環境管理責任者・事務局会（本社にて）
| 活動テーマ | 2021年度の活動実績 | 自己 評価 |
2022年度以降の活動目標・予定 |
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A |
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自己評価 A：目標達成 B：概ね目標達成 C：目標未達成
本環境方針は、サステナビリティ基本方針に基づき定められ、三菱マテリアルグループの事業活動の基盤となるものであると考えています。
（改定：2021年12月１日）
当社グループでは、サステナブル経営推進本部に専門部会としての環境管理部会を設けてグループ横断的な環境施策を立案し実行しています。各事業部門および各製造拠点には環境管理担当者を選任し、本社環境管理部署と密接な連携のもと汚染の未然防止、環境関連法令の遵守徹底を図っています。
当社グループの各事業所では、ISO14001等の環境マネジメントシステムを運用し、法令遵守の徹底や、環境パフォーマンス向上に向けた継続的な活動を推進しています。これらの活動を推進する管理者に必要とされる環境技術や法令等に関する知識の習得促進のため、環境教育プログラムや、日々の管理に必要な法令チェックシステム等の開発、導入を図っています。
| 受講者数 | ||
|---|---|---|
| 環境管理教育 | 管理責任者向け | 112名 |
| 廃棄物管理教育 | 管理責任者向け | 25名 |
| 実務担当者向け | 199名 | |
事業所でのさまざまな環境課題に対応するため、本社に環境専門スタッフによる相談窓口を設け、きめ細かいサポートを実施するとともに、環境課題に対応するための有用な情報を本社と各事業所が共有しています。
事業所の管理者層を対象に環境管理責任者・事務局会を毎年開催し、環境に関する施策や課題の共有を行っています。また、事業所の実務者層を対象とする事業所見学会を開催しており、環境管理に関わる現場での運用方法や環境事故の未然防止の取り組みを実物を通じて学ぶとともに、各事業所担当者間の情報交換の機会を提供しています。
当社グループに適用される法律の改正情報は、社内イントラネットやメール配信により周知するとともに、大規模な改正や施設の変更等が必要となる改正については説明会を開催し、全ての事業所が確実に対応できるよう取るべき措置についての情報を共有しています。
現状適用されている法規制については、各事業所で定期的にチェックしているほか、監査部においても環境関連法令の遵守状況、化学物質の取り扱い状況、施設の管理状況等について確認を実施しています。判明した不備は速やかに是正するとともに、関係する事業所に水平展開し、当社グループ全体の管理レベルの向上を図っています。
施設の新設や変更等、一定規模以上の起業を伴う際には、各事業所が法令上必要な届出の要否を判断するだけでなく、本社関係部署においても確認を行っています。また、事業所で必要となる専門的な法令知識のサポート機能として、施設の名称や仕様を個別に入力すると、法令に基づき届出または許可申請が必要な施設であるかどうかを自動で判定ができるWEBシステムを構築し、2021年4月より運用を開始しました。
2021年度の環境に係る法規制の遵守状況について、規制当局からの不利益処分（許可取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、罰金等）はありませんでした。
また、騒音や粉じんの苦情が7件寄せられましたが、これらについては、迅速に原因を調査し、必要な対策を都度実施しました。
環境方針に基づき、当社グループにとっての環境リスクを幅広い視点から見い出し、その顕在化を防止するための対策を講じています。
有害物質の漏えいによる大気、水域、土壌・地下水の汚染や、廃棄物の不適切な処理は、環境に悪影響をもたらすと同時に、当社グループの事業活動に深刻な影響を与えるおそれがあります。各事業所では、事業内容や取り扱う物質、立地条件に則して、リスク評価を行い必要な対策を講じています。また、廃棄物の管理については、自らの不適切な処理を防止するだけでなく、処理委託先による不適正処理を見逃さないために現地確認等の対策も講じています。
当社グループが所有する休廃止鉱山（非鉄金属鉱山）では、鉱害防止のため、集積場の維持、採掘跡の坑道や坑内水の導水路の維持、およびこれらの場所から発生する重金属を含む酸性坑廃水の適切な処理を継続的に行っています。
生物多様性リスクも、当社グループにとって重要な環境リスクのひとつです。当社グループが原料（鉱石等）を調達する鉱山において、生物多様性の保全を含む環境・社会基準を設定し、その遵守状況を確認しています。また、当社グループが日本国内に保有する山林では、 森林の生態系サービスを高度に発揮させることを目標に森林管理を行っており、一定の基準を満たしていることが森林認証の取得により保証されています。
気候変動リスクの緩和に向けては、省エネ・CO2排出削減へ多角的に取り組むとともに、CO2回収・利用の研究や再生可能エネルギーの創出も行っています。淡水資源の不足が事業に及ぼすリスクについては、国内外の主要な事業拠点についてリスク評価を行うとともに、海水の有効利用、生産工程の効率化による節水、水リサイクル、そして廃水の浄化処理の徹底といった対策を行っています。
2021年度の投資額は、セメント工場や銅製錬所における大気汚染防止や水質汚濁防止を目的とする設備更新等をはじめとする投資により、約49億円となりました。また、環境保全に係る費用は、環境対策や公害防止設備の維持管理等、約73億円となりました。
| 分類 | 投資額 | 費用額 | |
|---|---|---|---|
| 事業エリア内コスト | 事業エリア内コスト合計 | 4,848 | 6,821 |
| 公害防止コスト | 4,089 | 3,426 | |
| 地球環境保全コスト | 641 | 450 | |
| 資源循環コスト | 118 | 2,946 | |
| 上・下流コスト | 0 | 0 | |
| 管理活動コスト | 46 | 272 | |
| 研究開発コスト | 2 | 32 | |
| 社会活動コスト | 0 | 13 | |
| 環境損傷コスト | 15 | 144 | |
| 合計 | 4,911 | 7,282 | |
以下の開示項目のうち、エネルギー投入量はセメント事業とアルミ事業に属する事業所のデータは含み、その他の開示項目はセメント事業に属する事業所のデータを含み、アルミ事業に属する事業所のデータは含まれていません。
2021年度のエネルギー投入量（単体）は2020年度に比べて0.15％（0.1PJ：原油換算で0.2万ｋL）減少しました。
これは一部のセメント工場で生産量が減少したものの、その他の工場等の活動量は増加した一方で、セメント工場の廃プラ等、熱エネルギー代替物の使用量増加による減少要因があり、ほぼ2020年度並みの結果になりました。
※ 1PJ（ペタジュール）＝1015J=1,000TJ（テラジュール）
循環型社会構築への貢献のために、廃棄物の再資源化や副産物の循環利用に積極的に取り組んでおり、廃棄物、副産物等のリサイクル原料の利用を推進しています。
2021年度の廃棄物・副産物の利用量は、当社単体でほぼ2020年度並みの3.2百万tとなり、原材料・資材投入量全体（16.9百万t）に占める割合は18.7%でした。
※ 天然資源には、グループ内鉱山からの石灰石調達分を含みます。
水使用量の大部分は、セメント工場の火力発電や銅製錬の施設で冷却水として利用している海水です。
2021年度の水使用量全体は、当社単体で2020年度比5%増加し420百万m3でした。そのうち、（海水を除く）淡水の水使用量は16.8百万m3 （全体の約4%）でした。
※ 水力発電に用いる淡水を除く
※ 冷却水用の海水を除く
工場排ガスに含まれる硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、および ばいじん等の大気への排出状況、並びに 排水に含まれる生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）、窒素等の水域への排出状況についてモニタリングを行っています。
2021年度の排水量(海域への排水を除く)は、当社単体でほぼ2020年度並みの11.1百万m3でした。
海域への排水量は、当社単体で406百万m3であり、ほとんどは冷却水として利用した海水です。
※ 海域への排出を除く
2021年度の排出量は、当社単体でほぼ2020年度並みの78tとなり、移動量は2020年度比11%減少し41tとなりました。
2021年度の総排出量は、当社単体では2020年度比7%減少し14千tでした。埋立処分量は、当社単体で2020年度比21%増加し5.7千tでした。
当社を含むグループ全体の総排出量は約12万tで、そのうち、約8割をリサイクルしています。
