「紛争鉱物管理」から「責任ある鉱物調達管理」へ

米国の「金融規制改革法」は、コンゴ民主共和国（DRC）およびその隣接国の鉱物が、人権侵害や暴力行為を行う反政府軍の武装資金源となることを防ぐため、米国上場企業に対し、タンタル、錫、タングステン、金の4鉱物（3TG）を「紛争鉱物」と定義し、原産国の調査と調査結果の開示を義務付けています。近年、EUを中心に「紛争鉱物」の範囲が拡大し、より広く「責任ある鉱物調達」という観点からコバルトや銀についても検証の対象となっています。この動向に連動して、OECD（経済協力開発機構）やSEC（米国証券取引委員会）のほか、RMI^※1やLBMA（ロンドン貴金属地金市場協会^※2）やLME（ロンドン金属取引所^※3）等が、紛争鉱物問題（責任ある鉱物調達管理）に関するガイダンス等を策定しています。
当社は、金、銀、銅、鉛および錫を製錬する責任ある事業者としてこれらの世界的な要請に対応するため、金属原料の生産者や取引業者に対して効率的なデューディリジェンス基準に基づいた調査を行う等の取り組みを進めており、関連方針を策定し公開しています。

• ※1 RMI：Responsible Minerals Initiative 責任ある鉱物イニシアティブ
• ※2 LBMA：The London Bullion Market Association 貴金属市場で流通する貴金属地金の品質等を管理する協会
• ※3 LME：London Metal Exchange 世界最大規模の非鉄金属中心の取引所

当社の「責任ある鉱物調達方針」に反する行為があった場合、「責任ある鉱物調達ホットライン」にご連絡ください。

金属事業カンパニー（金、銀、錫に関する取り組み）

当社金属事業カンパニーでは、2011年6月からEITI^※1（採取産業透明性イニシアチブ）が推進する「鉱物資源に関わる資金の流れの透明性確保に向けた活動」に支援を表明してきました。 また、紛争鉱物問題に関しても、2012年から準備を進め、2013年8月以来、LBMA（ロンドン貴金属地金市場協会）^※2から、「金」に関する紛争鉱物不使用の認証を継続取得し、「銀」について新たに運用を開始しています。さらに、 2014年2月から「錫」に関するRMI^※3のRMAP^※4認証を毎年取得しています。

• ※1 EITI：Extractive Industries Transparency Initiative 石油・ガス・鉱物資源等の開発に関わる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて，腐敗や紛争を予防し，成長と貧困削減につながる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組み http://eiti. org/
• ※2 LBMA：The London Bullion Market Association 貴金属市場で流通する貴金属地金の品質等を管理する協会  http://www.lbma.org.uk/
• ※3 RMI：Responsible Minerals Initiative 責任ある鉱物イニシアチブ
• ※4 RMAP：Responsible Minerals Assurance Process（旧「Conflict-free Smelter Program」）

三菱マテリアル金属事業カンパニー　責任ある鉱物調達方針（金、銀、錫）

制定：2013年6月19日
最終改訂（改訂9版）：2024年10月1日

金属事業カンパニーでは、金、銀及び錫の地金を製造しています。紛争地域等の高リスク地域における、人権侵害、テロリストへの資金供与、マネーロンダリング、不正取引などに係る原料調達は行っておりません。また、原料調達に関して環境及び持続可能性に係る責任に取り組むことの重要性を認識しております。これらの徹底を図るため、金、銀についてはLBMA（London Bullion Market Association）のガイダンスに沿った、錫については“OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas”(以下、「OECDガイダンス」)錫、タンタル、およびタングステンに関する補足書に記載のデュー・ディリジェンス・ステップに対してコミットし、RMI （Responsible Mineral Initiative）のRMAP （Responsible Minerals Assurance Process） に沿った管理システムを構築･運用し、定期的に第三者機関による監査を受けることとします。以下に金、銀及び錫に適用する当カンパニーの責任ある鉱物調達方針を示し、実践してまいります。

総則

1. 人権を尊重し、いかなる非人道的行為への直接的･間接的加担をも回避するため、武力紛争または広範な暴力または人々に危害が及ぶその他のリスクが存在するような、紛争地域および高リスク地域における勢力との関係が疑われるような鉱物を使用しません。
   “OECDガイダンスAnnexⅡに記載のリスク（下記①～⑥列挙）及び金銀はLBMAガイダンスに記載のリスクについて、リスク管理を行います。（＊はLBMAガイダンスにおいてOECDガイダンスとリスクの表現／内容が異なる場合を記載。）
   1. ①非政府武装集団 に対する直接的または間接的支援 （①*非合法な非政府武装集団、または公的もしくは私的な治安部隊に対する直接的または間接的支援）
   2. ②鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害（②*鉱物の採掘、輸送、取引に関連した系統的又は広範囲な人権侵害）
   3. ③公的または民間の保安隊に対する直接的または間接的支援（鉱山現場、輸送ルート、サプライチェーンの上流の関係者を違法に管理する組織や、鉱山へのアクセス地点や輸送ルート沿いおよび鉱物の取引拠点において違法な課税や金や鉱物の恐喝を行う組織、または中間業者、輸出企業、国際取引業者に対し違法な課税や恐喝を行う組織、に対する直接的または間接的な支援）
   4. ④贈収賄および鉱物原産地の詐称
   5. ⑤資金洗浄 （⑤*資金洗浄またはテロ資金調達）
   6. ⑥紛争及び高リスク地域（CAHRA）からの鉱物採掘、貿易および輸出に関する政府への税金、手数料及び採掘権料の支払いにおける違反
   7. ⑦*紛争への加担
   また、金銀についてはLBMAのガイダンスに従い、ESG要因（環境及び持続可能性に係る責任等）を考慮し原料調達を行います。
2. 原料調達に関するリスク管理を行い、取引停止を含めた対応を行います。

管理体制と責任

1. 鉱物管理の主管部署は金属事業カンパニー本社であり、製錬所が独自に調達する原料はありません。
2. 当カンパニーが選任するコンプライアンスオフィサーは、関連部署を統括して管理システムを運用するなど、管理マニュアルで定めた権限を有し責任を負います。
3. 当カンパニー経営会議は、管理体制全体を統括し、定期的にマネジメントレビューを行うなど、管理マニュアルで定めた権限を有し責任を負います。

紛争地域および高リスク地域との関係が疑われる勢力からの原料調達における判断基準及び、LBMAにおけるゼロトレランスのサプライチェーンについて

当社が定めた紛争地域および高リスク地域におけるOECDガイダンスAnnexⅡ及びLBMAガイダンスに記載のリスク（１．総則（１）①～⑥、①*～⑦*）の可能性が高いことが判明した場合の金、銀または錫を含む原料の調達、及びESG要因（環境及び持続可能性に係る責任等）のリスクが高いことが判明した、金、銀を含む原料の調達を、高リスクの原料調達と判断します。
なお、LBMAガイダンスの要求事項に従い、以下の場合はゼロトレランスのサプライチェーンとして、直ちに取引を停止致します。

1. ①世界遺産の地域からの採掘金銀
2. ②国際的制裁に違反して調達された採掘金銀・リサイクル金銀
3. ③一次サプライヤー／既知の上流企業／その実質的支配者が、既知のマネーロンダリング業者、詐欺師、またはテロリストであるか、重大な人権侵害、または違法な非政府武装集団に対する直接的または間接的な支援への関与が暗黙的に了解される採掘金銀・リサイクル金銀

原料購入先に関するデューディリジェンス（以下、「DD」）の実施、及びLBMAにおける高リスクのサプライチェーンについて

金、銀を含む原料及び錫を含む原料の全ての購入先についてDDを実施し、リスク評価を行います。リスク評価の結果、高リスクと判断した場合は原料購入の取引の停止／詳細調査（エンハンストデューディリジェンス（以下、「EDD」））等を含む対応を致します。
なお、LBMAガイダンスの要求事項に従い、高リスクのサプライチェーンとして、EDDを実施した結果の対応は以下のように行います。

1. ①マネーロンダリング、テロ資金供与、深刻な人権侵害、違法な非政府武装集団への直接的または間接的支援、鉱物原産地の詐称の事実があると判断した場合、直ちに取引を停止します。
2. ②マネーロンダリング、テロ資金供与、深刻な人権侵害、違法な非政府武装集団への直接的または間接的支援、意図的な鉱物原産地の詐称の疑いがあると判断した場合、ESGに関する甚大な影響がある旨の報告があった場合、一時取引を停止します。
3. ③贈収賄、過失による鉱物原産地の虚偽表示、政府に対する税金、手数料及び採掘権料の納付に係る違反、環境、健康、安全、労働及び地域社会に関連する現地法の重大な違反、及び/又は、非常に有害な影響をもたらす可能性が高いESGリスクはあるが、取引先が合理的かつ誠実な努力をしていると結論付けた場合、改善計画に基づく取引継続とします。
4. ④「OECDガイダンス AnnexⅡリスク」に抵触する可能性が低い、低リスクのサプライチェーンと判断した場合、カンパニー経営会議へ報告して承認を得た上で、原料購入の取引を継続（または開始）します。

カンパニー本社購入原料のモニタリング

1. カンパニー本社で購入した原料は製錬所に供給されます。製錬所では、受入れる全ロットについて、現物確認、鉱量の測定、及び含有成分の分析が行われ、カンパニー本社が事前に提供する購入先提示の情報との整合性の確認を行い、その結果をカンパニー本社へ報告します。
2. これら従来から実施してきた原料受入れに関するモニタリングシステムを、カンパニー本社における責任ある鉱物調達の観点からも活用し、鉱物混入の防止システムとして運用することとします。

責任ある鉱物調達システムの運用

1. コンプライアンスオフィサーは、カンパニー本社関連部署及び製錬所に対して、各時点で必要と認められる状況に応じて教育訓練を実施します。
2. コンプライアンスオフィサーは、カンパニー本社関連部署及び製錬所に対して、少なくとも1年に一度の頻度でモニタリングを実施します。モニタリングでは責任ある鉱物調達システムに従って適切に業務が遂行されているか、逸脱がないかを評価します。
3. 原料調達において、新たな購入先との取引が開始される場合は、その情報がコンプライアンスオフィサーに伝達されるシステムとし、鉱物混入の防止に努めます。
4. コンプライアンスオフィサーは、責任ある鉱物調達に関する全ての業務を記録に残し、5年間保存します。また管理マニュアルの文書体系は状況に応じて逐次改訂し、適正に管理するものとします。

以上

LBMA（金、銀）に係わる当社コンプライアンスレポートと、KPMGあずさサステナビリティ社による独立保証報告書(4,072KB)

責任ある鉱物保証プロセス（RMAP）デューデリジェンス報告書(233KB)

錫に関わるRMAP認証(113KB)

金属事業カンパニー（銅、鉛に関する取り組み）

当社金属事業カンパニーで製造する銅地金および鉛地金はLME（ロンドン金属取引所）においてブランド登録されています。今般、LMEが上場ブランドに対して責任ある調達の要件を導入する方針を打ち出したことを受け、金属事業カンパニーでも下記の「責任ある鉱物調達方針（銅、鉛）」を規定し、LMEの調達要件を満たした責任ある鉱物調達を実践しています。

日本新金属（株）（加工事業カンパニー所管）（タングステンに関する取り組み）

当社のタングステン製錬を担当するグループ会社の日本新金属（株）は、2021年6月に従来の「紛争鉱物マネジメント方針」を拡張し、より幅広い地域と鉱物に対象範囲を拡げた「責任ある鉱物調達マネジメント方針」として改訂しました。日本国内でタングステン製錬を行う企業として、製錬工程に投入される原料が「責任ある鉱物調達」ガイドラインに沿った原料であることを確保するとともに、社外のタングステン製錬企業から購入する原料についても、同様の管理を進めています。さらに、2021年11月には、「CFS認証」から発展した「責任ある鉱物保証プロセス（RMAP）」の認証を取得しました。