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GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

三菱マテリアルは、「ESGレポート2020」により、GRIスタンダードに中核(Core)準拠する水準でESG情報を開示しています。

一般開示事項   *・・・中核準拠で開示が求められる項目
項目 対応個所 ESGレポート
2020
金属事業
カンパニー
サプリメント
データブック
外部
保証
対象
1. 組織のプロフィール
102-1 * 組織の名称 概況      
102-2 * 活動、ブランド、製品、サービス 事業      
102-3 * 本社の所在地 概況      
102-4 * 事業所の所在地 事業所/金属事業カンパニーの事業所及び製錬関係グループ会社所在地   P2  
102-5 * 所有形態および法人格 概況      
102-6 * 参入市場 事業      
製品・サービス      
102-7 * 組織の規模 概況      
102-8 * 従業員およびその他の労働者に関する情報 労使のパートナーシップ/金属事業カンパニーの人材概況 P100 P10
概況      
102-9 * サプライチェーン (バリューチェーンにおける責任)考え方・実績・目標 P102-104    
102-10 * 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 編集方針 P2    
102-11 * 予防原則または予防的アプローチ (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標 P43-44    
(労働安全衛生)考え方・実績・目標 P68-71    
製品責任 P111-113    
102-12 * 外部イニシアティブ 三菱マテリアルグループの事業活動とSDGs P10    
(気候変動への対応)考え方・実績・目標 P32    
地域社会との対話・共生/ICMMへの参画 P122-123 P4-5  
102-13 * 団体の会員資格 地域社会との対話・共生/ICMMへの参画 P122-123 P4-5  
2. 戦略
102-14 * 上級意思決定者の声明 トップメッセージ
(統合報告書2020 トップメッセージへ)
統合報告書2020 P2-9    
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 重要課題への取り組み P8-9    
3. 倫理と誠実性
102-16 * 価値観、理念、行動基準・規範 企業理念      
ESG及びCSR方針・体制 P4-5    
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 コンプライアンスの徹底 P91-92    
4. ガバナンス
102-18 * ガバナンス構造 コーポレート・ガバナンス P77-78    
102-19 権限移譲 ESG及びCSR方針・体制 P4-5    
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 ESG及びCSR方針・体制 P4-5    
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 重要課題への取り組み P8-9    
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 コーポレート・ガバナンス P77-78    
102-23 最高ガバナンス機関の議長 コーポレート・ガバナンス P77-78    
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 コーポレート・ガバナンス P78-79    
102-25 利益相反 法令及び取締役会規則に基づき、取締役と会社の利益が相反する取引については、取締役会の承認を得ることとしています。      
102-26 目的、価値観、戦略の策定における最高ガバナンス機関の役割        
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見        
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価        
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント ESG及びCSR方針・体制 P4-5    
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 ESG及びCSR方針・体制 P4-5    
リスクマネジメント P87-90    
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー ESG及びCSR方針・体制 P4-5    
重要課題への取り組み P8-9    
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 ESG及びCSR方針・体制 P4-5    
102-33 重大な懸念事項の伝達 ESG及びCSR方針・体制 P4-5    
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 製品責任      
102-35 報酬方針 コーポレート・ガバナンス P80-82    
102-36 報酬の決定プロセス コーポレート・ガバナンス P80-82    
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与        
102-38 年間報酬総額の比率        
102-39 年間報酬総額比率の増加率        
  ※ガバナンスに関する詳細情報は、コーポレート・ガバナンス報告書に掲載しています。
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 * ステークホルダー・グループのリスト (ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P114    
102-41 * 団体交渉協定 労使のパートナーシップ P100    
102-42 * ステークホルダーの特定および選定 (ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P114    
102-43 * ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 編集方針 P3    
ESG及びCSR方針・体制 P4-7    
(ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P114    
地域社会との対話・共生/ICMMへの参画 P122-123 P4-5  
102-44 * 提起された重要な項目および懸念 ESG及びCSR方針・体制 P6-7    
6. 報告実務
102-45 * 連結財務諸表の対象になっている事業体 編集方針 P2 P2  
102-46 * 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 編集方針 P3    
重要課題への取り組み P8-9    
102-47 * マテリアルな項目のリスト 重要課題への取り組み/重要課題 P8-9 P3  
GRIスタンダード内容索引 P129-136    
102-48 * 情報の再記述        
102-49 * 報告における変更 重要課題への取り組み P8-9    
102-50 * 報告期間 編集方針 P2 P2  
102-51 * 前回発行した報告書の日付 編集方針 P2 P2  
102-52 * 報告サイクル 編集方針 P2 P2  
102-53 * 報告書に関する質問の窓口 お問い合わせ 裏表紙  
102-54 * GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 編集方針 P2    
102-55 * 内容索引 GRIスタンダード内容索引 P129-136    
102-56 * 外部保証 独立した第三者保証報告書 P137-138 ※ESGデータブックに集約  
マネジメント手法(全般)
項目 対応個所 ESG
データブック
金属事業
カンパニー
サプリメント
データブック
外部
保証
対象
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 重要課題への取り組み/重要課題 P8-9 P3  
103-2 マネジメント手法とその要素 三菱マテリアルグループの事業活動とSDGs P10    
ESG及びCSR方針・体制 P4-7    
(ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P114    
103-3 マネジメント手法の評価 ESG及びCSR方針・体制 P4-7    
独立した第三者保証報告書 P137-138 ※ESGデータブックに集約  
経済
項目 対応個所 ESG
データブック
金属事業
カンパニー
サプリメント
データブック
外部
保証
対象
マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 重要課題への取り組み/重要課題 P8-9 P3  
103-2 マネジメント手法とその要素 ESG及びCSR方針・体制 P4-7    
(ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P114    
コーポレート・ガバナンス P77-86    
コンプライアンスの徹底 P91-92    
(デジタルトランスフォーメーション)考え方・実績・目標 P125-126    
103-3 マネジメント手法の評価 ESG及びCSR方針・体制 P4-7    
指標  ◆・・・マテリアルな側面
経済パフォーマンス ◆
201-1 創出、分配した直接的経済価値 (ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P114-116    
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 (気候変動への対応)考え方・実績・目標 P32    
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 (ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P116    
201-4 政府から受けた資金援助 (ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P116    
地域経済での存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)        
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 海外における人材の活用と育成   P10
間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス 地域社会との対話・共生 P121-124    
三菱マテリアルの森 P62-67    
生物多様性の保全/生物多様性保全に向けた取り組み P56-59 P9  
203-2 著しい間接的な経済的インパクト (ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P115    
調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合        
腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所        
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンスの徹底 P91    
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置        
カテゴリー 環境
項目 対応個所 ESG
データブック
金属事業
カンパニー
サプリメント
データブック
外部
保証
対象
マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 重要課題への取り組み/重要課題 P8-9 P3  
(環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/環境マネジメント P43-44 P6-7  
103-2 マネジメント手法とその要素 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/環境マネジメント P43-44 P6-7  
(気候変動への対応)考え方・実績・目標 P32-42    
三菱マテリアルの森 P62-67    
生物多様性の保全 P56-59    
環境技術・製品の開発 P60-61    
ICMMへの参画   P4-5  
103-3 マネジメント手法の評価 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/環境マネジメント P43-44 P6-7  
(気候変動への対応)考え方・実績・目標 P32-42    
指標  ◆・・・マテリアルな側面
原材料 ◆
301-1 使用原材料の重量または体積 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/循環型社会構築への取り組み P47-48 P7
301-2 使用したリサイクル材料 リサイクル可能な製品の提供 P26-28    
高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化 P29-31    
(環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/循環型社会構築への取り組み P47-48 P7
301-3 再生利用された製品と梱包材 銅を中心とした非鉄金属素材の提供 P23    
    リサイクル可能な製品の提供 P28    
エネルギー ◆
302-1 組織内のエネルギー消費量 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/地球温暖化防止への取り組み P47 P8
302-2 組織外のエネルギー消費量 (気候変動への対応)考え方・実績・目標/地球温暖化防止への取り組み P37 P8-9  
302-3 エネルギー原単位 (気候変動への対応)考え方・実績・目標 P35-37    
302-4 エネルギー消費量の削減        
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 地球温暖化防止への取り組み   P8  
303-1 水源別の取水量 (気候変動への対応)考え方・実績・目標 P33    
(環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/環境マネジメント P47-48 P6
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源        
303-3 リサイクル・リユースした水        
生物多様性 ◆
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト 生物多様性の保全 P56-59    
三菱マテリアルの森 P62-67    
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 生物多様性の保全 P56-59    
三菱マテリアルの森 P62-67    
304-3 生息地の保護・復元 生物多様性の保全 P56-59    
三菱マテリアルの森 P62-67    
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 生物多様性の保全 P56-59    
MM1 (所有あるいは賃借し、生産活動または採掘のために管理している土地で)開発または原状回復した土地の面積 現在経営権を有する鉱山がないため該当いたしません。      
MM2 所定の基準に基づき生物多様性管理計画が必要であると確認された事業地の数および割合、ならびに管理計画が導入されている事業地の数(および割合) 生物多様性の保全 P56-59    
大気への排出 ◆
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) (気候変動への対応)考え方・実績・目標/地球温暖化防止への取り組み P34-35 P9
(環境保全と環境技術)考え方・実績・目標 P47  
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) (気候変動への対応)考え方・実績・目標/地球温暖化防止への取り組み P34-35 P9
(環境保全と環境技術)考え方・実績・目標 P47  
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) (気候変動への対応)考え方・実績・目標/地球温暖化防止への取り組み P37 P8-9  
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 (気候変動への対応)考え方・実績・目標 P34、36    
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化 P31    
(気候変動への対応)考え方・実績・目標 P34-42    
三菱マテリアルの森 P66    
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量        
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/環境マネジメント P49 P6-7
排水および廃棄物 ◆
306-1 排水の水質および排出先 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/環境マネジメント P49 P6
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/循環型社会構築への取り組み P47、50 P7-8
306-3 重大な漏出 重大な漏出に該当する事象はありませんでした。      
306-4 有害廃棄物の輸送        
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/環境マネジメント P49 P6
MM3 表土、ずり、尾鉱、スラッジの総排出量およびそのリスク 現在経営権を有する鉱山がないため該当いたしません。      
コンプライアンス ◆
307-1 環境法規制の違反 (環境保全と環境技術)考え方・実績・目標/環境マネジメント P46 P6  
サプライヤーの環境評価
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 調達における人権尊重/投融資基準、調達基準 P105-110 P12-14  
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと 実施した措置        
社会
項目 対応個所 ESG
データブック
金属事業
カンパニー
サプリメント
データブック
外部
保証
対象
マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 重要課題への取り組み/重要課題 P8-9 P3  
103-2 マネジメント手法とその要素 (労働安全衛生)考え方・実績・目標 P68-71    
人材育成 P94-95    
多様性(女性の活躍推進) P96-99    
労使のパートナーシップ P100    
調達における人権尊重/投融資基準、調達基準 P105-110 P12-14  
製品責任/マテリアルスチュワードシップへの取り組み P111-113 P14-15  
(ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標 P114    
ステークホルダーとの関係構築・強化 P117-118    
顧客満足の向上 P119-120    
地域社会との対話・共生 P121-124    
ICMMへの参画   P4-5  
103-3 マネジメント手法の評価 (労働安全衛生)考え方・実績・目標 P68-71    
労働災害の未然防止 P72-75    
多様性(女性の活躍推進) P96-99    
製品責任 P111-113    
指標  ◆・・・マテリアルな側面
雇用 ◆
401-1 従業員の新規雇用と離職 労使のパートナーシップ/金属事業カンパニーの人材概況 P100 P10
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当        
401-3 育児休暇 多様性(女性の活躍推進) P96-97    
労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 労使のパートナーシップ P100    
MM4 1週間を超えるストライキおよび事業所閉鎖の発生回数を国別に記載        
労働安全衛生 ◆
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 (労働安全衛生)考え方・実績・目標/労働安全衛生 P68-71 P11  
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 労働災害の未然防止/労働安全衛生 P75 P11
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者        
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 (労働安全衛生)考え方・実績・目標 P68-71    
研修および教育 ◆
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 労使のパートナーシップ P100  
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 人材育成/多様な人材の育成と活用 P94-95 P10  
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている 従業員の割合        
ダイバーシティと機会均等 ◆
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 役員の状況(第95期有価証券報告書P51) (第95期有価証券報告書 P51)    
多様性(女性の活躍推進) P97  
労使のパートナーシップ/金属事業カンパニーの人材概況 P100 P10
405-2 基本給と報酬総額の男女比        
非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置 多様性(女性の活躍推進) P99    
結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性の ある事業所およびサプライヤー        
児童労働 ◆
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 調達における人権尊重/投融資基準、調達基準 P105-110 P12-14  
強制労働 ◆
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 調達における人権尊重/投融資基準、調達基準 P105-110 P12-14  
保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員        
先住民族の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例        
MM5 先住民の土地または隣接地域で進めいている事業の総数、ならびに先住民のコミュニティーと正式な合意を結んでいる事業または事業地の数および割合 現在経営権を有する鉱山がないため該当いたしません。      
人権アセスメント ◆
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 調達における人権尊重/投融資基準、調達基準 P105-110 P12-14  
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修        
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 調達における人権尊重/投融資基準、調達基準 P105-110 P12-14  
地域コミュニティー ◆
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 生物多様性の保全 P56-59    
調達における人権尊重/投融資基準、調達基準 P105-110 P12-14  
海外鉱山における環境、社会配慮   P14  
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所        
MM6 土地使用ならびに先住民の慣習上の権利に関する重大な紛争の発生数およびその説明 現在経営権を有する鉱山がないため該当いたしません。      
MM7 土地使用ならびに地域住民および先住民の慣習上の権利に関する紛争の解決のために使用された苦情処理メカニズムがどの程度用いられたかおよびその結果 現在経営権を有する鉱山がないため該当いたしません。      
MM8 事業地内またはその隣接地域で小規模鉱山採掘(ASM)を実施している事業地の数(および割合)、その関連リスク、ならびにそれらのリスクを管理・軽減するための措置 現在経営権を有する鉱山がないため該当いたしません。      
MM9 再定住が行われた事業地、事業地ごとの世帯数、ならびに再定住プロセスによって生じた生活への影響 現在経営権を有する鉱山がないため該当いたしません。      
MM10 閉鎖計画のある事業場の数および割合 現在経営権を有する鉱山がないため該当いたしません。      
サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 調達における人権尊重/投融資基準、調達基準 P105-110 P12-14  
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置        
公共政策
415-1 政治献金        
顧客の安全衛生 ◆
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 製品責任/マテリアルスチュワードシップへの取り組み P111-113 P14-15  
化学物質の規制への対応   P15  
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例        
マーケティングとラベリング ◆
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 製品責任 P111-113    
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例        
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例        
顧客プライバシー ◆
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 該当する事象はありませんでした。      
社会経済面のコンプライアンス ◆
419-1 社会経済分野の法規制違反 該当する事象はありませんでした。      
三菱マテリアル株式会社