環境管理責任者・事務局会（本社にて）
| 活動テーマ | 2023年度の活動実績 | 自己 評価 |
2024年度以降の活動目標・予定 |
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自己評価 A：目標達成 B：概ね目標達成 C：目標未達成
本環境方針は、サステナビリティ基本方針に基づき定められ、三菱マテリアルグループの事業活動の基盤となるものであると考えています。
（改定：2021年12月1日）
当社グループでは、SCQ推進本部に専門部会としての環境管理部会を設置し、グループ横断的な環境施策を立案し実行しています。各事業部門および各製造拠点には環境管理担当者を選任し、本社環境管理部署と密接な連携のもと汚染の未然防止、環境関連法令の遵守徹底を図っています。
当社グループの各事業所では、ISO14001等の環境マネジメントシステムを運用し、法令遵守と環境パフォーマンスの向上に向けた継続的な活動を推進しています。環境技術や法令に関する知識を持つ管理者を育成するため、環境教育プログラムや法令チェックシステム等の開発・導入に取り組んでいます。
特に、当社グループでは廃棄物管理を重要な業務と位置付け、金属製錬事業等ではリサイクル原料の使用を推進しています。各拠点では廃棄物管理に特化した管理者や担当者を選任し、法令教育の実施と独自の運用ルールにより、廃棄物の適正管理と関連法令の遵守を徹底しています。管理責任者には、廃棄物管理に関する最新の事例紹介等を通じて、廃棄物リスクや管理者に求められる役割の理解を目的とした教育を実施しています。実務担当者には廃棄物処理法の具体的な規制内容の理解を目的とした講習を実施しています。
| 受講者数 | ||
|---|---|---|
| 廃棄物管理教育 | 管理責任者向け | 33名 |
| 実務担当者向け | 85名 | |
事業所内で発生するさまざまな環境課題に対応するため、本社では環境専門スタッフによる相談窓口を設け、具体的なサポートを提供するとともに、本社と各事業所は有益な情報を共有し、環境課題に対応しています。
毎年、事業所の管理者層を対象に環境管理責任者・事務局会を開催し、環境に関する施策や課題の共有を行っています。また、実務者層を対象に事業所見学会を開催し、環境管理に関わる現場での運用方法や環境事故の未然防止について学ぶとともに、各事業所の担当者が情報交換する機会も提供しています。
当社グループに適用される法律の改正情報は、社内イントラネットやEメールで周知し、大規模な改正や施設の変更等が必要となる改正は説明会を開催し、全事業所が対応できるように情報を共有しています。
現行の法規制については、各事業所で定期的にチェックし、監査部では環境関連法令の遵守状況、化学物質の取り扱い状況、施設の管理状況等を確認しています。不備が判明した場合は迅速に是正し、関連する事業所にも共有し、当社グループ全体の管理水準の向上を図っています。
施設の新設や変更等、一定規模以上の起業に際しては、各事業所だけでなく、本社関係部署でも届出の必要性を判断しています。
水質汚濁、大気汚染、廃棄物処理等の環境保全に係る法規制の2023年度の遵守状況について、規制当局からの不利益処分（許可取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、罰金等）はありませんでした。
苦情は臭気、騒音、雑草繁茂の計３件寄せられましたが、迅速に原因を調査し、必要な対策を都度実施しました。
当社グループは、環境方針に基づき、環境リスクを抽出し、顕在化を防止するための対策を講じています。
有害物質の漏えいによる大気、水域、土壌・地下水の汚染や、廃棄物の不適切な処理は、環境への悪影響だけでなく、当社グループの事業活動にも深刻な影響を与える可能性があります。各事業所では、事業内容や取り扱い物質、立地条件に応じてリスク評価を行い、必要な対策を講じています。また、廃棄物の管理については、自らの不適切な処理を防止するだけでなく、処理委託先による不適正処理を見逃さないために現地確認等の対策も講じています。
当社グループが所有する休廃止鉱山（非鉄金属鉱山）では、鉱害防止のため、集積場の維持、採掘跡の坑道や坑内水の導水路の維持、およびこれらの場所から発生する重金属を含む酸性坑廃水の適切な処理を継続的に行っています。 生物多様性リスクも、当社グループにとって重要な環境リスクのひとつです。当社グループが原料（鉱石等）を調達する鉱山において、生物多様性の保全を含む環境・社会基準を設定し、その遵守状況を確認しています。また、当社グループが日本国内に保有する山林では、 森林の生態系サービスを高度に発揮させることを目標に森林管理を行っており、一定の基準を満たしていることが森林認証の取得により保証されています。
気候変動リスクの緩和に向けては、省エネ・CO2排出削減へ多角的に取り組むとともに、CO2回収・利用の研究や再生可能エネルギーの創出も行っています。淡水資源の不足が事業に及ぼすリスクについては、国内外の主要な事業拠点についてリスク評価を行うとともに、海水の有効利用、生産工程の効率化による節水、水リサイクル、そして廃水の浄化処理の徹底といった対策を行っています。
2023年度の投資額は、銅製錬所における大気汚染防止や水質汚濁防止を目的とする設備更新等をはじめとする投資により、約28億円となりました。
また、環境保全に係る費用は、排ガスや排水処理、廃棄物処分を含む環境対策や公害防止設備の維持管理等、約73億円となりました。
| 分類 | 投資額 | 費用額 | |
|---|---|---|---|
| 事業エリア内コスト | 事業エリア内コスト合計 | 2,816 | 6,676 |
| 公害防止コスト | 2,039 | 2,712 | |
| 地球環境保全コスト | 711 | 301 | |
| 資源循環コスト | 66 | 3,663 | |
| 上・下流コスト | 0 | 0 | |
| 管理活動コスト | 0 | 230 | |
| 研究開発コスト | 19 | 66 | |
| 社会活動コスト | 0 | 1 | |
| 環境損傷コスト | 9 | 287 | |
| 合計 | 2,844 | 7,260 | |
| 活動テーマ | 2023年度の活動実績 | 自己 評価 |
2024年度以降の活動目標・予定 |
|---|---|---|---|
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A |
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自己評価 A：目標達成 B：概ね目標達成 C：目標未達成
当社は、鉱山業から発展した会社です。当社グループは国内に、石灰石鉱山、石炭鉱山、非鉄金属（銅・鉛・亜鉛等）の鉱山を保有していますが、このうち非鉄金属鉱山は、全て採掘を休止または廃止し、現在では15ヵ所の拠点・事業所、20ヵ所の休廃止鉱山の管理をしています。当社グループは、行動規範第5章「【環境保全】私たちは、環境保全に努め、脱炭素化、資源の有効活用とその再資源化に取り組みます」に基づき、休廃止鉱山においても以下の管理業務を長期的に継続しています。
一部の休廃止鉱山では坑道の一部を保存・整備し、操業当時の様子や鉱山技術等を後世に伝える文化的遺産あるいは観光施設としても活用されています。
坑廃水の発生は大別して2種類あります。鉱山の操業で鉱化帯に形成された地下坑道や採掘跡の空洞に降雨や地下水が浸透し、酸化された鉱石と接触することで発生する酸性の坑内水（坑水）と、降雨 や地表水が集積場の鉱さい等と接触して発生する浸透水（廃水）がありますが、これらはともに重金属を含んでいます。これらの坑廃水は処理場で中和処理を行い、排水基準内まで重金属類を除去して河川に放流しています。
当社グループは、坑廃水処理、集積場管理、坑道・坑口管理を行っています。坑廃水処理では適正な処理、集積場管理では堤体崩壊による集積物の流出防止、坑道・坑口管理では坑内水の導水路維持のための点検や、第三者の坑道内への侵入および坑口崩落による危害発生を防ぐための閉塞工事等を行っています。このうち、坑廃水処理では365日24時間体制で管理を行っています。
坑廃水処理施設（八谷鉱山）
集積場管理の例（尾去沢鉱山）
管理レベルの向上と業務効率化のため、デジタル化を推進しています。
操業データの可視化（データトレンド表示）
スマートフォンを用いた点検結果の記録（点検データデジタル化）
2015年からは、当社グループを挙げて、激甚化する自然災害に備えた鉱害防止対策工事に加え、大規模地震に備えた集積場安定化工事や坑廃水の発生源対策、坑廃水処理施設の能力増強、老朽化設備の更新にも取り組んでいます。工事費用は環境対策引当金として2015～2018年度までに計上し、2022年度には豪雨により被災した箇所の復旧・対策費用として一部追加計上しています。
東日本大震災の際に、他社が管理する集積場において集積物の流出事故が発生したことを受け、経済産業省は2012年11月に耐震性能に係る技術指針を改正しました。これに基づき、当社グループが管理する集積場の安定性評価を実施した結果、10ヵ所の集積場に対策が必要と判断されました。そのため、2015年度より対象集積場の安定化に向けた設計・対策工事を順次実施しており、９ヵ所の対策が完了しています。
八谷鉱山集積場安定化工事（完工後）
近年の自然環境変化（大型台風やゲリラ豪雨）により、坑廃水処理に係る操業負荷やリスクが増大しています。これらの低減を目的に、発生源対策工事、坑廃水処理施設の能力増強や老朽化設備の更新を進めています。発生源対策のひとつとして、最新技術（従来困難であった酸性の条件でも緑化が可能な技術）等を用いて、鉱化帯が露出した地表面の大規模な被覆工事を行いました。この工事により、降雨が直接鉱化帯へ接触することを防ぎ、処理水量や汚濁負荷量が低減されました。
小真木鉱山 発生源対策工事（上：施工前・下：施工後）
更新後の坑廃水処理施設（尾去沢鉱山）
当社グループの国内の非鉄金属鉱山は全て休廃止鉱山となっており、閉山してから久しく時間が経過しています。そのため、鉱山管理技術者が高齢化・退職するなど、人材が減少の一途を辿っています。今後も持続的な休廃止鉱山の管理を行っていくためには、経験の浅い若年技術者のスキルアップが必要不可欠です。人材育成の機会（各種実務者研修や資格取得講座等）を継続的に設け、WEB研修やオンデマンド講座も活用して鉱山管理の技術継承に取り組んでいます。
坑廃水処理プロセス研修
実務者研修（基礎教育）
北海道大学に寄付講座『資源環境修復学研究室』を開設し、2017年度より鉱山環境の保全に関するさまざまな教育・研究活動を継続しています。当社グループでは、この寄付講座と連携し、北海道大学やその他大学・研究機関による協力を得て、鉱山環境を修復・保全するための技術開発等に取り組んでいます。これらの研究成果は論文やシンポジウム等で発表し、広く周知を進めています。
寄付講座による活動（現場見学）
鉱山跡地での緑化調査
河川生態調査（底生生物の採取）
当社の休廃止鉱山における鉱害防止の取り組みを地域の方々に知っていただくために、工事説明会や施設見学会を積極的に開催しています。また、植樹や稚魚の放流、イベント・祭礼への参加、協賛を通して環境保全活動・地域貢献に努めています。そのほか、国内外の学生や研究者による鉱山施設の視察を受け入れ、鉱害防止に関する研究開発や技術の研鑽の場として提供しています。