活動テーマ | 2023年度の活動実績 | 自己 評価 |
2024年度以降の活動目標・予定 |
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自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成
当社は総合素材メーカーとしてバリューチェーン全体で多くの取引先との協働し、共生を促進することで付加価値を向上させています。また、「製品の安定供給」や「製品の競争力強化」を目指し、グローバルな調達活動を積極的に展開しています。
安定した調達は操業の安定化と機会損失の減少につながるため、公平・公正な取引、腐敗防止、法令遵守、人権等に配慮し、取引先と社会や環境への負の影響を予防・軽減する協力関係の構築を目指しています。
私たちは、調達を行うにあたり、本取組みを原材料調達から素材・製品の開発、生産、流通、消費、廃棄そして再資源化を含むすべての事業活動の中で推進いたします。
(制定日 2021年12月1日)
当社では、グローバルなサプライチェーンにおけるCSR課題に対する組織的な対応力強化のため、「物流資材部門CSR調達ガイドライン」を取引先へ周知し、内容を相互に確認のうえ契約書を締結する等の取り組みを行っています。本ガイドラインは、銅精鉱以外の原材料・資機材を対象とし、公正な取引、人権尊重、法令遵守、調達倫理、労働衛生、環境保全、情報セキュリティ等、当社が守るべき項目として当社の上位方針である「調達基本方針」と、これら項目に加え、公正な事業活動、労働環境整備・労働時間、結社の自由、責任ある原料調達、製品の品質と安全性等に関して取引先に遵守をお願いする「CSR調達基準」から構成されています。
当社では、取引先での取り組みの実効性を確保するため、2016年4月より実施しているサプライヤー採用審査およびサプライヤー評価を行い、必要に応じて現地監査も実施しています(2023年度においては現地監査を2社実施)。
新規に取引を開始する取引先に対しては、取引開始前に「サプライヤーセルフチェックシート」による自己評価を実施しています。このセルフチェックシートでは、従来の品質、価格、納期等の一般的な項目に加えて、2023年度からは、取引先におけるCSR、人権、労働・安全衛生、談合やカルテル・優越的地位の乱用等の腐敗防止に関する項目を含めた企業倫理、環境保全に対する方針、体制、取り組み、是正の仕組みに関する設問を追加し、児童労働・強制労働、不当な低賃金労働等の人権面や、環境への悪影響等といった調達に関わる社会的責任への取り組みについても確認を行っています。物流資材部門において、セルフチェックシートの回答内容を基に採点を行い、総合評点に応じた対応方針を決定します。
既存の取引先に対しては、主要品目の調達先を中心に重要な取引先として選定し、「サプライヤーセルフチェックシート」を用いた自己評価を実施後、情報セキュリティや品質管理、納期管理、談合やカルテル・優越的地位の乱用などの腐敗防止等の計28の審査項目からなる総合的なパフォーマンス評価を実施します。パフォーマンス評価結果に応じて必要な是正指導を行っています。
なお、2023年度の「サプライヤーセルフチェックシート」の回収数は、新規取引先25社、既存取引先194社の計219社でした。全ての新規取引先に対して採用審査を実施し、既存取引先194社の内の168社に対して定期評価を実施しました。審査および評価を実施した結果、評価基準点を下回り、高リスクとなった取引先はありませんでした。
また、2024年度からは「サプライヤーセルフチェックシート」によりサプライチェーン上に人権リスクがあると判断した取引先に対して、人権デューデリジェンスを実施し、取引先の改善を促進していくことでサプライチェーン全体の改善を図っていくようにしています。
銅製品の原料である銅精鉱については、出資先である海外鉱山からの買鉱を中心とした調達を行っており、国内の製錬所へ安定的に供給しています。当社は、直接的な鉱山経営を行わないノンオペレーターの立場ですが、グローバルな調達活動をする企業として持続可能な開発への責任を果たしていきたいと考えています。
当社は、国内外のグループ会社において、一定規模の権益を有する鉱山のアドバイザリー・コミッティーに特定の人員を参加させるなど、先住民の方々や地域コミュニティーとの対話を重視しています。
また、買鉱先の鉱山会社に対しては、当社が出資する前にサステナビリティ投融資ガイドラインやCSR調達基準への遵守を要請するとともに、遵守状況の確認のために定期的にアンケート調査等を実施し、必要に応じて状況の把握や改善を申し入れています。さらに、環境保全や人権尊重をグローバルなサプライチェーンの管理における重要な考慮事項と位置付け、これらを事業プロセスに組み込んでいます。
・法令遵守
・腐敗防止
・政府機関への納付金とEITI(資源採取産業透明性イニシアチブ)の支持
・サステナビリティガバナンス
・サステナビリティに関する外部認証の取得
・環境・社会リスクの評価
・環境・社会リスクのマネジメント
・緊急事態対応計画の策定
・紛争・高リスク地域への適切な対応
・取引先・業務委託者等の責任ある行動の促進
・強制移住・経済損失の回避
・安全・人権に関する自主原則の尊重
・児童労働の禁止
・強制労働の禁止
・結社の自由・団体交渉権の尊重
・最低賃金の遵守、法定外労働時間の遵守
・先住民の生活・権利等の尊重
・FPIC(自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意)の実施
・女性の権利尊重、差別・ハラスメントの禁止
・苦情処理メカニズム
・ステークホルダーエンゲージメント
・安全衛生の施策の実施・モニタリング
・安全衛生に関する教育と健康状態のモニタリング
・閉山計画の策定
・適切な水の管理・持続的な水の利用等
・適切なテーリングの管理
・汚染の防止、適切な廃棄物の処理
・エネルギー効率の向上、GHG排出量の開示
・保護地区の尊重
・生物多様性へのインパクト・リスク評価
・コミュニティの発展のサポート
・コミュニティの企業への経済機会の提供
・小規模鉱業(ASM)のサポート
当社はテックリソーシーズ社(本社 カナダ)およびその子会社とともに、ペルーにおいてサフラナル銅鉱山プロジェクトに参画しています。
このプロジェクトでは、カンパニア ミネラサフラナル社(CMZ社)がオペレーションを担当しており、当社の実質的な出資比率は20%です。当社は、ペルー国内に子会社を設立のうえ、CMZ社と連携して現地の状況を常に把握しつつ、本プロジェクトの推進に取り組んでいます。
CMZ社は、地元の文化、価値観、伝統、歴史的遺産を尊重し、オープンで誠実な長期的パートナーシップを結ぶことを行動規範に掲げています。そのため、本プロジェクト実施区域周辺の地域住民やステークホルダーとの公式な対話の場を設け、個別にブリーフィングの実施や問い合わせへの対応等も行っています。このような活動を通じて、地元の意見や要望を反映しながら、社会的な信頼の構築に努めています。
また、環境影響評価の許認可取得前には地域住民との対話を重ねてきたほか、将来の鉱山およびインフラ整備地域における環境・地域社会に関する基礎調査も実施してきました。
米国の「金融規制改革法」は、コンゴ民主共和国(DRC)およびその隣接国の鉱物が、人権侵害や暴力行為を行う反政府軍の武装資金源となることを防ぐため、米国上場企業に対し、タンタル、錫、タングステン、金の4鉱物(3TG)を「紛争鉱物」と定義し、原産国の調査と調査結果の開示を義務付けています。近年、EUを中心に「紛争鉱物」の範囲が拡大し、より広く「責任ある鉱物調達」という観点からコバルトや銀についても検証の対象となっています。この動向に連動して、OECD(経済協力開発機構)やSEC(米国証券取引委員会)のほか、RMI※1やLBMA(ロンドン貴金属地金市場協会※2)やLME(ロンドン金属取引所※3)等が、紛争鉱物問題(責任ある鉱物調達管理)に関するガイダンス等を策定しています。
当社は、金、銀、銅、鉛および錫を製錬する責任ある事業者としてこれらの世界的な要請に対応するため、金属原料の生産者や取引業者に対して効率的なデューディリジェンス基準に基づいた調査を行う等の取り組みを進めており、関連方針を策定し公開しています。
当社の「責任ある鉱物調達方針」に反する行為があった場合、「責任ある鉱物調達ホットライン」にご連絡ください。
当社金属事業カンパニーでは、2011年6月からEITI※1(採取産業透明性イニシアチブ)が推進する「鉱物資源に関わる資金の流れの透明性確保に向けた活動」に支援を表明してきました。 また、紛争鉱物問題に関しても、2012年から準備を進め、2013年8月以来、LBMA(ロンドン貴金属地金市場協会)※2から、「金」に関する紛争鉱物不使用の認証を継続取得し、「銀」について新たに運用を開始しています。さらに、 2014年2月から「錫」に関するRMI※3のRMAP※4認証を毎年取得しています。
制定:2013年6月19日
最終改訂(改訂9版):2024年10月1日
金属事業カンパニーでは、金、銀及び錫の地金を製造しています。紛争地域等の高リスク地域における、人権侵害、テロリストへの資金供与、マネーロンダリング、不正取引などに係る原料調達は行っておりません。また、原料調達に関して環境及び持続可能性に係る責任に取り組むことの重要性を認識しております。これらの徹底を図るため、金、銀についてはLBMA(London Bullion Market Association)のガイダンスに沿った、錫については“OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas”(以下、「OECDガイダンス」)錫、タンタル、およびタングステンに関する補足書に記載のデュー・ディリジェンス・ステップに対してコミットし、RMI (Responsible Mineral Initiative)のRMAP (Responsible Minerals Assurance Process) に沿った管理システムを構築・運用し、定期的に第三者機関による監査を受けることとします。以下に金、銀及び錫に適用する当カンパニーの責任ある鉱物調達方針を示し、実践してまいります。
以上
LBMA(金、銀)に係わる当社コンプライアンスレポートと、KPMGあずさサステナビリティ社による独立保証報告書(4,072KB)
責任ある鉱物保証プロセス(RMAP)デューデリジェンス報告書(233KB)
当社金属事業カンパニーで製造する銅地金および鉛地金はLME(ロンドン金属取引所)においてブランド登録されています。今般、LMEが上場ブランドに対して責任ある調達の要件を導入する方針を打ち出したことを受け、金属事業カンパニーでも下記の「責任ある鉱物調達方針(銅、鉛)」を規定し、LMEの調達要件を満たした責任ある鉱物調達を実践しています。
制定:2023年9月1日
金属事業カンパニー製錬事業部直島製錬所、小名浜製錬株式会社小名浜製錬所、細倉金属鉱業株式会社では、銅、鉛の地金を生産しています。これらの地金の原料調達について、London Metal Exchange の Responsible Sourcing 及びCopper Mark の Joint Due Diligence に沿った管理システムを構築・運用し、リスク評価についての独立した第三者評価を受けることとします。
以下に銅地金、鉛地金に適用する当カンパニーの責任ある鉱物調達方針を示し、実践してまいります。
以上
当社のタングステン製錬を担当するグループ会社の日本新金属(株)は、2021年6月に従来の「紛争鉱物マネジメント方針」を拡張し、より幅広い地域と鉱物に対象範囲を拡げた「責任ある鉱物調達マネジメント方針」として改訂しました。日本国内でタングステン製錬を行う企業として、製錬工程に投入される原料が「責任ある鉱物調達」ガイドラインに沿った原料であることを確保するとともに、社外のタングステン製錬企業から購入する原料についても、同様の管理を進めています。さらに、2021年11月には、「CFS認証」から発展した「責任ある鉱物保証プロセス(RMAP)」の認証を取得しました。