基本方針

三菱マテリアルグループ（以下当社グループ）は、「人と社会と地球のために」の企業理念に基づき、公正な事業活動を通じグローバルな事業展開を行う中で、当社税務部門が中心となり、関係部署と情報を共有し、税理士法人等の外部専門家のサポートを受けながら、税法から逸脱した行為やOECD 移転価格ガイドライン等の国際課税ルールに反する租税回避の防止を図り、当該行為に推定される事象が発生した場合には直ちに是正を行い、適切な納税を行います。

税務ガバナンス

• 当社グループは、役員・従業員（嘱託、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者を含む）に本方針を共有し、税務に関する透明性を確保しております。
• 当社グループは、適正な納税を行うため定期的に社内調査を実施し、従業員への教育・指導を行うことにより、税務ガバナンス体制を維持しております。
• 当社グループの税務に関する最終的な責任は、当社グループのCFOが負っており、重要な項目においては取締役会にて報告することにしております。

税務リスク

• 当社グループは、グループ全体に重要な影響を及ぼす可能性がある税務リスクについて、特定・評価を行っており、有益な情報を収集し、グループ会社に対して共有を行っております。
• 当社グループは、策定されたマネジメント方針・計画に基づき、対策の実行・計画の見直しを行います。
• 当社グループは、国内税務に関して、再発防止策等の周知により集計漏れなどの人為的なミスの防止を図るほか、税制情報のタイムリーな共有により税務リスクの早期発見を促進しております。
  また、国際税務では、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制に関して、「3.税務コンプライアンス」に記載の通り税務リスク管理を行っております。

税務コンプライアンス

当社グループは、適正な納税という社会的責任を果たし、企業価値を損なわないことを目的に、国内税務及び国際税務それぞれに関して、税に関する法令・規則を遵守して支払うべき税額を正しく計算し、自らの税務ポジションの妥当性を客観的に疎明して、想定額の税額の変動を防ぐ取り組みを行っております。

移転価格税制

当社グループ内における国外関連取引は、OECD 移転価格ガイドライン及び各国の現地の移転価格税制等に基づき、各拠点が保有する機能及び負担するリスクに応じた価格設定により実施しております。
運用にあたっては、当社グループ内における国外関連取引に関して、各拠点が保有する機能及び負担するリスクに係る分析を実施し、分析内容を踏まえた移転価格ポリシーを事前に策定・導入の上、契約書等により当事者間で事前に取り決めを行っております。
また、事前の取り決めに沿った価格設定となっているか事後的に検証・是正を行う仕組みを整備しております。加えて、移転価格の妥当性を論証する移転価格文書を作成・保持し、移転価格税務リスクの低減を図っております。

タックスヘイブン対策税制

当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用は行わず、事業を実施している国や地域において適正な申告及び納税を行っております。
運用にあたっては、当社グループ内の海外子会社からの関連情報を正確に収集する仕組みを構築し、収集した情報をもとに正確な租税負担割合の算定と経済活動基準の充足性の判定を実施し、適正な税務申告業務を行っております。

税務プランニング

当社グループは、各国・各地域の税務関連法令等を遵守した上で、経済的な実態に合致する範囲内において、優遇税制等を適切に活用し、税務コストの適正化に努めております。
また、税務プランニングに係る有益な情報を収集し、グループ会社に対して共有を行うとともに、当社グループ内において、経済的な実態に沿った適切な税務プランニングが実施されているかに関して、適切な指示及びフォローアップを行っております。

（制定日：2023年3月29日）

国別報告事項：2023年3月期の連結財務諸表ベース（単位：百万円）

• ※ 当該数値は連結財務諸表より作成しているため、日本税務当局に提出している「国別報告書」との直接的な関連はありません。