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(環境保全と環境技術)考え方・実績・目標

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環境管理責任者・事務局会(本社にて)

環境マネジメント

活動テーマ 2019年度の活動実績 自己
評価
2020年度以降の活動目標・予定
  • 環境法令の遵守
    環境負荷の継続的な改善
  • 環境法令遵守のための取り組み強化
    (法令遵守チェックシート導入等)
    環境法令教育の徹底
A
  • 環境法令遵守のための取り組み強化
    環境法令教育の徹底

自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成

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環境方針

私たちは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、地球規模の環境保全の重要性を認識し、事業活動を通じて持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。
私たちは、セメント、銅、金属加工、電子材料等の総合素材メーカーとして、産業社会に多くの基礎素材や製品を供給しています。これらの素材や製品は、私たちの生活の多くの場面で使われています。
素材産業は製造段階における環境負荷が高い側面がある一方、廃棄物の処理や再資源化等を通じて資源の有効利用や資源循環へ貢献できる機能を有しています。
私たちは、事業活動において「環境」という側面を常に考慮し、事業の特性を生かしながら、事業と環境との調和を目指した「環境経営」を実践していきます。こうした理念の下で、法令の遵守はもとより、生活の基盤となる素材、製品の供給やリサイクル事業等を通じて、環境負荷の低い循環型社会の実現に貢献します。
この目的達成のため、以下の事項に取り組んでまいります。

環境経営の推進
環境マネジメントシステムの活用や環境教育の拡充等あらゆる機会を通じて環境経営の周知徹底を図り、社員一人ひとりが、環境経営を実践します。
環境負荷の低減
環境保全を図るため、事業活動のあらゆる段階において、エネルギーや資源の利用に伴なう、温室効果ガス、廃棄物、有害化学物質等による環境負荷の低減に努めます。また、グリーン調達の促進や環境に配慮した素材、製品、及び技術の開発に取り組むとともに、環境汚染や環境事故の予防等環境リスクの低減に努めます。
循環型社会構築への貢献
当社グループにおける事業の特性を活かして、保有する技術や設備を活用しながら、廃棄物の再資源化や廃棄物処理事業等を始めとするリサイクル事業を推進します。また、再生可能エネルギーの利用拡大等を図り、循環型社会システムの推進に貢献します。
生物多様性への配慮
天然資源の開発はもとより、持続的発展が可能な社会にとって生物多様性が重要な基盤であることを認識し、自然生態系に配慮して、社会や自然と調和した事業活動を行ないます。
低炭素社会の実現に向けた取組み
使用エネルギーの削減や地球温暖化防止に貢献する素材、製品、技術の開発や事業への参画を図ることにより、持続可能な低炭素社会構築に向けた取組みを推進します。また、所有する山林においては、CO2の固定(吸収)にも一層の貢献ができる森づくりを目指します。
地域社会との共生
地域の状況を踏まえて、地域社会とコミュニケーションをとりながら環境保全活動に取り組みます。

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推進体制

当社グループでは、サステナブル経営推進本部に専門部会としての環境管理部会を設けてグループ横断的な環境施策を立案し実行しています。各製造拠点には環境管理担当者を選任し、本社環境管理部署と密接な連携のもと汚染の未然防止、環境関連法令の順守徹底を図っています。

環境管理体制

環境管理体制

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環境管理活動

環境教育

当社グループの事業所では、ISO14001等の環境マネジメントシステムを運用し、法令順守の徹底や、環境パフォーマンス向上に向けた継続的な活動を推進しています。これらの活動を推進する管理者に必要とされる環境技術や法令等に関する知識の習得促進のため、環境教育プログラムの開発、導入を図っています。

環境管理教育
事業所の管理者層を対象として、公害防止管理体制や経営層に求められる環境管理の基本的事項の理解を目的とした教育を実施しています。
廃棄物管理教育
当社グループの銅製錬事業やセメント事業においては、リサイクル原料の使用を推進していることから、廃棄物管理に特化した管理者や担当者を拠点毎に選任し、法令教育の実施と独自の運用ルールにより、廃棄物の適正管理と廃棄物関連法令順守の徹底を図っています。事業所の廃棄物に係る管理責任者と実務担当者のそれぞれの対象ごとに廃棄物管理教育を実施しています。管理責任者には、廃棄物管理に関する最新の事例紹介等を通じて、廃棄物リスクや管理者に求められる役割の理解を目的とした教育を実施しています。実務者には廃棄物の排出者に課せられる廃棄物処理法の具体的な規制内容の理解を目的とした講習を実施しています。
内部環境監査員教育
ISO14001による環境マネジメントシステムを導入している事業所職員を対象に、内部環境監査員を養成するための講習を実施しています。
この講習では、ISO14001規格や環境法令について学ぶほか環境側面や適用法令の洗い出し、環境負荷低減のための取り組み手法、不適合状況の確認といった実態に即した演習も行っています。
                          

2019年度環境教育実績

  受講者数
環境管理教育 管理者向け 104名
廃棄物管理教育 管理者向け 33名
実務者向け 169名
内部監査員養成教育 65名

環境課題に対応するための情報の共有

事業所での様々な環境課題に対応するため、本社に環境専門スタッフによる相談窓口を設け、きめ細かいサポートを実施するとともに、環境課題に対応するための有用な情報を本社と各事業所が共有するなどにより、水平展開を図っています。事業所の管理者層を対象に環境管理・責任者事務局会を年1回実施し、環境に関する施策や課題の共有を行っています。また、事業所の実務者層を対象とする事業所見学会を2018年度から実施しており、環境管理にかかわる現場での運用方法や環境事故の未然防止の取り組みを実物を通じて学ぶともに、各事業所担当者間の情報交換の機会を提供しています。

環境管理責任者・事務局会(本社にて)環境管理責任者・事務局会(本社にて)

事業所見学会(ユニバーサル製缶㈱結城工場にて)事業所見学会(ユニバーサル製缶㈱結城工場にて)

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環境法規制の遵守

当社グループに適用される法律の改正情報は、社内イントラネットやメール配信により周知するとともに、大規模な改正や設備の変更等が必要となる改正については説明会を実施し、全ての事業所が確実に対応できるよう取るべき措置についての情報が共有化されています。
現状適用されている法規制については、各事業所で定期的にチェックしているほか、経営監査部においても環境関連法令の遵守状況、化学物質の取り扱い状況、設備の管理状況等について環境監査を実施しています。監査で判明した不備は速やかに是正するとともに、関係する事業所に水平展開し、当社グループ全体の管理レベルの向上を図っています。また、設備の新設や変更等、一定規模以上の起業を伴う際には、各事業所が法令上必要な届出の要否を判断するだけでなく、関係する部署においても確認を行っています。

環境法規制の遵守状況

2019年度の環境に係る法規制の遵守状況について、規制当局からの不利益処分(許可取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、罰金等)はありませんでした。
また、騒音、粉じんや振動等の苦情が10件寄せられましたが、これらについては、都度迅速な原因究明と対策を実施しました。

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環境リスクへの対応

環境方針に基づき、当社グループにとっての環境リスクを幅広い視点から見出し、その顕在化を防止するための対策を講じています。
有害物質の漏えいによる大気、水域、土壌・地下水の汚染や、廃棄物の不適切な処理は、環境に悪影響をもたらすと同時に、当社グループの事業活動に深刻な影響を与えるおそれがあります。各事業所では、事業内容や取り扱う物質、また立地条件に則して、リスク評価を行い必要な対策を講じています。また、廃棄物の管理については、自らの不適切な処理を防止するだけでなく、処理委託先による不適正処理を見逃さないための現地確認も行っています。
   更に、過去に採掘を行った鉱山については、鉱害防止業務を継続的に行っています。当社グループが原料(鉱石等)を調達する鉱山においては生物多様性が保全されていることを確認するための基準を設定しこれを遵守し、当社グループの管理する山林等では生態系の維持や回復に努めています。気候変動リスクの緩和に向けては、省エネ・CO₂排出削減へ多角的に取り組むとともに、CO₂回収・地中貯留技術の研究や再生可能エネルギーの創出も行っています。また、淡水資源の減少が事業に及ぼすリスクについては、国内外の主要な事業拠点についてリスク評価を行うとともに、海水の有効利用、生産工程の効率化による節水、水リサイクル、そして廃水の浄化処理の徹底といった対策を行っています。海に囲まれた直島(香川県)では淡水は貴重であるため、直島製錬所では雨水や町の下水処理回収水を工業用水として有効利用しているほか、水不足解消のため海水淡水化装置も運用しています。

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環境会計

2019年度の投資額は、銅製錬所やセメント工場における大気汚染防止や水質汚濁防止を目的とする設備更新等をはじめとする投資により、約15億円となりました。また、環境保全に係る費用は、環境対策や公害防止設備の維持管理等、57億円となりました。

2019年度 環境保全のための支出[百万円]

分類 投資額 費用額
事業エリア内コスト   1,506 5,606
公害防止コスト 885 2,605
地球環境保全コスト 442 369
資源循環コスト 179 2,632
上・下流コスト 0 0
管理活動コスト 108 269
研究開発コスト 3 13
社会活動コスト 0 11
環境損傷コスト 26 106
  • ※ 環境省 環境会計ガイドライン2005年版により算定しています。
  • ※ 集計対象範囲は単体。

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環境負荷の全体像

INPUT・OUTPUT

エネルギー投入量

2019年度のエネルギー投入量(単体)は2018年度に比べて約3.7%(1.6PJ:原油換算で4万kL)減少しました。
各セメント工場の生産量が減少したこと、また、廃プラ等熱エネルギー代替物の使用量が増加したことが寄与しています。
エネルギー原単位は2018年度対比で0.7%改善となりました。

エネルギー投入量

グラフ

※ 1PJ(ペタジュール)=1015J=1,000TJ(テラジュール)

原材料・資材投入量

2019年度の廃棄物・副産物の利用量は当社単体で前年度比8%減少し3.3百万tとなり、原材料・資材投入量全体(17.6百万t)に占める割合は約19%でした。

原材料・資材投入量

グラフ

※ 天然資源には、グループ内鉱山からの石灰石調達分を含みます。

水使用量

水使用量の大部分は、セメント工場の火力発電や銅製錬の施設で冷却水として利用している海水です。2019年度の水使用量全体は当社単体で422百万m3でしたが、そのうちの淡水の使用量は14.1百万m3(前年度比2%減)でした。

水使用量(海水を除く)

グラフ

※ 水力発電に用いる淡水を除く
※ 冷却水用の海水を除く

大気・水域への排出量

2019年度の当社単体のSOx排出量は前年度比で約10%減少、NOx排出量は前年度比で約13%減少しました。SOxの減少は、SOxの減少は、銅製錬所において排出ガス中のSOxを硫酸に回収する操業の改善等によるものです。NOx の減少は、セメント事業での生産量減の影響によるものです。
※ CODは2015年度から算出対象を変更し、冷却水として使用する海水中に含まれるCODを除いています。

大気への排出量

グラフ

水域への排出量

グラフ

排水量

2019年度の排水量(海域への排水を除く)は、当社単体で前年度並みの約8.8百万m3でした。海域への排水量は当社単体で411百万m3であり、ほとんどは冷却水として利用した海水です。

排水量(海域への排出を除く)

グラフ

※ 海域への排出を除く

化学物質の排出量・移動量

2019年度の排出量は、当社全体で約68tとなり前年度並み、移動量は約51tとなり、生産量の増加等により前年度比約55%増加しました。

化学物質の排出量・移動量

グラフ

産業廃棄物の排出量

2019年度の当社単体での埋立処分量は、生産量の減少等により前年度に比べ約22%減少し4.8千tとなりました。当社を含むグループ全体としての総排出量は約15.8万tで、そのうち、約8割をリサイクルしています。廃棄物の最終処分量及び再資源化量は、2017年度より有害廃棄物と非有害廃棄物を区分しています。当社単体での有害廃棄物は、PCB廃棄物の処理等により前年度に比べ約27%増加し2.4千tとなりました。PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業会社(JESCO)や無害化処理認定業者に委託して処理しています。

産業廃棄物発生量

グラフ

三菱マテリアル株式会社