当社グループは複合事業体であり、川上の資源から川中の素材、川下の加工品に至る幅広い技術・ノウハウを有しています。それらを全社横断的に活用することで、さまざまな廃棄物から資源を回収してリサイクルする循環型ビジネスモデルの構築に取り組んできました。各事業において、資源から素材、加工品、リサイクルを経て再び素材へと戻る循環型価値連鎖を追求することで、循環型社会システム（サーキュラーエコノミー）の実現に貢献していきます。
資源循環の拡大について、当社の強みである家電リサイクル事業での高度な分解・分離技術と、製錬事業でのリサイクル技術を活かして、その対象範囲、展開する地域、規模を拡大していくことでバリューチェーン全体の成長を実現していきます。
金属資源の循環では、使用済み、または廃棄された製品を回収し、分解・分離し、製錬等のプロセスに投入して有用な金属元素を取り出し、それらを高機能な素材・製品に加工・製造し、市場に供給していきます。
このように、資源を循環する「静脈」から高機能素材・製品の供給を行う「動脈」へ、そして市場を介してまた「静脈」へという、資源循環のデザイン・構築を実践していくとともに、再生可能エネルギー事業は創生した再生可能エネルギー電力をこれらの事業全体に対して供給し、カーボンニュートラル実現に向けたGHG削減も進めます。
| 活動テーマ | 2023年度の活動実績 | 自己 評価 |
2024年度以降の活動目標・予定 |
|---|---|---|---|
| リサイクル品の処理拡大 （金属事業（製錬部門）） |
リサイクル原料中微量成分の回収を推進 | A | 資源循環の推進に向けたネットワーク強化・規模拡大 |
| 小名浜製錬（株）小名浜製錬所にリサイクル原料前処理施設の建設を計画 | E-Scrap類の処理拡大によるリサイクル率アップ | ||
| レアアース、レアメタルリサイクル事業の創出 | |||
| 資源循環システムの牽引者を目指す トレーサビリティの徹底等による安心できるリサイクルシステムの提供 （金属事業（資源循環部門）） |
リサイクル金属ブランド「REMINE」のリリース | A | 対象製品の拡充 |
| E-Scrap原料のみによる製錬事業「Exurban PJ」の事業化検討 | 米国プロジェクトのFS、2024年度中の投資判断、他地域への展開検討 | ||
| マレーシアにおける家電リサイクル事業化検討 | 法制化（2025年予定）後に投資判断、他地域への展開検討 | ||
| ユーザーとの資源循環システムの構築検討（難処理物の資源化を含む） | 実施・管理方法の確立、対象ユーザーの拡大 | ||
| 自動解体ロボットの実装 | 家電リサイクル事業の拡大、自動化の推進、回収物高付加価値化 | ||
| 家電リサイクル操業管理システム導入（他拠点） | 家電リサイクル操業管理システム、型番認識技術の導入拡大（他拠点、上流工程） | ||
| 次世代自動車リサイクル技術の実証（モーター、LIB） | HVモーターリサイクル技術、LIBリサイクル技術の実証 | ||
| PVリサイクルシステムの検討継続 | 太陽光パネルリサイクルシステムの事業化 | ||
| フッ素資源リサイクル事業の推進 （高機能製品（電子材料）） |
リサイクル量は1,402t/年、対予算7%減 | B | プラント安定稼働とリサイクル品使用量の達成 |
| 原料のリサイクル比率は14% | |||
| タングステンリサイクル事業の推進 （加工事業） |
リサイクル率の拡大（対2017年度実績+188%） | A | リサイクル率の拡大（対2017年度実績+192%） |
| リサイクル回収量の拡大 | リサイクル回収量の拡大（海外回収エリアの拡大） |
自己評価 A：目標達成 B：概ね目標達成 C：目標未達成
E-Scrap等にはレアメタルのPGM※が含まれており、当社グループのマテリアルエコリファイン（株）では、直島製錬所で得られるPGMの中間品等を精製してメタルや化合物の形で製品化しています。
特に、自動車や電気・電子分野の重要な材料である白金・パラジウムについては、市場での信頼性を確保するためにLPPM（London Platinum & Palladium Market）へのブランド登録申請を行い、2012年9月に認証を取得しました。今後も、製品の品質向上に努めるとともにレアメタルの安定供給を図ります。
非鉄製錬所では製錬技術を活かしたリサイクルを行っています。廃家電や廃自動車等から出るシュレッダーダストや使用済みバッテリー、基板・コネクタ等のE-Scrapといった各種スクラップを受け入れ、熱エネルギーを回収したうえで、有価金属を回収し、再資源化しています。
家電製品は、鉄・アルミニウム・銅等の金属や、ガラス、プラスチック、ゴム等、多くの素材をさまざまに組み合わせてつくられています。家電メーカーと連携のうえ操業を行っている家電リサイクル工場※1では、手解体および破砕・選別処理を行い、部品・素材の選別を高度化し、回収した素材の付加価値および再商品化率を向上させています。また、銅系回収物やプリント基板は、銅製錬プロセスを利用して銅や貴金属を回収し、当社グループのシナジー効果を最大限活用しています。2023年度に当社出資の5社6工場で家電製品2,660千台（6社7工場では3,514千台）をリサイクルしたことにより、削減された埋め立て処分量は12.1万t※2に相当します。
当社は、非鉄金属製品におけるリサイクル材料の含有率を明示した、国内初※2となるリサイクル金属ブランド「REMINE」を立ち上げ、第一弾として、リサイクル材料含有率100%の「電気錫」と99.6%以上の「電気鉛」の販売を開始しました。
サステナブルな社会の実現に向け、資源循環・環境負荷低減の観点から、サプライチェーンにおける製品中の原材料などの情報の透明性並びに追跡可能性（トレーサビリティ）を確保することはステークホルダーに対する責任であるとともに、製品が環境に与えるインパクトを数値化することが、より一層求められています。
「REMINE」シリーズは、当社が培ってきた強みであるリサイクル技術を用いた非鉄金属製品です。社会的なニーズに対し、国際規格ISO14021(JIS Q14021※3)に準拠してリサイクル材料含有率を算出し、第三者機関（SGSジャパン（株））による検証を受け、より高い信頼性を確保しています。
下記専用WEBサイトより、詳しい製品情報の参照が可能です。
当社グループは、「REMINE」シリーズ製品のさらなるラインナップ拡大とその供給により、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社グループの三菱マテリアル電子化成（株）では、フッ化水素酸をはじめ、各種半導体製造用材料、難燃剤や帯電防止剤等の機能を有する材料等、さまざまなフッ素化合物の製造を行っています。2006年度からフッ素化合物を使用するユーザー各社から排出されるフッ化カルシウム廃棄物を回収し、蛍石原料の代替とするフッ素資源リサイクルを行っています。さらなる技術改善を行い、フッ素資源リサイクルを推進していきます。
希少な金属を含む廃棄物は、希少金属の含有率が高く、天然資源に比べてより効率良く希少金属を得ることができます。当社グループでは、超硬工具の主原料であるタングステンを原料から製品まで一貫生産できるメーカーの特性を活かして、使用済み超硬工具のリサイクルに取り組み、原料の安定確保にもつなげています。
1,450℃の焼成工程を有するセメント工場では、処理困難な産業廃棄物等を無害化処理し、かつ、二次廃棄物を発生させることなく有効利用することができます。石炭灰、建設発生土、汚泥、焼却灰、銅製錬所から副産される銅スラグ、石膏等はセメントの原料として、廃プラスチック、廃タイヤ、木くず等は熱エネルギーとして利用され、セメントに生まれ変わります。