Logo header1

Environment Protection Technologies 環境保全と環境技術

生物多様性の保全

M_生物多様性の保全

自然環境の保全

活動テーマ 2021年度の活動実績 自己
評価
2022年度以降の活動目標・予定
  • 持続可能な社有林運営を通じた地域、社会、地球環境への貢献
  • SGEC森林認証の定期審査を受審し、審査に合格した(現地審査は手稲山林、早来山林)
A
  • SGEC森林認証の維持
  • 森林経営計画に基づく森林整備を適正に推進し、除間伐169.96ha、植栽4.25ha、下刈47.82haの森林整備を実施
A
  • 森林経営計画に基づく適正な森林整備による森林環境保全推進
  • 環境面、経済面の両立を目指す森づくり推進として、天然の力を活かした森づくりを試行
A
  • さまざまな効果的な森林づくり実践による、災害に強く公益的機能の高い美しい森林の追求
  • 災害に強い森づくりの推進として、手稲山林、生野山林で小規模作業路による間伐を実践
A
  • 都市近郊の環境林として整備を進める手稲山林において、間伐後の環境負荷が小さく、仕上がりが美しい馬搬(馬を使った木材集材方法)を実践
A
  • 生物多様性の保全状況や森林整備による生態系サービス(公益的機能)の変化、森林の成長量等をより的確に評価するため、スマートフォンアプリを導入する等モニタリング活動を強化
A
  • 各種モニタリング活動の確実な実施と、研究機関と連携した生態系サービス(公益的機能)の定量的評価方法の確立
  • ドローンや衛星データ等のリモートセンシング技術を活用した森林資源量の把握試験を実施し、一定の精度での推定を実現
A
  • リモートセンシングやICT、IoT技術を活用した森林情報の効率的な把握およびデータ整理の推進
  • 社有林地域の保育園に対し社有林の木を用いて製作したクリスマスツリーや、社有林木材を活用した「木の卒園証書」を寄贈、植樹イベントを実施
A
  • 社有林関連サービスによる地域貢献の継続(クリスマスツリーの提供等の取り組み)
  • 社有林産木材の有効活用の一環として社有林が所在する北海道安平町の小中学校の建築材として木材を提供
A
  • 社有林産木材の高付加価値活用推進による社有林価値の向上と、経済的に持続可能な森林経営への貢献
  • 地元NPO団体の自然体験活動、林業普及を目的とした研修、大学等の研究機関の調査、スポーツ大会等のフィールドとして社有林を解放
A
  • レクリエーション、教育、研究、研修フィールド等として社有林の提供を推進
  • 北海道で開催された第44回全国育樹祭式典行事「おもてなし広場」に社有林の取り組みを紹介するブースを出展
A
  • 植樹祭、育樹祭、木育等の環境イベントの継続実施

自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成

このページの先頭へ戻る

生物多様性への配慮

当社グループは、行動規範第5章に「生物多様性に配慮して、自然との共生に努めます」と定め、生物多様性への配慮を事業の基本姿勢として社内外に明示しています。また、これを受けて、環境方針では「天然資源の開発はもとより、持続的発展が可能な社会にとって生物多様性が重要な基盤であることを認識し、自然生態系に配慮して、社会や自然と調和した事業活動を行います」としています。
当社グループの事業活動によって生物多様性への影響が特に生じやすいのは、原料の調達先である海外鉱山です。中でも当社が出資し、調達先としても重要な銅鉱山(カッパーマウンテン〈カナダ〉、エスコンディーダ〈チリ〉、ロス・ペランプレス〈チリ〉、マントベルデ〈チリ〉)では、いずれも採掘事業の開始前に適正な環境影響評価が実施され、開始後も継続的な環境モニタリングが行われています。開発プロジェクトとして進行中の銅鉱山(サフラナル〈ペルー〉、ナモシ〈フィジー〉)においても、環境影響評価のための基礎調査を行い、生物多様性保全のためのデータを収集しています。当社グループは、こうした取り組みが行われることを、出資者として鉱山を運営する事業主体に確認し、促しています。また、出資を行っていない鉱山からの調達を行う場合にも、「金属事業カンパニーCSR調達基準」に則り、自然保護区域への配慮や生物多様性の保護がなされていることを確認しています。
当社グループの製造事業所においても、各サイトの特性に応じて、生物多様性を保全するための取り組みを行っています。例えば、直島製錬所(香川県香川郡直島町)では、山火事によって緑が失われた区域に植林を行う「マテリアルの森」に取り組んできたほか、環境教育・環境学習を目的とした「環の里プロジェクト」の一環としてビオトープの造成を行っています。同製錬所では、瀬戸内の自然環境を守るため、所内で発生する排ガス・排水の排出基準を国が定める基準よりも厳しく設定し、処理を徹底しています。
当社は、日本各地に1.4万haの森林を保有しており、そこに生息する動植物の生息環境に配慮する森林経営手法を実践しています。動植物のモニタリング活動や、生息を確認した希少種のレッドリスト化も行っています。生物多様性にも配慮した持続可能な森林経営に関する認証を、北海道内の9山林で取得済みです。
今後も、当社グループの事業活動と生物多様性との接点に注意を向け、広い視野から保全に取り組んでいきます。

生物多様性のための30by30アライアンスへの参加について
~社有林を活用し、生物多様性保全に貢献します~

当社は2022年4月、環境省が主導する「生物多様性のための30by30(サーティ・バイ・サーティ)アライアンス」(以下「アライアンス」)に、参加企業として登録されました。
本アライアンスは2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(Nature Positive)国際目標の達成に向けて設立された有志連合です。
日本ではこの目標達成に向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30%を保全・保護すること(30by30(サーティ・バイ・サーティ))の達成を目指し、国立公園等の保護地域の拡充に加え保護地域以外の企業林等で生物多様性保全に資する地域をOECM(Other Effective area-based Conservation Measures)として設定することとしています。
当社は、日本各地に1.4万haの社有林を保有しており、そこに生息する動植物の生息環境に配慮する森林経営管理を実践しています。動植物のモニタリング活動や、生息を確認した希少種のレッドリスト化も行っています。生物多様性にも配慮した持続可能な森林経営に関する認証を、北海道内の9つの山林で取得済みです。

ロゴ

鉱山における生物多様性への取り組み

銅鉱山(カッパーマウンテン鉱山)での水質モニタリング

当社は、カナダ・ブリティッシュコロンビア州に位置するカッパーマウンテン鉱山に出資しており、生物多様性に配慮した企業経営に取り組んでいます。同鉱山では、同州の水質ガイドラインに則して鉱山の河川下流での水質モニタリングを行うとともに、生態系への影響を把握するために魚類の生育調査を継続的に実施しています。操業開始後も継続的な環境モニタリングが行われ、閉山計画も整備されています。

魚類生育調査の様子魚類生育調査の様子

銅・金鉱床開発プロジェクトでの環境影響評価

ペルー南部に位置するサフラナル開発プロジェクトでは、EIA取得のための環境基礎調査を実施しています。同時に、開発した際に想定される環境への影響を最小にすべく調査解析を行っており、動植物の生態系に影響を及ぼす可能性がある場合は、新たな生息域の確保等を検討しています。

※ Environmental Impact Assessment (環境影響評価)

探鉱試錐調査探鉱試錐調査

河川の水質調査河川の水質調査

発電所における環境影響評価

安比地熱(株)の事業化における環境影響評価の実施

当社は、岩手県八幡平市安比高原の西方にて2015年に三菱ガス化学(株)と共同で安比地熱(株)を設立し、さらに2018年に電源開発(株)が加わり3社で事業化を推進し、2024年に14,900kWの地熱発電所運転開始を目指しています。安比地熱(株)は、2015年に環境影響評価(環境アセスメント)の手続きを開始し、安比地熱発電所の設置により周辺の環境に及ぼす影響について調査、予測および評価を行いました。2018年1月に経済産業大臣より環境影響評価書に対する確定通知を受領し、2019年8月に建設工事を開始しています。

小又川新発電所での自主評価実施

当社は、秋田県北秋田市米代川水系阿仁川支川小又川において、森吉ダム直下に発電所を保有していますが、その発電後の放流水を活用する新規水力発電所となる「小又川新発電所(出力10,326kW)」の建設工事を2019年5月に着工しました。新発電所の建設計画においては、周囲の環境に与える影響について自主環境アセスメントを行うとともに、周辺の河川環境保全のため新たに河川に適した正常流量の放流を計画しています。また、建設工事に際しては、再生可能エネルギーである既存水力発電所で発電された電力を使用して導水路トンネル(TBM工法)工事を実施し、建設予定地で伐採した樹木は再資源化を行う等、環境に配慮しています。

PTスメルティング社(インドネシア)における生物多様性の保護活動

希少動物保護活動

同社では環境保護や生物多様性に関する活動をさらに発展させるため、2018年からタマンサファリ・インドネシアの希少動物保護プログラムに協賛しています。
このプログラムは、IUCN(国際自然保護連合)によって絶滅危惧種に指定されている生物を繁殖させ、野生に放し、種を持続可能なものにすることを目的としたもので、同社では、ジャワ島の固有種であるジャワクマタカの保護に参画しています。
ジャワクマタカは、インドネシアの国章(ガルーダ・パンチャシラ)の神鳥「ガルーダ」と特徴を同じくしていることから「国鳥」に指定されていますが、近年の熱帯雨林の破壊や密猟のため個体数の減少が懸念されています。同社では、このプログラムを通じて、国の象徴でもあるジャワクマタカの繁殖だけではなく、将来を担う子どもたちへの教育活動やジャワクマタカの生態研究をサポートすることで、生物多様性の保全に貢献していきたいと考えています。

ジャワクマタカジャワクマタカ
写真提供:タマンサファリ・インドネシア

三菱マテリアル株式会社