サステナビリティに関する基本方針

当社グループは、気候変動や環境問題、社会問題等に対する関心の高まりとともに、サステナビリティをより重視していく社会の流れを踏まえ、当社グループとしてサステナビリティをより積極的かつ能動的に推進していく姿勢を明確にするため、2021年12月に「サステナビリティ基本⽅針」を制定しました（2024年4月1日改定）。あわせて同方針のもと、人権方針、調達方針、地域貢献活動方針を策定し、環境方針を改定しました。
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」というビジョンを掲げ、「持続可能な社会を実現する」ことをミッションとしており、社会全体の持続可能性（サステナビリティ）が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識を前提に、ステークホルダーから信頼の得られる事業活動を行い、社会的責任を果たしてゆきます。

三菱マテリアルグループの企業理念およびステークホルダー概念図

• ※ 当社の「企業理念」はこちらをご確認ください。

サステナビリティ基本方針

私たちは、「人と社会と地球のために」を企業理念として、ステークホルダーから信頼の得られる事業活動を行い、社会的責任を果たしてゆきます。
私たちは、サステナビリティに関して、積極的な対応をより一層進めてゆきます。そして、目指す姿の実現を通して企業グループとしての持続的成長を図ってゆきます。

安全と健康最優先の労働環境整備

私たちは、安全と健康を最優先事項とし、労働災害の防止や労働衛生の確保、社員の健康管理、自然災害や世界的感染症に対する危機管理など、労働環境の整備に努めます。

人権尊重

私たちは、人権尊重を事業活動の基盤となるものと考え、国際的に宣言されている人権の原則を尊重します。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

私たちは、多様な個性を公平かつ公正に認め合い尊重し、新たな価値を創造することで当社グループの持続的成長の源泉とするべくダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを積極的に推進します。

ステークホルダーとの共存共栄

私たちは、株主・投資家、社員、お客様、お取引先、国際社会・地域社会など、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通して、相互理解に努め、共存共栄を図ります。

ガバナンス強化とコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底

私たちは、ガバナンスを強化するとともに、企業活動を推進するうえで必須条件となる法令遵守の徹底や不祥事の未然防止を図るため、コンプライアンスやリスクマネジメントの更なる徹底に取り組みます。

公正・適正な取引と責任ある調達

私たちは、すべてのお取引先との間で、公正・適正な取引を行います。お取引先とともに責任ある原材料・鉱物調達に取り組みます。

安心・安全・高付加価値な製品の安定的提供

私たちは、徹底した品質管理とイノベーションにより、社会に安心・安全に使用して頂ける高付加価値な製品、サービス、ソリューションを開発し、安定的に提供します。

地球環境保全への積極的取り組み

私たちは、環境保全の重要性を認識し、原材料調達から素材・製品の開発、生産、流通、消費、廃棄そして再資源化を含むすべての事業活動の中で、資源リサイクルの推進、脱炭素化や生物多様性の保全等に積極的に取り組みます。

（2021年12月1日制定、2024年4月1日改定）

• サステナビリティ

サステナブル経営推進体制

当社グループが中長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティに関連する経営課題への対応が必要不可欠と認識し、当社は2020年4月1日付で対応を一元的に推進するため「サステナブル経営推進本部」を設置しました。さらに、2023年7月1日付で、「資源循環の推進」「地球環境問題対応」「人的資本経営の強化」について戦略的に推進する「資源循環戦略会議」を設立しました。また、「安全・健康」「コンプライアンス遵守」「品質」などの企業活動の根幹となる部分については、「サステナブル経営推進本部」を「SCQ推進本部」と改称し、引き続き、積極的に取り組みを進めます。
SCQ推進本部は、執行役社長（本部長）、関係部署の担当執行役（副本部長）、関係部署の部長等で構成しています。さらに、下部組織として専門分野ごとに部会を設け、年度方針や活動計画を審議し、各分野に関係する具体的な施策等については同本部においてフォローアップを行っています。その活動状況は、毎月、戦略経営会議および取締役会へ報告しています。

サステナブル経営推進体制（2024年6月26日現在）

• ※ SCQ: S：Safety & Health、C：Compliance & Environment、Q：Quality。
• ※ SCM: Supply Chain Management。
• ※ 地経学リスク：ある国が経済的手段によりその地政学的な目標（国益）を達成しようとするリスク。