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Stakeholder Communication ステークホルダーコミュニケーション

考え方・実績・目標

(ステークホルダーとのコミュニケーション)考え方・実績・目標

ステークホルダーとの関わり

ステークホルダーとの関係構築の考え方と主なコミュニケーション方法

当社グループでは、ステークホルダーの皆様との対話を通じ、当社グループに対する期待・要請を事業戦略・活動に取り入れていくことが、持続可能な企業経営を進めるうえで重要であると考えています。コミュニケーション機会の充実を図りながら、ステークホルダーの皆様の視点をこれまで以上に経営に活かすよう努めています。

ステークホルダーとの関係構築の考え方と主なコミュニケーション方法

ステークホルダーとの関係構築の考え方と主なコミュニケーション方法

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ステークホルダーへの経済的価値配分

適切な経済的価値配分に努める

当社は多岐にわたるステークホルダーの皆様との関わりの中で事業収益を上げ、経済的付加価値を生み出していますが、その付加価値をステークホルダーへ適切に配分することが、社会的責任を果たすうえで重要であると考えています。

2019年度の経済的付加価値

2019年度の当社単体における収入は8,651億円でした。ここには、製品・サービスの販売による売上と、投資配当を含む営業外収益、そして特別利益が含まれています。また、主にお取引先への支払である事業コストは8,609億円でした。
事業活動を通じて生み出した付加価値は、総収入から事業コストを引いた42億円となりました。

付加価値の配分状況

従業員への配分である、法定福利費と年金を含む人件費は、391億円です。
金融機関等の債権者には、資金借入等の利息として、18億円が配分されています。
社会・地域への配分は、政府を通じたものと、自社の社会貢献活動の一環として行ったものとがあります。政府に対しては、会計上の法人税と経費で負担している租税公課の合計で129億円を納付しています。また、寄付金や施設開放、従業員の役務提供等を含め、社会貢献活動として3億円を支出しています。
株主(国内外の法人及び個人)への配分である支払配当金は、総額で105億円です。
なお、将来に向けた投資や備えに充当する内部留保は、604億円減少しています。

海外事業における現地への貢献の考え方

当社グループは、海外で事業活動を行うにあたって、まずその国の国情や国民性を理解し、企業市民として現地に溶け込むよう努めています。海外事業で得た利益はできるかぎり現地に再投資して事業を成長させ、地域の持続的な発展に貢献するよう努めています。

経済的付加価値配分

経済的付加価値配分

分類 ステークホルダー 金額(百万円) 内容/算出方法
収入 お客様・お取引先 865,142 売上高・営業外収益・特別利益
支出 お取引先 860,933 事業コスト(売上原価及び一般管理費のうち、人件費・租税公課・寄付金を除いた金額)
従業員 39,102 人件費(法定福利費、年金を含む)
債権者 1,836 支払利息
政府 12,896 税金(法人税、経費として負担している租税公課)
社会一般 303 寄付金等
株主 10,476 支払配当金
内部留保 △60,405 当期純利益から支払配当金を差引いた金額

※ 寄付金に加え、現物寄付、施設開放、従業員の役務提供等を日本経団連方式により金額換算して算定

年金の拠出

退職一時金に係る債務は371億円、確定給付型年金に係る債務は421億円です。このうち573億円(カバー率72.3%)を年金資産として社外の基金に拠出しています。更に82億円を退職給与引当金として費用化処理し、残り138億円は未認識債務となっています。年金の未認識債務については10年間で均等償却する予定です。

政府から受けた財務的援助

政府から受けた補助金や助成金等は6億円でした。なお、政府による当社及び当社グループ会社の株式保有はありません。

三菱マテリアル株式会社