当社グループは、社会全体の持続可能性(サステナビリティ)が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識に立ちながら、経営において重要度の高い課題を特定しています。特定したマテリアリティ(重要課題)は、事業活動に活かすとともに、取り組みとその成果をサステナビリティレポートで開示しています。
当社グループのマテリアリティは、持続可能性報告の国際ガイドラインであるGRIガイドラインのフレームワークをベースにマテリアリティアセスメントを実施し、2007年度に9項目マテリアリティを特定、2015年度には7項目に再編しました。その後の外部環境変化等を踏まえ、2020年3月に公表した中期経営戦略(22中経)では、10項目に更新しました。
また、2023年2月に公表した中期経営戦略(中経2030)において、以下の選定プロセスに沿って、さまざまな観点から課題要素を抽出し、それぞれのステークホルダーにとっての重要度と当社グループの「私たちの目指す姿」に照らした重要度の2軸で整理しました。そして、戦略経営会議や取締役会において重要度の議論を重ね、優先順位付けを行い、重点テーマ、重点テーマに対する取り組み内容および目標を再設定しました。
また、当社では、経営環境等の変化を適時適切に捉えて必要な対応を図るべく、マテリアリティ等については、毎年見直すこととしています。今後の見直しにおいては、従来別々に整理・検討していた「マテリアリティ」と「サステナビリティ課題」を1つにまとめることにしました。加えて、「情報セキュリティの強化」、「地政学・地経学リスク」および「財務リスク」について、昨今重要度が高まりつつある状況を踏まえ、新たにマテリアリティとして追加しました。
サイバー攻撃による情報漏洩等は、当社グループの競争力や事業継続に支障をきたすリスクとなります。グローバルスタンダードなIT基盤構築のために、ITガバナンスの強化、情報漏洩防止などに取り組みます。
国際的な紛争や戦争・テロ、経済制裁や貿易障壁、各国の政策変更などは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。グローバルビジネスを展開していくために、カントリーリスクを踏まえた海外投資戦略の見直しやBCPの策定、安定的な海外調達ポートフォリオの形成に取り組みます。
企業の運転資金の調達や投資による損失、市場変動、信用リスクなどにより、企業の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。財務の健全性のために、キャッシュマネジメントの強化や関連会社の経営・財務状況のモニタリング、適切な年金資産運用に取り組みます。