サステナビリティデータ一覧（単体、グループ）

Sustainability Data List (Non-Consolidated and Consolidated)

サステナビリティデータ一覧（単体、グループ）

環境関連

①インプット			単位	2019年度（単体）	2020年度（単体）	2021年度（単体）	2022年度（連結）
原材料・資材投入量	総量		千t	17,529	16,597	16,882	★4,019
	内訳	廃棄物	千t	2,233	2,128	2,085	227
		副産物	千t	1,084	994	1,072	325
		天然資源	千t	14,157	13,408	13,646	3,278
		加工品・部品	千t	55	66	79	189
	リサイクル原料利用率		％	18.9	18.8	18.7	★13.7
エネルギー投入量	総量		TJ	40,015	40,452	40,390	★29,400
	内訳	電力（※買電）	ＧＷｈ	1,006	1,099	1,113	1,997
		燃料（原油換算）	千ＫＬ	782	770	765	232
		非再生エネルギー（※買電）		1,006	1,099	1,093	1,945

①インプット			単位	2019年度（連結）	2020年度（連結）	2021年度（連結）	2022年度（連結）
取水量	総取水量		千m³	693,147	667,987	687,683	★355,299
	水源別の取水量	淡水の地表水(雨水、湿地帯の水、河川、湖水を含む)	千m³	8,264	8,451	8,147	7,506
		汽水の地表水/海水	千m³	632,920	608,598	633,852	311,712
		地下水（再生可能）	千m³	10,500	9,903	5,109	777
		地下水（非再生可能）	千m³	非該当	非該当	非該当	非該当
		随伴水/混入水	千m³	非該当	非該当	非該当	非該当
		第三者の水源	千m³	41,913	41,035	40,575	35,303

②アウトプット				単位	2019年度（単体）	2020年度（単体）	2021年度（単体）	2022年度（連結）
温室効果ガス排出量	Scope1, 2 総排出量（CO₂換算）			千t	7,540	7,320	7,250	★1,916
	内訳		エネルギー起源	千t	3,204	3,157	3,114	1,592
			プロセス由来	千t	3,854	3,716	3,681	1
			廃棄物由来	千t	462	428	434	285
			その他	千t	19	19	21	38
	Scope1排出量（CO₂換算）			千t	7,015	6,784	6,736	★919
	Scope2排出量（CO₂換算）			千t	525	536	514	★997
	Scope3総排出量（CO₂換算）			千t	-	2,913	3,263	★11,972
	内訳	1.購入した製品・サービス		千t	-	1,290	1,563	3,995
		2.資本財		千t	-	114	105	284
		3.Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動		千t	-	505	525	229
		4.輸送、配送（上流）		千t	-	572	617	751
		5.事業から出る廃棄物		千t	-	1	2	25
		6.出張		千t	-	0	0	3
		7.雇用者の通勤		千t	-	2	2	8
		8.リース資産（上流）		千t	-	非該当	非該当	非該当
		9.輸送、配送（下流）		千t	-	120	126	183
		10.販売した製品の加工		千t	-	202	215	449
		11.販売した製品の使用		千t	-	非該当	非該当	非該当
		12.販売した製品の廃棄		千t	-	106	107	5
		13.リース資産（下流）		千t	-	非該当	非該当	非該当
		14.フランチャイズ		千t	-	非該当	非該当	非該当
		15.投資		千t	-	非該当	非該当	6,038

②アウトプット			単位	2019年度（連結）	2020年度（連結）	2021年度（連結）	2022年度（連結）
排水量	総排出量		千m³	687,997	663,918	681,685	★356,426
	放流先別の排出量	淡水の地表水	千m³	40,750	40,969	33,261	31,024
		汽水の地表水／海水	千m³	645,004	620,720	645,939	323,010
		地下水	千m³	非該当	非該当	非該当	非該当
		第三者の放流先	千m³	2,243	2,229	2,485	2,393
総消費量^※			千m³	5,150	4,068	5,998	-1,127

※ 2022年度の水消費量は通常計算方法によりマイナスとなっています。これは、坑廃水処理による排水量が実際の水使用量を上回ったためです。この状況は当社の持続可能な資源管理の一環であり、通常の計算方法では表現しきれない特異なケースです。

②アウトプット				単位	2019年度（単体）	2020年度（単体）	2021年度（単体）	2022年度（連結）
大気への排出量	SOx			t	730	1,084	786	★2,682
	NOx			t	9,542	10,560	10,756	★867
	ばいじん			t	221	197	142	★165
水域への排出量	BOD			t	72	46	31	★283
	COD			t	23	24	27	★316
	窒素			t	125	139	159	★287
	リン			t	0	0	0	6
産業廃棄物の排出量	総量			t	12,987	14,982	13,970	★44,830
	内訳	再資源化へ	有害	t	2,325	1,945	1,733	2,926
		再資源化へ	非有害	t	5,907	8,335	6,553	20,263
		最終処分へ	有害	t	48	180	207	4,449
		最終処分へ	非有害	t	4,706	4,522	5,477	17,192
化学物質の排出量・移動量	排出量		大気	t	34	48	47	39
			公共用水域	t	34	27	31	93
			土壌	t	0	0	0	0
			埋立	t	0	0	0	50
	移動量		下水道へ	t	0	0	0	1
	移動量		廃棄物へ	t	51	48	42	185

③環境保全コスト			単位	2019年度（単体）	2020年度（単体）	2021年度（単体）	2022年度（連結）
投資額	事業エリア内コスト		百万円	1,506	2,500	4,848	14,556
		公害防止コスト	百万円	885	1,404	4,089	2,500
		地球環境保全コスト	百万円	442	813	641	11,808
		資源循環コスト	百万円	179	283	118	247
	上・下流コスト		百万円	0	0	0	13
	管理活動コスト		百万円	108	58	46	68
	研究開発コスト		百万円	3	3	2	35
	社会活動コスト		百万円	0	0	0	0
	環境損傷コスト		百万円	26	14	15	5
費用額	事業エリア内コスト		百万円	5,606	6,584	6,821	15,743
		公害防止コスト	百万円	2,605	2,867	3,426	10,101
		地球環境保全コスト	百万円	369	326	450	475
		資源循環コスト	百万円	2,632	3,390	2,946	5,167
	上・下流コスト		百万円	0	0	0	1
	管理活動コスト		百万円	269	342	272	1,615
	研究開発コスト		百万円	13	22	32	53
	社会活動コスト		百万円	11	10	13	13
	環境損傷コスト		百万円	105	102	144	142

※1 「産業廃棄物の排出量」は廃棄物処理法に基づく報告値
※2 「化学物質の排出量・移動量」はPRTR制度に基づく報告値

④その他			単位	2019年度（単体）	2020年度（単体）	2021年度（単体）	2022年度（連結）
	環境法令違反により行政処分を受けた件数		件	0	0	0	0

社会関連

					2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
人的資本	従業員数（単体）		男性	単体	4,299名	5,432名	5,455名	4,734名
			女性		607名	721名	753名	716名
			全体		4,906名	6,153名	6,208名	★5,450名
	従業員数（連結）		全体	連結	28,601名	27,162名	23,711名	★18,576名
		（内訳）地域別	日本		17,098名	16,414名	13,290名	11,436名
			北米		3,874名	3,784名	3,693名	744名
			南米		30名	35名	42名	47名
			オセアニア		11名	11名	10名	12名
			欧州		1,227名	1,175名	1,201名	1,182名
			東アジア		1,083名	771名	772名	754名
			東南アジア		5,278名	4,972名	4,703名	4,401名
		（内訳）男女別	男性		-^※1	-^※1	-^※1	14,373名
		（内訳）男女別	女性		-^※1	-^※1	-^※1	4,203名
		非正社員の割合^※2	全体	連結	-^※3	-^※3	-^※3	8.7%
	団体交渉権を持つ従業員の割合		全体	単体	73.9％	75.0％	74.6％	73.7％
	採用者数		男性	単体	246名	252名	268名	199名
			女性		48名	52名	58名	44名
			全体		294名	304名	326名	243名
		（内訳）新卒採用者数	男性	単体	153名	172名	174名	131名
			女性		41名	44名	44名	36名
			全体		194名	216名	218名	167名
		（内訳）経験者採用数	男性	単体	93名	80名	94名	68名
			女性		7名	8名	14名	8名
			全体		100名	88名	108名	76名
	平均勤続年数		男性	単体	17.7年	18.0年	18.2年	18.4年
			女性		14.3年	14.4年	14.1年	14.1年
			全体		17.3年	17.6年	17.7年	17.8年
	平均年齢			単体	41.3歳	41.8歳	42.0歳	42.2歳
	平均残業時間（組合員）			単体	20.0時間	14.2時間	17.1時間	17.8時間
	有給休暇取得率（組合員）			単体	89.1％	79.5％	81.1％	★87.3％
	障がい者雇用率			単体	2.3％	2.4％	2.3％	★2.3％
	女性管理職比率			単体	1.7％	2.1％	2.5％	2.5％
	産前産後休暇取得者数			単体	26名	25名	23名	★16名
	介護休業取得者数		男性	単体	1名	3名	3名	2名
			女性		0名	1名	2名	0名
			全体		1名	4名	5名	★2名
	育児休業取得者数		男性	単体	4名	27名	56名	84名
			女性		21名	24名	20名	19名
			全体		25名	51名	76名	★103名
	育児休業取得後の復職率			単体	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％
	離職率^※4※5			単体	4.5％	3.8％	2.9％	2.9％
	自己都合離職率		男性	単体	2.1％	1.5％	2.2％	2.5％
			女性		3.1％	1.7％	3.1％	2.2％
			全体		2.2％	1.5％	2.3％	★2.5％
		（全体内訳）年齢別	50歳以上		1.3％	0.5％	1.3％	1.0％
			30歳～49歳		1.5％	1.2％	1.7％	2.2％
			30歳未満		4.8％	3.9％	5.1％	5.6％
	男女の賃金の差異^※6		全労働者	単体	-	-	-	61.8％
			うち正規雇用労働者		-	-	-	65.3％
			うちパート・有期労働者		-	-	-	50.3％
	エンゲージメントサーベイ(全設問における肯定的回答率）			単体	-	-	-	71％
	教育・研修		コンプライアンス研修の受講者数（のべ人数）	グループ会社^※7	18,575名	20,989名	19,400名	★21,214名
			年間教育時間総数（のべ時間）	連結	-	-	-	★198,567時間
			年間教育時間総数（のべ時間）	単体	93,494時間	91,178時間	151,000時間	★118,565時間
安全	労働災害度数率^※8		TRIFR	単体	1.68	2.03	1.68	★2.3
	労働災害度数率^※8		LTIFR	単体	0.17	0.51	0.21	★0.38
	労働災害発生件数^※8			単体	20件	28件	24件	30件
休廃止鉱山	①当社グループで管理する休廃止鉱山数			グループ会社	21	21	21	21
休廃止鉱山	②当社グループで文化遺産として公開している休廃止鉱山数			グループ会社	4	4	4	4
社会貢献	社会貢献活動支出額（政治献金含まず）			単体	303百万円	436百万円	443百万円	405百万円

※1 2023年3月期より、全従業員（連結）の男女別の内訳を開示しています。
※2 社内人員データでの入力分類に基づき算定。アルバイト・パートタイマーは含まない。
※3 2023年3月期より、全従業員（連結）に占める非正社員の割合を開示しています。
※4 当期に離職（定年退職、欠勤期間満了による退職、自己都合退職）した正社員数／当期末の正社員数
※5 2021年4月より、定年退職年齢を従来の60歳から65歳とする定年延長を実施しています。
※6 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しています。管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差がありますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。
※7 教育・研修受講者数対象グループ会社数：2018年は70社、2019年は67社、2020年は62社、2021年は53社、2022年は38社、
2021年度から、教育・研修受講者数は、正社員および非正規社員を対象に算出しています。
※8 「労働災害度数率」「労働災害発生件数」には、通勤途上災害および微傷災害は含みません。

ガバナンス関連

			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
コーポレートガバナンス^※	取締役数	単体	11名	10名	10名	10名
	社外取締役数	単体	6名	6名	6名	7名
	女性取締役数	単体	1名	1名	1名	2名
	取締役の女性比率	単体	9.1％	10.0％	10.0％	20.0％
	取締役報酬(総額）	単体	273百万円	245百万円	235百万円	219百万円

※ 取締役の人数は、当該年の株主総会終了時点。

				2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
政治資金団体への寄付額			単体	804千円	633千円	571千円	340千円
内部通報	内部通報窓口への相談件数		単体及びグループ会社	58件	54件	47件	65件
	（内訳）	コンプライアンスに関する通報件数	単体及びグループ会社	-^※1	-^※1	-^※1	28件
		腐敗に関する通報件数	単体及びグループ会社	-^※1	-^※1	-^※1	0件
		腐敗に関する違反件数	単体及びグループ会社	-^※1	-^※1	-^※1	0件
		ハラスメント通報件数	単体及びグループ会社	-^※1	-^※1	-^※1	18件
		ハラスメント認定件数	単体及びグループ会社	-^※1	-^※1	-^※1	4件

		2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期
納税額	合計	-^※2	-^※2	16,350百万円	18,995百万円
	日本	-^※2	-^※2	7,345百万円	10,847百万円
	米国	-^※2	-^※2	793百万円	986百万円
	欧州	-^※2	-^※2	5,735百万円	2,433百万円
	アジア	-^※2	-^※2	2,090百万円	4,729百万円
	その他	-^※2	-^※2	387百万円	0
	消去等	-^※2	-^※2	0	0

※1 2022年３月期より、内部通報窓口への相談件数の内訳を開示しています。
※2 2022年３月期より、連結財務諸表ベースの国別報告事項の算定を行っています。

三菱マテリアル株式会社