中の機械・装置に触れるといった「危険場所への接近」に起因する災害が多く発生しています。フールプルーフ※1やフェールセーフ※2の観点から、構造や仕組みを見直していくハード面での対策を強化するため、リスクアセスメントによる工学的対策を徹底しています。また、不適切な工具や治具の使用、あるいは作業手順の誤りといった「作業方法の欠陥」による災害についても、作業方法の検証や、KY(危険予知)のフィードバックによる作業手順の改定等、リスクアセスメントによる改善に取り組んでいます。
リスクアセスメントは、製造現場の作業行動・その他業務に起因する危険性や有害性を見つけ出し、これを除去あるいは低減するために有用な手法です。当社グループでは、各拠点の製造現場において作業者目線でのリスクアセスメント活動を展開し、設備の不安全状態の抽出能力を向上させるために、各拠点でリスクアセスメント指導員を養成しており、2015年10月からは養成講習を開始しました。2020年3月までに520名以上が受講しており(2020年4月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できませんでした)、この指導員が中心となって現場の活動強化・活性化に貢献しています。また、2020年8月よりリスクアセスメント実施者のレベルアップを図る目的で第一線監督者を中心にリモート形式によるリスクアセスメント講習会を実施し、2022年3月までに419名が受講しています。

  • ※1 フールプルーフ:人がミスをしても事故や災害に至らない機能
  • ※2 フェールセーフ:機械の故障時や停電時に装置が安全側に作動する機能

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安全成績

労働災害発生状況

当社および主要グループ会社20社における2021年の労働災害罹災者数は、不休業災害を含めて164名にのぼり、40名が休業を伴う災害でした。当社単体では過去10年で罹災者数は減少傾向にありましたが、最近では横ばいの状態となっています。(2020年には4月の旧三菱伸銅㈱の合併により2拠点が増えています)。
また、当社の労働災害の発⽣状況を評価する災害度数率(100万延べ実労働時間当たりの死傷者数(休業者数):LTIFR(Lost-Time Injury Frequency Rate))は0.21となり、2021年製造業平均値1.31(厚生労働省統計データより)に⽐べて低くなりました。不休業災害を含めた災害度数率(100万延べ実労働時間当たりの不休業災害を含んだ死傷者数:TRIFR(Total Recordable Injury Frequency Rate))は1.68となりました。
2022年もリスクアセスメントによる設備安全化を徹底し、さらなる災害防⽌策を加え、ゼロ災達成に向けて取り組みを推進しています。

安全成績の推移(単体)

安全成績の推移(単体)

  • ※ 暦年での集計値です。通勤途上災害、微傷災害は含みません。

罹災者数(名)

  2018年 2019年 2020年 2021年
社内(単体) 死亡 0 0 0 0
休業以上 4 2 7 3
不休業 20 18 21 21
社内(協力会社) 死亡 0 0 0 0
休業以上 10 2 4 10
不休業 13 18 19 17
グループ会社(協力会社を含む) 死亡 0 0 1 0
休業以上 31 30 13 27
不休業 95 120 83 86
合計 死亡 0 0 1 0
休業以上 45 34 24 40
不休業 128 156 123 124

災害度数率の推移

    2018年 2019年 2020年 2021年
単体 LTIFR 0.34 0.17 0.51 0.21
TRIFR 2.05 1.68 2.03 1.68
協力会社 LTIFR 2.09 0.45 0.85 2.27
TRIFR 4.82 4.49 4.92 6.12
  • ※ LTIFR:Lost-Time Injury Frequency Rate100万延べ実労働時間当たりの死傷者数(死亡を含む休業災害罹災者)=災害度数率
    TRIFR:Total Recordable Injury Frequency Rate100万延べ実労働時間当たりの死傷者数(死亡を含む休業災害罹災者+不休業災害罹災者数)

火災爆発等事故等発生状況

当社における2021年の火災爆発等事故の発生件数は16件で、収束まで一定の時間を要した火災が2件発生しましたが、それ以外の14件はいずれも被害や影響の大きさの尺度となる当社方式事故評価基準では3ポイント以下(13件は1ポイント以下)の軽微な事故でした。なお、爆発事故の発生はありませんでした。また、CCPSの定義に基づく、100万時間当たりのTier1のPSE(process safety events)件数は0件でした。
ただし、発生件数総数では2020年の7件を大きく上回ったことからも、事故情報の社内展開等による火災予防に重点をおいた取り組みを、引き続き推進していきます。

  • ※ 当社単体を対象とし、暦年での集計値です。Tier1のPSE(process safety events)は、CCSP発行”Process Safety Metrics: Guide for Selecting Leading and Lagging Metrics” Version 3.2に基づき特定しています。

火災爆発事故発生推移

  2018年 2019年 2020年 2021年
事故件数 評価点 事故件数 評価点 事故件数 評価点 事故件数 評価点
火災 4 件 3.8 点 5 件 2.2 点 6 件 5.1 点 10 件 18.3 点
爆発 1 件 0.6 点 1 件 0.3 点 0 件 0.0 点 0 件 0.0 点
漏えい等 1 件 0.6 点 4 件 1.9 点 1 件 0.3 点 6 件 1.8 点
6 件 5.0 点 10 件 4.4 点 7 件 5.4 点 16 件 20.1 点

MMC方式事故評価基準

強度レベル
(ポイント)
評価項目
人的被害 物的被害 漏えい・流出影響
(高圧ガスの漏えい・
危険物の流出)
火災の収束時間
(発災から鎮圧までの時間)
Ⅴ(27)  複数死亡  事業所外に物的被害 河川等事業所外へ広範囲に影響 4時間以上
Ⅳ( 9)  1名死亡または複数休業 事業所内隣接施設に物的被害 事業所外周辺に影響 2時間~4時間
Ⅲ( 3)  休業  発災設備建屋の焼損、損壊 事業所内の隣接施設に影響  1時間~2時間
Ⅱ( 1)  不休業  発災設備の焼損、損壊または
発災設備建屋の一部に軽微被害
発災設備建屋内または
防液堤等防護施設内のみの
漏えい・流出
30分~1時間
Ⅰ(0.3)  レベルⅡ未満
(微傷災害) 
レベルⅡ未満
(発災設備の一部に軽微被害)
レベルⅡ未満
(微小な漏えい・流出) 
30分未満
  • ※ 石油化学工業協会の事故評価基準および消防庁通達の危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標を参考に設定
  • ※ 該当する評価項目の強度レベルのポイントを加算した合計ポイントで評価する
  • ※ いずれの強度レベルにも該当しない場合は「0」ポイントとする
三菱マテリアル株式会社