Logo header1

L1~8_環境マネジメント

Theme thumb img 0200 3

環境管理責任者・事務局会(本社にて)

環境マネジメント

活動テーマ 2021年度の活動実績 自己
評価
2022年度以降の活動目標・予定
  • 環境法令の遵守
  • 環境負荷の継続的な改善
  • 環境法令遵守のための取り組み強化
  • 環境法令教育の徹底 
A
  • 環境法令遵守のための取り組み強化
  • 環境法令教育の徹底

自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成

このページの先頭へ戻る

環境方針

本環境方針は、サステナビリティ基本方針に基づき定められ、三菱マテリアルグループの事業活動の基盤となるものであると考えています。

廃棄物リサイクル推進・環境配慮製品の提供
高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を推進すると共に、原材料調達から素材・製品の開発、生産、流通、消費、廃棄そして再資源化を含むすべての事業活動の中で環境に配慮した付加価値の高い素材・製品を提供します。
脱炭素化の推進
エネルギーの削減等により自社の事業活動における脱炭素化を推進すると共に、地熱およびその他の再生可能エネルギーの開発と利用拡大等を図り、バリューチェーン全体の脱炭素化に取り組みます。
生物多様性への配慮
天然資源の開発等を含めバリューチェーン全体において生態系へ配慮した事業活動を行います。
水資源の有効利用・保全
冷却水や洗浄水等、事業活動のあらゆる場面で使用する水の再利用や水の循環利用等を通じて使用量の削減に取り組みます。
自社で保有する山林等の保全
木材資源の有効活用はもとより、脱炭素化、生物多様性、水環境の保全や地域レクリエーション等にも貢献する社有林等の適切な管理活動に取り組みます。
環境教育・社会との共生
全社員に対し関係する法規制や取り決め等に関する教育を継続的に実施し、事業活動における環境負荷の低減、環境汚染の防止に取り組みます。また、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的にとって環境保全活動を行います。

(改定:2021年12月1日)

このページの先頭へ戻る

推進体制

当社グループでは、サステナブル経営推進本部に専門部会としての環境管理部会を設けてグループ横断的な環境施策を立案し実行しています。各事業部門および各製造拠点には環境管理担当者を選任し、本社環境管理部署と密接な連携のもと汚染の未然防止、環境関連法令の遵守徹底を図っています。

環境管理体制

環境管理体制

このページの先頭へ戻る

環境管理活動

環境教育

当社グループの各事業所では、ISO14001等の環境マネジメントシステムを運用し、法令遵守の徹底や、環境パフォーマンス向上に向けた継続的な活動を推進しています。これらの活動を推進する管理者に必要とされる環境技術や法令等に関する知識の習得促進のため、環境教育プログラムや、日々の管理に必要な法令チェックシステム等の開発、導入を図っています。

環境管理教育
事業所の管理者層を対象として、公害防止管理体制や経営層に求められる環境管理の基本的事項の理解を目的とした教育を実施しています。
廃棄物管理教育
当社グループは、事業活動に伴いさまざまな廃棄物を排出している一方で、金属製錬事業等においては、リサイクル原料の使用を推進していることから、廃棄物管理は重要な業務として位置付けています。そのため、廃棄物管理に特化した管理者や担当者を拠点ごとに選任し、法令教育の実施と独自の運用ルールにより、廃棄物の適正管理と廃棄物関連法令遵守の徹底を図っています。事業所の廃棄物に係る管理責任者と実務担当者のそれぞれの対象ごとに廃棄物管理教育を実施しています。管理責任者には、廃棄物管理に関する最新の事例紹介等を通じて、廃棄物リスクや管理者に求められる役割の理解を目的とした教育を実施しています。実務担当者には廃棄物の排出者に課せられる廃棄物処理法の具体的な規制内容の理解を目的とした講習を実施しています。
                          

2021年度環境教育実績

  受講者数
環境管理教育 管理責任者向け 112名
廃棄物管理教育 管理責任者向け 25名
実務担当者向け 199名

環境課題に対応するための情報の共有

事業所でのさまざまな環境課題に対応するため、本社に環境専門スタッフによる相談窓口を設け、きめ細かいサポートを実施するとともに、環境課題に対応するための有用な情報を本社と各事業所が共有しています。
事業所の管理者層を対象に環境管理責任者・事務局会を毎年開催し、環境に関する施策や課題の共有を行っています。また、事業所の実務者層を対象とする事業所見学会を開催しており、環境管理に関わる現場での運用方法や環境事故の未然防止の取り組みを実物を通じて学ぶとともに、各事業所担当者間の情報交換の機会を提供しています。

このページの先頭へ戻る

環境法規制の遵守

当社グループに適用される法律の改正情報は、社内イントラネットやメール配信により周知するとともに、大規模な改正や施設の変更等が必要となる改正については説明会を開催し、全ての事業所が確実に対応できるよう取るべき措置についての情報を共有しています。
現状適用されている法規制については、各事業所で定期的にチェックしているほか、監査部においても環境関連法令の遵守状況、化学物質の取り扱い状況、施設の管理状況等について確認を実施しています。判明した不備は速やかに是正するとともに、関係する事業所に水平展開し、当社グループ全体の管理レベルの向上を図っています。
施設の新設や変更等、一定規模以上の起業を伴う際には、各事業所が法令上必要な届出の要否を判断するだけでなく、本社関係部署においても確認を行っています。また、事業所で必要となる専門的な法令知識のサポート機能として、施設の名称や仕様を個別に入力すると、法令に基づき届出または許可申請が必要な施設であるかどうかを自動で判定ができるWEBシステムを構築し、2021年4月より運用を開始しました。

環境法規制の遵守状況

2021年度の環境に係る法規制の遵守状況について、規制当局からの不利益処分(許可取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、罰金等)はありませんでした。
また、騒音や粉じんの苦情が7件寄せられましたが、これらについては、迅速に原因を調査し、必要な対策を都度実施しました。

このページの先頭へ戻る

環境リスクへの対応

環境方針に基づき、当社グループにとっての環境リスクを幅広い視点から見い出し、その顕在化を防止するための対策を講じています。
有害物質の漏えいによる大気、水域、土壌・地下水の汚染や、廃棄物の不適切な処理は、環境に悪影響をもたらすと同時に、当社グループの事業活動に深刻な影響を与えるおそれがあります。各事業所では、事業内容や取り扱う物質、立地条件に則して、リスク評価を行い必要な対策を講じています。また、廃棄物の管理については、自らの不適切な処理を防止するだけでなく、処理委託先による不適正処理を見逃さないために現地確認等の対策も講じています。
当社グループが所有する休廃止鉱山(非鉄金属鉱山)では、鉱害防止のため、集積場の維持、採掘跡の坑道や坑内水の導水路の維持、およびこれらの場所から発生する重金属を含む酸性坑廃水の適切な処理を継続的に行っています。
生物多様性リスクも、当社グループにとって重要な環境リスクのひとつです。当社グループが原料(鉱石等)を調達する鉱山において、生物多様性の保全を含む環境・社会基準を設定し、その遵守状況を確認しています。また、当社グループが日本国内に保有する山林では、 森林の生態系サービスを高度に発揮させることを目標に森林管理を行っており、一定の基準を満たしていることが森林認証の取得により保証されています。
気候変動リスクの緩和に向けては、省エネ・CO2排出削減へ多角的に取り組むとともに、CO2回収・利用の研究や再生可能エネルギーの創出も行っています。淡水資源の不足が事業に及ぼすリスクについては、国内外の主要な事業拠点についてリスク評価を行うとともに、海水の有効利用、生産工程の効率化による節水、水リサイクル、そして廃水の浄化処理の徹底といった対策を行っています。

このページの先頭へ戻る

環境会計

2021年度の投資額は、セメント工場や銅製錬所における大気汚染防止や水質汚濁防止を目的とする設備更新等をはじめとする投資により、約49億円となりました。また、環境保全に係る費用は、環境対策や公害防止設備の維持管理等、約73億円となりました。

2021年度 環境保全のための支出[百万円]

分類 投資額 費用額
事業エリア内コスト 事業エリア内コスト合計 4,848 6,821
公害防止コスト 4,089 3,426
地球環境保全コスト 641 450
資源循環コスト 118 2,946
上・下流コスト 0 0
管理活動コスト 46 272
研究開発コスト 2 32
社会活動コスト 0 13
環境損傷コスト 15 144
合計 4,911 7,282
  • ※ 環境省 環境会計ガイドライン2005年版により算定しています。
  • ※ 集計対象範囲は単体。

このページの先頭へ戻る

環境負荷の全体像

INPUT・OUTPUT

  • ※ 当社のセメント事業は、UBE(株)(旧宇部興産(株))とのセメント事業等の統合に伴い、2022年4月1日付で、吸収分割により、UBE三菱セメント(株)(持分法適用関連会社)が承継しました。
    アルミ事業につきましては、当社は、2022年3月31日付で、保有するユニバーサル製缶株式の全株式を昭和アルミニウム缶(株)に譲渡し、同日付で、三菱アルミニウム(株)のアルミ圧延・押出事業を吸収分割により昭和アルミニウム缶(株)に承継させました。

以下の開示項目のうち、エネルギー投入量はセメント事業とアルミ事業に属する事業所のデータは含み、その他の開示項目はセメント事業に属する事業所のデータを含み、アルミ事業に属する事業所のデータは含まれていません。

エネルギー投入量

2021年度のエネルギー投入量(単体)は2020年度に比べて0.15%(0.1PJ:原油換算で0.2万kL)減少しました。
これは一部のセメント工場で生産量が減少したものの、その他の工場等の活動量は増加した一方で、セメント工場の廃プラ等、熱エネルギー代替物の使用量増加による減少要因があり、ほぼ2020年度並みの結果になりました。

エネルギー投入量

グラフ

※ 1PJ(ペタジュール)=1015J=1,000TJ(テラジュール)

原材料・資材投入量

循環型社会構築への貢献のために、廃棄物の再資源化や副産物の循環利用に積極的に取り組んでおり、廃棄物、副産物等のリサイクル原料の利用を推進しています。
2021年度の廃棄物・副産物の利用量は、当社単体でほぼ2020年度並みの3.2百万tとなり、原材料・資材投入量全体(16.9百万t)に占める割合は18.7%でした。

原材料・資材投入量

グラフ

※ 天然資源には、グループ内鉱山からの石灰石調達分を含みます。

水使用量

水使用量の大部分は、セメント工場の火力発電や銅製錬の施設で冷却水として利用している海水です。
2021年度の水使用量全体は、当社単体で2020年度比5%増加し420百万m3でした。そのうち、(海水を除く)淡水の水使用量は16.8百万m3 (全体の約4%)でした。

水使用量(海水を除く)

グラフ

※ 水力発電に用いる淡水を除く
※ 冷却水用の海水を除く

大気・水域への排出量

工場排ガスに含まれる硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、および ばいじん等の大気への排出状況、並びに 排水に含まれる生物化学的酸素要求量(BOD)、化学的酸素要求量(COD)、窒素等の水域への排出状況についてモニタリングを行っています。

大気への排出量

グラフ

水域への排出量

グラフ

排水量

2021年度の排水量(海域への排水を除く)は、当社単体でほぼ2020年度並みの11.1百万m3でした。
海域への排水量は、当社単体で406百万m3であり、ほとんどは冷却水として利用した海水です。

排水量(海域への排出を除く)

グラフ

※ 海域への排出を除く

化学物質の排出量・移動量

2021年度の排出量は、当社単体でほぼ2020年度並みの78tとなり、移動量は2020年度比11%減少し41tとなりました。

化学物質の排出量・移動量

グラフ

産業廃棄物の排出量

2021年度の総排出量は、当社単体では2020年度比7%減少し14千tでした。埋立処分量は、当社単体で2020年度比21%増加し5.7千tでした。
当社を含むグループ全体の総排出量は約12万tで、そのうち、約8割をリサイクルしています。

産業廃棄物発生量

グラフ

三菱マテリアル株式会社