MSCI社によって作成された、各業種の中でESGに優れた銘柄を選別して構築されるインデックスです。当社は2023年６月から構成銘柄に選定されています。
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MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄の中から、ESGの取り組みに優れた企業で構成されるインデックスで、当社は2017年7月から構成銘柄に選定されています。
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日本株の時価総額上位500銘柄の中から、業種ごとに性別多様性に優れた銘柄を選別して構築されるインデックスで、当社は2017年7月から構成銘柄に選定されています。
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グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築され、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスであり、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESGパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。当社は、2022年3月から構成銘柄に選定されています。
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ECPI社はルクセンブルクとミラノに拠点を置く、投資運用助言会社（持続可能性投資を専門とした投資運用助言会社）です。業種・地域・テーマ別の複数のESGインデックスを構成しており、ESGに関連した取り組みで一定の水準を満たした世界の企業で構成する業種別、地域別、テーマ別のインデックスを保有しています。当社は2018年12月から構成銘柄に選定されています。
SOMPOアセットマネジメント（株）が独自に選定するインデックスで、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに優れる約300社が毎年選定されています。当社は2023年6月から構成銘柄に選定されています。
CDPは英国ロンドンを拠点とする非営利団体で、機関投資家と連携し、時価総額の上位企業に対して「気候変動」や「水リスク」の戦略やデータ等の開示を求める国際的な枠組みを運営するプロジェクトです。A～D-の8段階のスコアリングにおいて、当社は2023年度、CDP水セキュリティ「A-」、CDP気候変動「A-」の評価を受けました。また、サプライヤーエンゲージメント評価で最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。
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MSCI ESGレーティングは、企業の環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）に関する取り組みを調査・分析し、最上位ランクのAAAからCCCまで7段階で格付けしたもので、ESG投資の世界的な評価指標です。当社の評価は「AA」です（2022年12月時点）
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ESG「ファイナンス・アワード・ジャパン」は環境省が2019年度より創設したアワードです。ESG金融の普及・拡大を目的に、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、社会へインパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業などの先進的な取り組みを表彰するものです。
環境サステナブル企業部門は、環境関連の重要な機会とリスクへの対応を経営戦略に取り込み、企業価値を向上させながら、環境への正の効果を生み出している企業の具体的な実例を投資家、企業に示すことを目的として設定されています。
当社は2024年2月に、第５回（2023年度）「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において、環境大臣賞「銀賞」を受賞しました。
当社は第4回（2022年度）から同アワードに応募し、開示充実度が一定の基準を満たしている企業として「環境サステナブル企業」に継続して選定されています。
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経済産業省が健康経営の普及促進に向けて制度設計を行っている「健康経営優良法人認定制度」です。
当社は2022年３月以降、日本健康会議より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。
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「人的資本調査」は、人的資本経営と開示に関する企業・団体などの取り組み状況を調査するもので、その回答結果を定量分析し、取り組みが高水準で実践されていると認められた企業が表彰されます。 2022年から、（一社）HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研、MS&ADインターリスク総研（株）が共同で実施しています。
当社は「人的資本調査2023」において「人的資本経営品質2023（シルバー）」に選定されました。
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任意団体「work with Pride」が2016年に策定した、企業におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに関する評価の指標です。当社は2022年11月にブロンズを、2023年11月にシルバーを受賞しています。
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次世代育成支援対策推進法に基づき策定した、労働者の仕事および子育ての両立を目的とした一般事業主行動計画について、目標を達成し一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣より受ける、子育てサポート企業としての認定です。当社は2015年10月から認定を受けています。
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女性活躍推進法に基づいて、一般事業主行動計画を策定し、届出を行った企業のうち、一定基準を満たした企業が厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。当社は2016年5月から認定を受けています。
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ビジネスパーソンのスポーツ実施率向上を目指すとともに、従業員の健康管理を考え、戦略的に取り組んでいる企業の社会的評価の向上を目的として、スポーツ庁により創設された認定制度です。当社は2023年3月より認定を受けています。
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「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度です。当社は2022年1月より認定を受けています。
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東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績をあげている企業を選定し、紹介する制度です。当社は2023年6月より選定されています。
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リオの地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催された1992年に、「経団連地球環境憲章」の考えを自然保護分野で実践するために設立された組織。当社は経団連自然保護基金を通じてNGOの自然保護プロジェクトへの支援やNGOとの交流、企業への啓発・情報提供・情報発信、生物多様性の国際目標・国内政策等への提言をはじめとするさまざまな活動を展開しています。
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健康企業宣言東京推進協議会による健康優良企業の認定で、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に認定される制度です。段階により銀の認定（STEP1）、金の認定（STEP2）があります。当社は2023年9月に金の認定を取得しました。
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「東京都スポーツ推進企業」は、従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等に対して、東京都が毎年度認定している制度です。当社は2023年12月に認定されました。
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パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいたGHGの排出削減目標を設定することを推進している国際的なイニシアチブ。当社は2023年3月より認定を受けています。
金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言へ賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアム。当社は2020年3月より参画しています。
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2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（Nature Positive）国際目標の達成に向けて設立された有志連合で、日本ではこの目標達成に向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護すること（30by30（サーティ・バイ・サーティ））の達成を目指し、国立公園等の保護地域の拡充に加え保護地域以外の企業林等で生物多様性保全に資する地域をOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：公的な保護地域以外の企業林などで生物多様性保全に資する地域）として設定しています。当社は2022年4月に参加企業として登録を受けています。
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各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2022年3月22日付で参加企業として登録されました。 あわせて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
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行政や大学・公的研究機関、金融機関等のGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立された指針。当社は2022年4月より賛同しています。
（一社）日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブです。当社は2020年6月より参画しています。
経済・ビジネスにおける主要な役割を担う女性の増加とエンパワーメント達成のための民間セクターのアライアンスであり、2019年のG20大阪サミットで合意され、2020年より本格的に立ち上げられた組織です。
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経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを企業の代表者の名前で宣言するもの。
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公益社団法人Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人にと、LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営する、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。
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自然共生サイトとは「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。
認定区域は保護地域との重複を除き、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録されます。当社の社有林「マテリアルの森 手稲山林」（北海道札幌市）が2023年10月に認定されました。
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