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Responsibility throughout the Value Chain バリューチェーンにおける責任

製品責任

製品責任

品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策

当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の強化のため、グループ全体で品質問題を共有し、再発防止策の実行・強化に取り組んできました。その結果、当社グループの品質意識及び品質管理レベルは向上し、諸対策が確実に浸透しました。
品質問題を再び繰り返すことがないよう、引き続き再発防止策を通常業務の中に取り込んで継続実施して当社グループの品質管理の更なる向上に努めるとともに、先般公表の中期経営戦略で掲げた「攻めの品質」による規格外品を発生させない仕組みづくりにも取り組んでいきます。

品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策

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品質管理と全社品質活動

品質振り返りの日の制定

2017年に発生した品質問題が風化し再び同じ問題が発生することがないよう11月1日を当社グループ全体の「品質振り返りの日」として制定しました。 品質問題に対する社長メッセージや教訓映像を視聴し品質問題を振り返り、各拠点にてお客様に提供している製品・サービスの品質に問題がないかを改めて確認する機会とし、クレーム等の再発防止の有効性確認や規格・規定類の確認および見直しなどの各種取り組みを実施しました。
また、品質問題の経緯、教訓映像、お客様から頂いた御意見を記載した展示用パネルを作成し、さいたまオフィスに常設設置することで品質問題風化の防止に努めています。

品質管理体制

当社グループは、品質管理に関するガバナンス体制を強化するために、「品質基本規定」を運用しています。同規定では、お客様に満足していただける一級品の製品を提供することを旨とする「グループ品質方針」を定めるとともに、これを補完する「品質管理に関するガイドライン」を制定し、運用しています。当社グループが提供する製品及びサービスの品質向上に関わる全ての組織において、設計・開発の段階から製造・出荷・販売に至るまでの品質保証体制を確立し、その維持に努めています。

国内外のグループ各拠点にて取り扱う製品は多種多様であり、品質管理に関わる最新情報を共有することが重要になります。そこで、当社グループの品質管理に携わる代表者が参加する品質担当者会議を定期的に実施しています。この会議は、ガバナンス統括本部品質管理部から当社の品質に関する様々な最新情報を発信し共有するとともに、各拠点の改善事例の共有やテーマに沿った集団討議を行い、参加した代表者の理解を深め、それを各拠点に持ち帰ることで更なる改善を促すことを目的としています。

また、ガバナンス統括本部品質管理部及び各カンパニー等の品質担当者から構成される品質連絡会を設置し、ガバナンス体制の強化に注力しています。品質連絡会では、グループ会社を含む各カンパニー等の品質教育、品質監査、検査機器自動化、品質活動の状況報告ならびに必要な情報共有を行っています。

さらに、品質情報の共有化を目的とした品質ミーティングを必要に応じ開催しています。品質ミーティングでは、品質管理状況や品質管理ガバナンス体制強化策について、各拠点と個別に確認・意見交換等を行う等のきめ細かな支援を行っています。
監査部が主導するテーマ監査の一つとして、品質監査を実施しています。その目的は、品質に関する不正行為がないこと、効果的な品質活動が実行されていることを客観的証拠に基づき確認し、品質に関する課題や改善点を抽出し、監査対象拠点に対して継続的改善のきっかけを提供することです。

品質教育

品質問題発生当時、全社において危機感の共有が不十分であり、且つ、当事者意識も欠如していたことへの反省を踏まえ、品質の大切さについての意識改革とその継続を目的に、若手社員、中堅社員、管理職のそれぞれの階層毎に品質教育を実施しています。
ISO9001に基づく品質マネジメントシステム(QMS)は、品質管理・品質保証の基礎となります。ISO9001の内部監査員養成を目的とした新任者向け内部監査員講習を定期的に開催しています。今後は内部監査の経験がある社員の能力維持と向上を目的とした講習を新たに実施する予定です。

海外製造拠点における品質管理活動

加工事業カンパニーは、欧米、アジアに計12の製造拠点を有し、国内事業所と連携して高品質な製品の製造に取り組んでいます。海外における現地製造品の拡大に対応して、設備保全、生産技術、検査基準等について、国内事業所からの技術指導員の派遣や日本での研修受け入れを継続的に実施しています。多年にわたる取り組みにより、現在では地元社員が自ら率先して、改善ミーティングや品質管理の仕組みを見直す等の活動を行っており、技術を習得しようとする意欲が品質向上の原動力になっています。
また、高機能製品カンパニーは電子デバイス事業がいち早く東南アジアに進出し、海外への生産移管を進め、同事業だけで現在、東南アジアに5つの製造拠点(子会社および協力会社の合計)を擁し、マザー工場である国内のセラミックス工場と緊密に連携した生産体制を構築しています。生産の主力が海外にシフトするに従い、海外製造拠点における品質改善活動がますます重要になります。特に、品質クレームを低減するために、工場間の情報共有を促進し、海外製造拠点の品質管理レベルを日本と同等以上に引き上げる必要があります。そこで、海外現地スタッフの意識向上やレベルアップを図るために、定期的な品質管理責任者会議や品質担当者会議の他、タイムリーなWEB会議等を開催し、各工場の品質改善に向けた取り組みや課題を共有し、課題解決のためのディスカッション等を行っています。

製品の安全性

当社は、メーカーとして安全で高品質な製品をお客様にお届けするため、法令・規制の遵守はもとより、予防的アプローチの観点からも、製品の品質や安全性に関するさまざまな取り組みを行っています。また、当社では「製品有害化学物質管理規定」を定め、グループ会社を含め、お客様に有害物質を含む製品を出さないことはもちろん、必要性を判断して製品情報を開示する活動を実施しています。

輸送上の安全確保

輸送上安全配慮を必要とする硫酸等の製品の輸送に際しては、①他の物質との混載を避ける ②充填・荷下ろし時の保護具着用 ③容器からの漏えい・飛散防止 ④災害発生時の処置等を明記したSDSを運転手に託す、等により、輸送上の安全確保に努めています。

安全情報の提供

自社製品の安全に関する情報を提供することは、サプライチェーンにおける製品安全を確保するうえで非常に重要です。当社では自社製品に対して安全データシート(SDS)を添付し、化学物質情報の開示・伝達を確実に実施しています。

製品に含まれる化学物質の管理

当社では、「製品有害化学物質管理規定」を定めて、製品に含まれる化学物質の管理強化と法令・規制の遵守を進めています。REACH規則※1については、2017年9月までに登録を完了し、現在は維持管理を行っています。また、韓国・台湾等の化学物質関連法規制に対応するための体制を確立するとともに、そのほかの国々の法規制に対応を図るため、情報収集と体制づくりに努めています。
改正化審法※2に基づく対象物質について、2018年分の届出を2019年6月に完了しました。
グループ会社に対しては、品質連絡会・品質ミーティングを通じ最新の情報を発信し、これらの法規制に対応するよう指導しています。
※1 REACH規則…EU域内で製造・域内に輸入される化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEUの法律
※2 改正化審法…化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律

開発試作段階での影響評価

当社では研究開発に際し、テーマ調査、研究開発・試作、量産試作、事業化に至る4つの段階でレビューを行っています。有害化学物質等の使用有無や顧客要求事項への適合性及び各種法令対応については、初期段階から確認と精査を繰り返し実施し、常に製品・プロセスの安全性を考慮に入れて開発に取り組んでいます。

三菱マテリアル株式会社