海外拠点の管理体制強化

基本的な考え方

当社グループでは、海外で発生する自然災害、事故、テロおよびパンデミック等の危機事態に迅速かつ的確に対応するため、危機管理体制強化（文書、ルールの整備）に努めています。

グループ会社危機管理規定

三菱マテリアルグループ危機管理規定に基づき、危機事態への備えと危機事態発生時の対応等をグループ会社ごとに「グループ会社危機管理規定」を策定し、従業員の安全確保・会社資産の保全・被害の拡大防止・業務の早期回復と継続等を図っています。

海外危機管理マニュアル

海外出張者および海外駐在員向けには、「海外危機管理マニュアル」を策定し、平時/有事の対応について定めています。出張者の渡航に際しては、渡航基準に基づき、危険情報のレベルに応じた対応、決裁者を決めています。また、駐在員についても、情報収集、緊急連絡体制、備蓄品の整備を指示し、有事の際の危機レベル判断基準に応じた対応指針も定めています。
今後、海外での想定外の事案にも対応すべく、より迅速で精緻な安否確認代行サービスの導入も検討し、さらなる危機管理体制の見直しを進めていきます。

危機事態連絡フロー

万一の危機事態発生時には、「危機事態連絡フロー」内の報告基準に従い、発生拠点はカンパニー経由で危機管理事務局に所定項目を報告し、必要に応じて、事務局は役員への情報共有も行います。

海外現地情報窓口拠点

危機事態が広域に及ぶ場合、危機事態発生エリアの情報窓口となる拠点を「海外現地情報窓口拠点」として設置し、情報（人的・物的被災状況、インフラ復旧状況等）収集や救援物資等の選定、必要数量/拠点の取り纏めを行います。