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Responsibility in Value Chain バリューチェーンにおける責任

製品責任

製品責任

製品開発・承認におけるリスク管理

当社は、品質リスクが顕在化しないよう国内外のグループ会社において品質リスクを低減するためのリスクマネジメント活動を推進することで、品質問題の未然防止に努めています。
また、品質よりも納期やコストを優先することがないよう、業務遂行における判断の優先順位をSCQDE※1の順とするよう定め、従業員に繰り返し周知・教育することで、判断に迷いが生じない環境を醸成しています。この考えは製品開発においても同様であり、課題解決や潜在リスクへの対応が必要なあらゆる判断においてその基本となるものです。
さらに、フロントローディングシステムガイドラインを定め、設計・開発部門、製造部門、品質保証部門、研究部門、営業部門が生産または量産時に考えられるリスクおよび問題点を抽出し、改善や対策を審議することと、設計・試作の各段階で専門家による審査や顧客の評価を受け、量産移管の承認を経ることで新たな事業の実行を確実なものにしています。

  • ※1 「SCQDE」は私たちが業務を行う上での判断の優先順位を示したものです。私たちが『顧客』に製品・サービス等を提供するにあたっては、SCQを徹底した上で、Dを満たさなければなりません。それらを誠実に実行し続けることが『顧客』や社会からの信頼に繋がり、これによって産み出されたものが、適正な利益であると考えます。
    1.S(Safety:安全・健康最優先)
    2.C(Compliance & Environment:法令遵守、公正な活動、環境保全)
    3.Q(Quality:「顧客」に提供する製品・サービスの品質)
    4.D(Delivery:納期厳守)
    5.E(Earning:適正利益)
    品質問題の反省に立ち、SCQ遵守の徹底を優先する。
    Dまでを満たして、はじめて顧客の信頼が得られる。
    Eは、SCQDを満たした上で、顧客の信頼に基づき得られたもの。

製品の安全性

当社は、メーカーとして安全で高品質な製品をお客さまにお届けするため、法令・規制の遵守はもとより、予防的アプローチの観点からも、製品の品質や安全性に関するさまざまな取り組みを行っています。また、当社では「製品有害化学物質管理規定」を定め、グループ会社を含め、お客さまに有害物質を含む製品を出さないことはもちろん、必要性を判断して製品情報を開示する活動を実施しています。

輸送上の安全確保

当社は、輸送上安全配慮を必要とする硫酸等の製品の輸送に際しては、①ほかの物質との混載を避ける ②充填・荷下ろし時の保護具着用 ③容器からの漏えい・飛散防止 ④災害発生時の処置等を明記した安全データシート(SDS)を運転手に託す等により、輸送上の安全確保に努めています。

安全情報の提供

自社製品の安全に関する情報を提供することは、サプライチェーンにおける製品安全を確保するうえで非常に重要です。当社では自社製品に対して安全データシート(SDS)を添付し、化学物質情報の開示・伝達を確実に実施しています。

製品に含まれる化学物質の管理

当社では、「製品有害化学物質管理規定」を定めて、製品に含まれる化学物質の管理強化と法令・規制の遵守を進めています。改正化審法※2に基づく化学物質の登録を行い、維持管理を行っています。REACH規則※3についても、2017年9月までに登録を完了し、現在は維持管理を行っています。また、その他各国の化学物質関連法規制についても必要に応じて情報を収集し対応しています。
グループ会社に対しては、品質連絡会・品質ミーティングを通じ最新の情報を発信し、これらの法規制に対応するよう指導しています。

  • ※2 改正化審法: 化学物質の審査および製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律
  • ※3 REACH規則: EU域内で製造・域内に輸入される化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEUの法律

開発試作段階での影響評価

当社では研究開発に際し、テーマ調査、研究開発・試作、量産試作、事業化に至る4つの段階でレビューを行っています。有害化学物質等の使用有無や顧客要求事項への適合性および各種法令対応については、初期段階から確認と精査を繰り返し実施し、常に製品・プロセスの安全性を考慮に入れて開発に取り組んでいます。

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品質管理と全社品質活動

品質振り返りの日

当社グループでは 、2017年に発生した品質問題が風化し再び同じ問題が発生することがないよう11月1日を当社グループ全体の「品質振り返りの日」に制定しています。2021年度は、品質問題に対する社長メッセージや教訓映像を視聴し品質問題を振り返り、各拠点にてお客さまに提供している製品・サービスの品質に問題がないかを改めて確認する機会とし、クレーム等の再発防止の有効性確認や規格・規定類の確認および見直しな等の各種取り組みを実施しました。

品質管理体制

当社グループは、品質管理に関するガバナンス体制を強化するために、「品質基本規定」を運用しています。同規定では、お客さまに満足していただける一級品の製品を提供することを旨とする「グループ品質方針」を定めるとともに、これを補完する「品質管理に関するガイドライン」を制定し、運用しています。当社グループが提供する製品およびサービスの品質向上に関わる全ての組織において、設計・開発の段階から製造・出荷・販売に至るまでの品質保証体制を確立し、その維持に努めています。

国内外のグループ各拠点にて取り扱う製品は多種多様であり、品質管理に関わる最新情報を共有することが重要になります。そこで、当社グループの品質管理に携わる代表者が参加する品質担当者会議を定期的に実施しています。この会議は、PCoE安全環境品質部から当社の品質に関するさまざまな最新情報を発信し共有するとともに、各拠点の改善事例の共有やテーマに沿った集団討議を行い、参加した代表者の理解を深め、それを各拠点に持ち帰ることでさらなる改善を促すことを目的としています。

また、PCoE品質管理室および各カンパニー等の品質担当者から構成される品質連絡会を設置し、ガバナンス体制の強化に注力しています。品質連絡会では、グループ会社を含む各カンパニー等の品質教育、品質監査、検査機器自動化、品質活動の状況報告並びに必要な情報共有を行っています。

さらに、品質情報の共有化を目的とした品質ミーティングを必要に応じ開催しています。品質ミーティングでは、品質管理状況等について、各拠点と個別に確認・意見交換等を行う等のきめ細かな支援を行っています。
監査部が主導するテーマ監査のひとつとして、品質監査を実施しています。その目的は、品質に関する不正行為がないこと、効果的な品質活動が実行されていることを客観的証拠に基づき確認し、品質に関する課題や改善点を抽出し、監査対象拠点に対して継続的改善のきっかけを提供することです。

品質教育

当社では、 品質問題発生当時、全社において危機感の共有が不十分であり、かつ、当事者意識も欠如していたことへの反省を踏まえ、品質の大切さについての意識改革とその継続を目的に、若手従業員、中堅従業員、管理職のそれぞれの階層ごとに品質教育を実施しています。
ISO9001に基づく品質マネジメントシステム(QMS)は、品質管理・品質保証の基礎となります。ISO9001  の内部監査員養成を目的とした新任者向け内部監査員講習を定期的に開催しています。2021年度は9回の講習会を行い、計150名が参加しました。これに加えて、内部監査の経験がある従業員の能力維持と向上を目的とした講習会を7回行い、計61名が参加しました。

海外製造拠点における品質管理活動

加工事業カンパニーは、欧米、アジアに計10の製造拠点を有し、国内事業所と連携して高品質な製品の製造に取り組んでいます。海外における現地製造品の拡大に対応して、設備保全、生産技術、検査基準等について、国内事業所からの技術指導を継続的に実施しています。多年にわたる取り組みにより、現在では地元従業員が自ら率先して、改善ミーティングや品質管理の仕組みを見直す等の活動を行っており、技術を習得しようとする意欲が品質向上の原動力になっています。さらなる品質向上を実現すべく、継続的な品質教育の実施による品質意識向上や品質文書の改善等の活動に取り組んでいます。

また、高機能製品カンパニーは、電子デバイス事業がいち早く東南アジアに進出し、海外への生産移管を進め、同事業だけで現在、東南アジアに5つの製造拠点(子会社および協力会社の合計)を擁し、マザー工場である国内のセラミックス工場と緊密に連携した生産体制を構築しています。銅加工事業においても、欧米、アジアに計12の製造拠点を有しており、国内事業所および本社との連携を強め、品質管理レベルの維持・向上に取り組んでいます。特に、品質クレーム低減やガバナンスを維持するために情報共有を促進し、海外駐在員および現地スタッフのさらなる意識向上やレベルアップを目指し、高機能製品カンパニー品質責任者会議、小集団活動発表会、カンパニー主導の品質監査、タイムリーなWEB会議等、多面的な活動を行っています。

品質管理に係るガバナンス体制の再構築策および再発防止策

当社グループの品質管理に係る再発防止策の実行・強化に取り組んできた結果、当社グループの品質意識および品質管理レベルは向上し、諸対策が確実に浸透しました。今後、品質問題を再び繰り返すことがないよう、一連の品質問題に対する再発防止策は、ISO9001等の品質マネジメントシステムの中に落とし込まれ、継続的に実施されていきます。

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三菱マテリアル株式会社