人権の尊重
人権方針
（抜粋：当社グループの「人権方針」はこちらからご確認ください。）
（2021年12月1日制定）
（2023年7月1日改定）
- ⼈権に関する国際規範の尊重
- ガバナンス・推進体制
- ⼈権デューデリジェンスの実施
- ステークホルダーとのエンゲージメント
- 通報窓口・苦情処理
- 教育・啓発
- 報告・情報開示
- ⼈権課題へのコミットメント
強制労働、人身取引の禁止 / 児童労働の禁止 / 差別の禁⽌ / ハラスメントの禁止 / ダイバーシティ&インクルージョンの推進 / 結社の自由及び団体交渉権の尊重 / 労働時間と賃金 / 労働安全衛生 / プライバシーの尊重 / 地域社会への影響 / 責任ある原材料・鉱物調達 / ハイリスクな状況
当社グループは、グローバルな事業展開において各国の法令遵守だけでなく、国際的な人権基準の尊重が不可欠であると考えています。このため、2021年7月にサステナブル経営推進本部（現SCQ推進本部）のもと、人権部会を設立し、同年12月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「人権方針」を策定しました。この方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。また当社グループのお取引先に対し、本方針の支持と実践を期待し、ともに人権尊重を推進することを目指します。また、人権尊重の取り組みは、SCQ推進本部を通じ、当社の執行役および取締役会へ定期的に報告しています。
取り組みのロードマップ
当社グループでは、人権への取り組みを強化するため、国内外のグループ会社内で人権デューデリジェンスを推進し、「人権リスク」の低減に努め、取引先とも連携した取り組みを推進しています。人権課題に関する実態調査の結果を基に、想定リスクの洗い出しと⾒直しのPDCAサイクルを確立し、継続的に実施しています。さらに、人権啓発の研修等を通じ、さらなる社内浸透を図っていきます。
2022年度からは、自社事業による人権への悪影響を防止・軽減するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、以下の3項目に取り組んでいます。
- 人権方針によるコミットメントの周知・浸透
- 人権デューデリジェンスの実施
- 救済措置（企業が引き起こし、または助長する人権への負の影響に対して救済を可能とするプロセス）
人権への取り組み
- 方針によるコミットメント
- 当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、 あわせて、日本におけるUNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に加入しています。GCNJの当社の事業に関連する分科会に参加し、情報収集を行うとともに、当社の人権関係施策の策定に活用しています。
また、国内外の研修では、2022年度は「ビジネスと人権」およびそれに基づき策定された当社グループ人権方針を取り扱い、全従業員が受講しました。研修用の動画は社内イントラネットで公開しています。
さらに、海外拠点の管理職を対象としたコンプライアンス研修でも人権課題を取り上げたほか、役員向けの研修では、2021年度から人権に関する教育を開始し、2022年度も引き続き実施しました。
- 人権デューデリジェンスの実施
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- 当社グループ内の人権デューデリジェンス
当社グループでは、事業活動に関連する人権への負の影響を特定、評価し、防止・軽減するため、グループ会社、新規取引先・既存取引先を対象に人権デューデリジェンスを実施しています。外部専門家の意見も取り入れ、バリューチェーン上の人権課題を含めて特定・検討しています。2022年度は、当社のグループ会社を対象にリスクのスクリーニングを実施し、モニタリング優先度が高いと評価された約3割の対象会社に対しセルフチェックリスト（SAQ）を配布しました。これら回答を分析することで、当社グループの人権デューデリジェンスの仕組み構築を開始しています。
2023年度に実施した当社グループ内における人権リスクの評価の結果を踏まえ、ハラスメント防止策の徹底やハラスメントを防止する組織風土づくり、調達方針の周知徹底等を図っています。また、残り約7割の対象会社に対してもSAQを配布しました。今後、高リスク領域のリスク低減のため継続的に取り組むとともに、当社グループ全体の人権デューデリジェンスの体制の整備を進めていきます。
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人権リスク評価 |
| 人権リスク管理手順の全体設計 |
| 人権デューデリジェンスのロードマップ策定 |
- サプライチェーン上の人権デューデリジェンス
サステナビリティレポート内、「バリューチェーンにおける責任」－「責任ある原材料調達」をご参照ください。
- 救済措置
- 当社グループでは、従業員向けには国内で通報・相談窓口を国内で設置しており、人権に関する相談も受け付けています。国内の通報・相談窓口では、2022年6月より改正公益通報者保護法に対応して厳格な秘密保持を保証し、救済措置を実施する体制を整えています。また、研修等を通じて啓発活動等を行い、実効性の強化を図っています。
また、グループ外部からの問い合わせについては、現在コーポレートサイトに問い合わせ窓口がありますが、さらなる窓口の整備・拡充を検討しています。
