編集方針

本レポートは、三菱マテリアルグループ（以下、当社グループ）のESG及びCSR（Corporate Social Responsibility = 企業の社会的責任）に関する考え方・取り組みとその成果や課題・方向性について、ステークホルダー（利害関係を有する方々）の皆様に分かりやすく、かつ包括的にご報告するものです。ご意見をいただきながら、活動の水準を継続的に高めていくことを目指しています。
本レポートは、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに相当する水準で報告しています。
なお、2020年度から本レポートはWEBおよび電子媒体（PDF）のみで報告しています。

対象組織

定性的報告：三菱マテリアル（株）を中心に、グループ会社を含みます。
定量的報告：グループ会社については以下のとおり

• 温室効果ガス排出量は主要連結子会社 129社
• 上記以外の環境データは、製造事業所を有する主要連結子会社 77社
• CSR研修実績は、主要CSR対象会社 67社
• 安全成績は、主要連結子会社 22社

上記以外は三菱マテリアル（株）単体

※本レポートでは、「三菱マテリアル」「当社」は、三菱マテリアル（株）単体を表します。

主な報告対象組織の変更

2019年度より、上海菱秀商貿有限公司他１社を報告対象組織に含めております。また、㈱アルテクノ他６社は連結子会社間の合併をしたため、パイプ技研工業㈱は持株の全部を売却したため、マテリアルリアルステート（株）は清算を結了したため、それぞれ報告対象組織から除外しております。

対象期間

2019年度（2019年4月1日～ 2020年3月31日）

※当社グループの最新の状況をご報告するため、2020年4月以降の情報も適宜掲載しています。

報告時期

2020年8月（前回：2019年8月）

ガイドライン

GRIスタンダード2016
GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン　セクター開示項目（鉱山・金属業）

※GRI内容索引はWEB・CSRサイトに掲載します。

主要な報告ツール

当社グループでは、主として以下のような報告ツールを使用し、体系的な開示に努めています。

名 称	概 要
ESGレポート	三菱マテリアルグループのESGマネジメントと重要課題に関する計画・目標、取り組み、 成果を、詳細データも含めて包括的に報告しています。
金属事業カンパニー サプリメントデータブック（PDF）	加盟するICMM（国際金属・鉱業評議会）における情報開示活動の一環として、ESGレポートに収載していない当社金属事業カンパニー及び製錬関係のグループ会社に関する詳細な活動状況を掲載しています。
統合報告書（印刷版、PDF）	投資家の皆様を主要読者として、三菱マテリアルの財務、経営・事業全般等、当社グループが目指す事業の方向性を、財務・非財務の両面から統合的に報告しています。
WEB・CSRサイト	ESGデータ一覧、過去の報告情報、その他の活動情報等、WEBに反映されない内容を掲載しています。

制作プロセス

当社グループでは、当レポートの制作プロセスを重視しています。対外的な説明責任を果たすため、企業としての透明性・信頼性向上を図るとともに、当社グループのESG活動推進にも繋がるようプロセスを設計しています。

透明性・信頼性の向上

当社では、ステークホルダーと経営の視点で検証・特定した10項目の重要課題（マテリアリティ）を、ESG活動及びESG報告の基本的な枠組みとしています。ステークホルダーの動向をはじめ、外部環境は常に変化することから、重要課題の見直しを定期的に行っており、報告内容についても、その時々のステークホルダーの関心・期待と経営の状況等を把握しつつ、きめ細かく検討・調整しています。
ステークホルダーの関心・期待等の動向把握については、ESG投資家等の調査や読者アンケートの回答内容、社内ヒアリング等を通じて関係部署から情報を収集しています。また、特に重要性の高いテーマについては有識者等との対話を適宜実施し、社会的課題についての多面的な理解と、当社グループの取り組み内容の検証に役立てています。
加えて、報告内容について、グローバルな要求項目に照らした網羅的な検証に役立つ「第三者保証」を取得し、透明性と信頼性の向上に努めています。

コミュニケーションを通じたESG活動の推進

当社では、当レポート制作プロセスにおけるコミュニケーション活動を、外部環境変化に対する共通理解や社内浸透等、ESG活動の推進力に結び付けるよう努めています。
ESG推進部署であるコーポレートコミュニケーション部は、コーポレートやカンパニーの関係部署を対象に適宜ヒアリングし、報告内容の調整だけでなく、ステークホルダーの関心・懸念や今後の課題・方向性等について意見交換や情報共有を行っています。
また、各関係部署に報告記事作成を依頼し、作成された報告案を巡って意見交換を行うことは、社外の視点で自部門のESG活動を振り返り、その戦略的意義についての共通理解を育てることにも繋がっています。