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Environment Protection Technologies 環境保全と環境技術

環境汚染防止

L9~10環境汚染防止

大気汚染防止

当社グループでは、製造工程での燃料の燃焼等に伴い、ばいじんやSOx等の大気汚染物質を排出しています。 特に、銅製錬所における排出がその多くを占めています。各事業所では、発生源の操業の安定化・効率化や、高度な排ガス処理装置を設置して性能を適切に維持する等、大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

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水質汚濁防止

各事業所では、適切な排水処理を行い、排水基準よりも厳しい管理基準を設けて排水管理を行う等、水質汚濁防止に努めています。また、化学物質や油の漏えいに備え、防液堤の設置や日常的な設備の点検に加え、万が一漏えいした場合の拡散防止のための訓練等も定期的に実施しています。

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化学物質管理

当社グループの製造事業所では、多種多様な化学物質を取り扱っています。各事業所では、有害化学物質の使用量の削減、環境への漏出の防止、排出量の削減等の環境リスク低減の対策を講じています。具体的には、それぞれの化学物質の特性に応じた工程の見直し、新設備の導入、有害性が低い物質への代替化等を促進しています。

 

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廃棄物管理

当社グループでは、資源循環型社会の構築に資するため、廃棄物の排出量の削減と、排出した廃棄物の再資源化に徹底的に取り組むとともに、リサイクル事業の展開も図っています。

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休廃止鉱山の管理

活動テーマ 2021年度の活動実績 自己
評価
2022年度以降の活動目標・予定
  • 休廃止鉱山の管理
  • 休廃止鉱山管理技術者への継続教育の実施
  • 老朽化設備の更新(継続)
  • 集積場の安定化(継続)
A
  • 休廃止鉱山管理技術者への継続教育の実施
  • 老朽化設備の更新(継続)
  • 集積場の安定化(継続)

自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成

当社グループの休廃止鉱山管理

当社は、鉱山業から発展した会社です。当社グループが国内に有する鉱山は、石灰石鉱山、石炭鉱山、非鉄金属(銅・鉛・亜鉛等)鉱山の多岐にわたります。このうち非鉄金属鉱山は、全て採掘を休止または廃止し、現在では15ヵ所の拠点・事業所、21の休廃止鉱山の管理をしています。当社グループでは、行動規範第5章に掲げる「【環境保全】私たちは、環境保全に努め、脱炭素化、資源の有効活用とその再資源化に取り組みます」に立脚し、休廃止鉱山においても次の管理業務を長期的に継続しています。

  • 集積場(鉱石の採掘に伴い発生した岩石や鉱さい、坑廃水処理で発生した殿物の集積場所)の維持
  • 採掘跡の坑道や坑内水の導水路の維持および使用されていない坑口や陥没地等への危害防止対策
  • 上記場所から発生する重金属を含む酸性坑廃水の適切な処理

そのほか、一部の休廃止鉱山では坑道の一部を保存・整備し、操業当時の様子や鉱山技術等を後世に伝える文化的遺産あるいは観光施設としても活用されています。

当社グループの休廃止(非鉄金属)鉱山

当社グループの休廃止(非鉄金属)鉱山

休廃止鉱山における坑廃水処理の概要

坑廃水の発生は大別して2種類あります。鉱山操業で鉱化帯に形成された地下坑道や採掘跡の空洞に降雨や地下水が浸透し、酸化された鉱石と接触することで発生する重金属を含む酸性の坑内水(坑水)と、集積場の鉱さい等に含まれる微量の重金属が降雨や地表水と接触して発生する浸透水(廃水)です。これらの坑廃水は処理場で中和処理を行い、重金属類を除去した後に排水基準内で河川に放流しています。

休廃止鉱山における坑廃水処理の概要

休廃止鉱山の主な管理業務

当社グループが管理する休廃止鉱山等では、坑廃水処理、集積場管理、坑道・坑口管理が行われています。坑廃水処理では適正な処理、集積場管理では堤体崩壊による集積物の流出防止、坑道・坑口管理では坑内水の導水路維持のための点検や、第三者の侵入および坑口崩落による危害防止のための閉塞工事等を行っています。特に、坑廃水処理では365日24時間体制で管理を行っています。

坑廃水処理施設(八谷鉱山)坑廃水処理施設(八谷鉱山)

集積場管理(生野鉱山)集積場管理(生野鉱山)

休廃止鉱山管理業務のデジタル化

休廃止鉱山の管理業務では、管理レベルの向上と業務効率化のため、管理業務のデジタル化を推進しています。

  • 操業データを自動的に収集してデジタルデータとして一元管理・活用することで、水処理施設等の操業を遠隔地でも管理できます。
  • デジタルデータを活用した操業データの可視化(経時変化グラフ化等)、異常があった場合の遠隔警報の発報等、異常を早期発見する仕組みをつくり、管理レベルを向上させています。
  • タブレット等のデジタルデバイスを用いて、水処理施設や集積場の点検と記録を行うことで、点検結果をデジタルデータ化して一元管理します。このデータを用いて報告書の自動作成に活用する等して、業務を効率的に行っています。

操業データの可視化(データトレンド表示)操業データの可視化(データトレンド表示)

スマートフォンを用いた点検結果の記録(点検データデジタル化)スマートフォンを用いた点検結果の記録(点検データデジタル化)

設備更新・環境対策工事

2015年からは当社グループを挙げて、激甚化する自然災害に備えた鉱害・危害防止対策工事および大規模地震が発生した際にも集積物が流出しないための集積場安定化工事、坑廃水の発生源対策、老朽化設備の更新に取り組んでおり、 工事費用は環境対策引当金として2018年度までに計上が終了しています。

集積場安定化工事

東日本大震災の際に他社が管理する集積場の集積物流出事故が発生したことを受け、経済産業省は2012年11月に耐震性能に係る技術指針を改正しました。これに基づき、当社グループが管理する休廃止鉱山等の集積場の安定性評価を実施した結果、10ヵ所の集積場に対策が必要と判断されました。そのため、2015年度より対象集積場の安定化に向けた設計・対策工事を順次実施しています。

八谷鉱山集積場安定化工事(完工後)八谷鉱山集積場安定化工事(完工後)

坑廃水処理関連の対策工事

近年の自然環境変化(大型台風やゲリラ豪雨)による坑廃水負荷やリスクの低減を目的に、発生源対策工事や老朽化設備の更新を進めています。発生源対策のひとつとして、最新技術(従来困難であった酸性岩下でも緑化可能な技術)等を用いて、鉱化帯が露出した地表面の大規模な被覆工事を行っています。この工事により、降雨が直接鉱化帯へ接触することを防ぎ、処理水量や汚濁負荷量の低減が期待できます。

小真木鉱山 発生源対策工事小真木鉱山 発生源対策工事

更新後の坑廃水処理施設(小真木鉱山)更新後の坑廃水処理施設(小真木鉱山)

人材育成

当社グループの非鉄金属鉱山は全て休廃止鉱山となっており、閉山してから久しく時間が経過しています。そのため、非鉄金属鉱山技術を有する技術者も退職や高齢化のため、人材が減少の一途を辿っています。今後も持続的な休廃止鉱山の管理を行っていくためには、鉱山経験の浅い若年技術者のスキルアップが必要不可欠であり、人材育成(休廃止鉱山技術に関する各種実務者研修・資格取得講座等)を継続的に実施し、鉱山管理の技術継承に取り組んでいます。

実務者研修(坑道管理)実務者研修(坑道管理)

実務者研修(基礎教育)実務者研修(基礎教育)

産学連携活動

2017年度より北海道大学に寄附講座『資源環境修復学研究室』を開設し、鉱山環境の保全に関する講義をはじめ、さまざまな研究活動を実施しています。
また、その他大学等の有識者による協力・指導のもと、新しい環境保全技術の開発等に取り組んでいます。これらの研究成果は論文やシンポジウム等で発表し、広く周知を進めています。

  • 鉱山跡地の緑化(筑波大学・北海道大学):鉱山跡地における内生菌による植物の重金属耐性に関する調査・研究を進め、これまで植生が根付き難かった鉱山跡地における緑化促進に取り組んでいます。
  • 細菌を利用した水処理技術(秋田県立大学):中性域でマンガン除去可能なマンガン酸化菌を用いた新しい坑廃水処理技術の調査・研究に取り組んでいます。
  • 生態影響評価手法の検討(国立研究開発法人産業技術総合研究所):坑廃水の流入による河川への生態影響について、野外調査を用いた水生生物への影響の観点から評価する手法の検討に取り組んでいます。
  • パッシブトリートメント技術の開発:自然の浄化作用を活用した技術として、腐葉土を用いた重金属吸着除去による坑廃水処理技術の開発に取り組んでいます。
  • 遠隔監視技術開発(国立研究開発法人産業技術総合研究所):鉱山地域において電力・通信網のない場所でもモニタリング可能な技術として、電波指向性・超省電力化した遠隔モニタリングシステムの開発に取り組んでいます。

寄附講座による活動(現場見学)寄附講座による活動(現場見学)

鉱山跡地での緑化調査鉱山跡地での緑化調査

河川生態調査(底生生物の採取)河川生態調査(底生生物の採取)

パッシブトリートメント現地試験パッシブトリートメント現地試験

地域住民とのコミュニケーション

当社の休廃止鉱山における鉱害防止の取り組みを地域の方々に理解していただくために、工事説明会や施設見学会を積極的に開催しています。また、環境保全活動である植樹や稚魚の放流、イベント・祭礼への参加、協賛を通して地域貢献に努めています。その他、国内外の学生や研究者による鉱山施設の視察を受け入れ、鉱害防止に関する研究開発や技術の研鑽の場として、有効に活用していただいています。

三菱マテリアル株式会社