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生物多様性の保全

自然環境の保全

活動テーマ 2019年度の活動実績 自己
評価
2020年度以降の活動目標・予定
  • 持続可能な社有林運営を通じた地域、社会、地球環境への貢献
  • SGEC森林認証の定期審査を受審し、審査に合格した(現地審査は手稲山林、早来山林)
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  • SGEC森林認証の維持
  • JICA課題別研修の一環として海外研修生6名を受け入れ、研修会実施
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  • 天然力を活用した、経済面、環境面の両立を目指す森づくりの推進(近自然森づくり等の実践)
  • 北海道森町と締結した台風被害森林の復旧整備に関する協定に基づき、同町有林の復旧整備を10か年に渡り計画ている「三菱マテリアル ~育ちの森~」において、地元住民33名を招き、植樹及び環境教育イベントを実施
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  • ドローン等のリモートセンシング、ICT、IoT等の最先端技術を活用した森林管理の効率化
  • 手稲山林で地域の方を募集し、環境教育イベントを実施(57名参加)
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  • 森林資源の新たな活用の推進(間伐材の有効活用、広葉樹の高付加価値活用、その他森林資源の活用)
  • 札幌オフィスに社有林広葉樹材を活用した椅子を導入し、社有林材の高付加価値活用実現
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  • 植樹祭、育樹祭、環境教育イベントの継続実施
  • ドローンや無人ヘリによるレーザー測量等のリモートセンシング技術を活用した森林資源量の把握試験を実施、精度向上に向け試験継続中
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  • レクリエーション、教育、研究、研修フィールド等の提供推進
  • 厚真町の保育園2園に対し、社有林の木を用いて製作したクリスマスツリーを寄贈
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  • 社有林関連サービスを活用した地域への貢献(クリスマスツリーの提供等の取り組み)
  • スイスから森林管理者(フォレスター)を招聘し、同国で実践されている近自然森づくりに関する研修を開催、同内容を社有林で実践中
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  • 災害に強い森づくりの実践
  • 小規模かつ災害に強く壊れにくい道づくりを特徴とする「自伐型林業」の普及研修のためのフィールドとして手稲山林の一部を提供
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  • 生物多様性の保全状況や森林整備による生態系サービスの向上等を、より的確に把握・評価するためのモニタリング活動の強化(定点モニタリング地点の増設等)
  • 社有林の生物多様性保全のためのモニタリング活動を、社内及び社外に委託して実施
A  

自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成

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生物多様性への配慮

当社グループは、行動規範第5章に「生物多様性に配慮して、自然との共生に努めます」と定め、生物多様性への配慮を事業の基本姿勢として社内外に明示しています。また、これを受けて、環境方針では「天然資源の開発はもとより、持続的発展が可能な社会にとって生物多様性が重要な基盤であることを認識し、自然生態系に配慮して、社会や自然と調和した事業活動を行います」としています。
当社グループの事業活動によって生物多様性への影響が特に生じやすいのは、原料の調達先である海外鉱山です。中でも当社が出資(25%以内のマイナー出資)し、調達先としても重要な銅鉱山(カッパーマウンテン〈カナダ〉、エスコンディーダ〈チリ〉、ロス・ペランプレス〈チリ〉)では、いずれも採掘事業の開始前に適正な環境影響評価が実施され、開始後も継続的な環境モニタリングが行われています。開発プロジェクトとして進行中の銅鉱山(サフラナル〈ペルー〉、ナモシ〈フィジー〉)においても、環境影響評価のための基礎調査を行い、生物多様性保全のためのデータを収集しています。当社グループは、こうした取り組みが行われることを、出資者として鉱山を運営する事業主体に確認し、促しています。また、出資を行っていない鉱山からの調達を行う場合にも、「金属事業カンパニーCSR調達基準」に則り、自然保護区域への配慮や生物多様性の保護がなされていることを確認しています。
一方、国内外の石灰石鉱山では、当社グループが直接管理できるため、サイト内の希少植物種の移植や、採掘跡地の植生を回復するための植樹を行っています。また、周辺に生息する動物のための保全対策を行っているケースもあります。
当社グループの製造事業所においても、各サイトの特性に応じて、生物多様性を保全するための取り組みを行っています。例えば、直島製錬所(香川県香川郡直島町)では、山火事によって緑が失われた区域に植林を行う「マテリアルの森」に取り組んできたほか、環境教育・環境学習を目的とした「環の里プロジェクト」の一環としてビオトープの造成やひまわりの栽培と種の活用も行っています。同製錬所では、瀬戸内の自然環境を守るため、所内で発生する排ガス・排水の排出基準を国が定める基準よりも厳しく設定し、処理を徹底しています。
当社は、日本各地に1.4万haの森林を保有しており、そこに生息する動植物の生息環境に配慮する森林経営手法を実践しています。動植物のモニタリング活動や、生息を確認した希少種のレッドリスト化も行っています。生物多様性にも配慮した持続可能な森林経営に関する認証を、北海道内の9山林で取得済みです。
今後も、当社グループの事業活動と生物多様性との接点に注意を向け、広い視野から保全に取り組んでいきます。

鉱山における生物多様性への取り組み

銅鉱山(カッパーマウンテン鉱山)での水質モニタリング

当社は、カナダ・ブリティッシュコロンビア州に位置するカッパーマウンテン鉱山に出資しており、生物多様性に配慮した企業経営に取り組んでいます。同鉱山では、同州の水質ガイドラインに則して鉱山の河川下流での水質モニタリングを行うとともに、生態系への影響を把握するために魚類の生育調査を継続的に実施しています。操業開始後も継続的な環境モニタリングが行われ、閉山計画も整備されています。

魚類生育調査の様子魚類生育調査の様子

銅・金鉱床開発プロジェクトでの環境影響評価

ペルー南部に位置するサフラナル開発プロジェクトでは、EIA※取得のための環境基礎調査を実施しています。同時に、開発した際に想定される環境への影響を最小にすべく調査解析を行っており、動植物の生態系に影響を及ぼす可能性がある場合は、新たな生息域の確保等を検討しています。

※ Environmental Impact Assessment (環境影響評価)

探鉱試錐調査探鉱試錐調査

河川の水質調査河川の水質調査

石灰石鉱山(クッシェンベリー鉱山)での取り組み

アメリカ・カリフォルニア州に位置するクッシェンベリー鉱山では、米国三菱セメント社が石灰石を採掘し、鉱山の麓でセメントを製造しています。地域のカレッジ専門家の協力を得て、開発が終了した鉱区の25千m2を超える範囲で植樹活動を進め、現在、植えつけた植物のおよそ9割が生存しています。また、自然保護当局と協力して貴重な野生動物の保護活動を行っており※、鉱山の後背山地に生息するビッグホーンシープの保護のため、操業当時より給水所を設置しているほか、GPSによる生態調査のための資金協力も行っています。

※ 米国三菱セメント社は、地元のビッグホーンシップ保護組合に加入しています。

ビックホーンシープビックホーンシープ

発電所における環境影響評価

安比地熱(株)の事業化における環境影響評価の実施

当社は、岩手県八幡平市安比高原の西方にて2015年に三菱ガス化学(株)と共同で安比地熱(株)を設立し、更に2018年に電源開発(株)が加わり3社で事業化を推進し、2024年に14,900kWの地熱発電所運転開始を目指しています。安比地熱(株)は、2015年に環境影響評価(環境アセスメント)の手続きを開始し、安比地熱発電所の設置による周辺の環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行いました。2018年1月に経済産業大臣より環境影響評価書に対する確定通知を受領し、2019年8月に建設工事を開始しています。

小又川新発電所での自主評価実施

当社は、秋田県北秋田市米代川水系阿仁川支川小又川において、森吉ダム直下に発電所を保有していますが、その発電後の放流水を活用する新規水力発電所となる「小又川新発電所(出力10,326kW)」の建設工事を2019年5月に着工しました。新発電所の建設計画においては、周囲の環境に与える影響について自主環境アセスメントを行うとともに、周辺の河川環境保全のため新たに河川に適した正常流量の放流を計画しています。また、建設工事に際しては、再生可能エネルギーである既存水力発電所で発電された電力を使用して導水路トンネル(TBM工法)工事を実施し、建設予定地で伐採した樹木は再資源化を行う等、環境に配慮しています。

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PTスメルティング社(インドネシア)における生物多様性の保護活動

希少動物保護活動

同社では環境保護や生物多様性に関する活動を更に発展させるため、2018年からタマンサファリ・インドネシアの希少動物保護プログラムに協賛しています。
このプログラムは、IUCN(国際自然保護連合)によって絶滅危惧種に指定されている生物を繁殖させ、野性に放し、種を持続可能なものにすることを目的としたもので、同社では、ジャワ島の固有種であるジャワクマタカの保護に参画しています。
ジャワクマタカは、インドネシアの国章(ガルーダ・パンチャシラ)の神鳥「ガルーダ」と特徴を同じくしていることから「国鳥」に指定されていますが、近年の熱帯雨林の破壊や密猟のため個体数の減少が懸念されています。同社では、このプログラムを通じて、国の象徴でもあるジャワクマタカの繁殖だけではなく、将来を担う子供たちへの教育活動やジャワクマタカの生態研究をサポートすることで、生物多様性の保全に貢献していきたいと考えています。

ジャワクマタカジャワクマタカ
写真提供:タマンサファリ・インドネシア

三菱マテリアル株式会社