当社グループでは、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、当社グループに対する期待や要請を事業戦略や活動に組み込むことが、持続可能な企業経営を進めるうえで重要と考えています。コミュニケーションの機会を充実させながら、ステークホルダーの皆さまの視点をより深く経営に反映することに努めています。
| ステークホルダー | 事業との関係 |
|---|---|
| 株主・投資家 |
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| お客さま |
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| 従業員 |
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| 地域社会 |
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| お取引先 (調達先) |
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| 業界団体／経済団体 |
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| 非営利組織 (教育・研究機関、NGO・NPO） |
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| 行政 |
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| 地球環境／将来世代 |
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当社グループは、ステークホルダーの皆さまのご指摘やご提言に応えることを通じて、サステナブル経営の水準を向上させています。主な期待・要請には、以下のように取り組んでいます。これらを把握するためのステークホルダーとのコミュニケーション方法については、「ステークホルダーとの関わり」をご参照ください。
| 主な期待・要請 | 当社グループの対応状況 |
|---|---|
| 資源循環への取り組みのさらなる拡大・深化 |
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| 気候変動に伴うリスク・機会への対応 |
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| 休廃止鉱山の管理 |
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| 生物多様性の保全（社有林、鉱山周辺） |
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| サプライチェーンでの人権尊重 |
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| 品質管理 |
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| 安全で快適な職場環境の構築 |
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| 人材の育成 |
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| 多様な人材の活躍推進 |
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| 情報セキュリティの強化 |
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| コーポレート・ガバナンスの進化 |
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当社は多種多様なステークホルダーの皆さまとの関わりの中で事業収益を得て、経済的付加価値を生み出していますが、その付加価値をステークホルダーへ適切に配分することが、社会的責任を果たすうえで重要であると考えています。
2022年度の当社単体における収入は12,297億円でした。ここには、製品・サービスの販売による売上と、投資配当を含む営業外収益、そして特別利益が含まれています。一方、主にお取引先への支払である事業コストは11,608億円でした。
事業活動を通じて生み出した付加価値は、総収入から事業コストを引いた689億円となりました。
従業員への配分である、法定福利費と退職給付費用を含む人件費は、500億円です。
金融機関等の債権者には、資金借入等の利息として、30億円が配分されています。社会・地域への配分は、政府を通じたものと、自社の社会貢献活動の一環として行ったものとがあります。政府に対しては、会計上の法人税と経費で負担している租税公課の合計で▲49億円を計上しています。また、寄付金や施設開放、従業員の役務提供等を含む社会貢献活動として4億円を支出しています。
株主（国内外の法人および個人）への配分である支払配当金は、総額で98億円です。
なお、将来に向けた投資や備えに充当する内部留保は、106億円となりました。
| 分類 | ステークホルダー | 金額（百万円） | 内容／算出方法 |
|---|---|---|---|
| 収入 | お客さま・お取引先 | 1,229,709 | 売上高・営業外収益・特別利益 |
| 支出 | お取引先 | 1,160,802 | 事業コスト（売上原価および一般管理費のうち、人件費・租税公課・寄付金を除いた金額） |
| 従業員 | 49,982 | 人件費（法定福利費、退職給付費用を含む） | |
| 債権者 | 3,023 | 支払利息 | |
| 政府 | ▲4,880 | 税金（法人税、経費として負担している租税公課） | |
| 社会一般 | 405 | 寄付金等※ | |
| 株主 | 9,819 | 支払配当金 | |
| 内部留保 | 10,558 | 当期純利益から支払配当金を差引いた金額 |
当社グループは、海外での事業活動に際し、まず各国の国情や国民性を理解し、企業市民として現地の一員として活動することを重視しています。また、海外事業で得た収益は可能な限り現地に再投資し、事業の成長と地域の持続的な発展に貢献するよう努めています。
退職一時金に係る債務は331億円、確定給付型年金に係る債務は401億円です。このうち668億円（カバー率91.2%）を年金資産として社外の基金に拠出しています。また、32億円を退職給与引当金として費用化処理し、残額33億円は未認識債務となっています。退職給付費用の未認識債務については主として10年にわたる定額法に基づいて費用計上しています。
政府からの補助金や助成金等の受給額は0.1億円でした。なお、当社および当社グループ会社については、政府による株式保有はありません。
当社では、毎年開催する定時株主総会を、株主の皆さまと当社の経営トップとが直接対話する貴重な機会として捉えています。そのため、株主の皆さまが株主総会における報告事項および決議事項について事前に十分検討いただけるよう、当社WEBサイト等において株主総会資料を法定期日前に開示するとともに、早期発送に努めています。また、取締役会の実効性評価等のコーポレート・ガバナンスの状況について記載する等、情報開示の充実に努めています。
さらに、書面に加えてインターネットによる議決権の行使を可能としているほか、国内外の機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。株主総会では、映像やナレーションを用いて議事の内容を分かりやすくご説明しているほか、各決議事項に対する議決権の行使結果を、株主総会終了後当社WEBサイト等で公表しています。2021年6月24日開催の第96回定時株主総会から、株主の皆さまの利便性向上のため、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会（ライブ配信）を実施しています。ライブ配信した株主総会の動画は当社WEBサイトに一定期間掲載しています。
2022年度は、決算説明会（四半期ごと）、経営説明会（半期ごと）、事業説明会、サステナビリティ説明会、中期経営戦略説明会を開催しました。各説明会では決算内容、経営方針、サステナビリティ等への取り組みについて説明を行った後に質疑の時間を設けることで、参加者とのコミュニケーションの強化を図りました。なお、参加者からいただいたご意見については、毎月経営陣向けに発行しているIRレポートを通してタイムリーにフィードバックするとともに、説明会での説明や質疑の内容については、個人投資家の皆さまにもご覧いただけるように、当社WEBサイトに議事録を掲載しました。
また、機関投資家･証券アナリストの皆さまとは、個別ミーティング及び社長・CFO・社外取締役とのスモールミーティング、並びに証券会社主催のカンファレンスを通じて活発な意見交換を行いました。一方、個人投資家の皆さまとは、個人投資家説明会への参加や株主通信「まてりある通信」の発行及びWEBサイトへの掲載を通じてコミュニケーションを図りました。
今後もステークホルダーの皆さまとの対話を深化させ、情報公開の維持・向上を図り、積極的なIR・SR活動を展開していきます。
| 項 目 | 2022年度実績回数 |
|---|---|
| 決算説明会（四半期決算ごと） | 4回 |
| 経営説明会 | 2回 |
| 事業説明会 | 1回 |
| サステナビリティ説明会 | 1回 |
| IR・SR個別ミーティング | 153件 |
| 海外IR | 10件 |
| 証券会社主催 国内カンファレンス | 2回 |
| 証券会社主催 個人投資家説明会 | 1回 |
当社はユニオンショップ制のもと、労働者の基本的な権利である、団体交渉権および結社の自由を尊重し、良好な労使関係の維持に努めるとともに、労使間で定期的な情報共有、意見交換を行っています。特に、三菱マテリアル労働組合総連合会との間で、年２回開催する労使経営協議会では、各事業の最新の課題、戦略、方針等を踏まえ、活発な議論を交わすことで結束を高め、会社の持続的な成長に向けた方向性の共有を図っています。
また、事業再編等に際しても十分な時間を設け、丁寧に説明し、協議を行っています。なお、現在の組合員数は単体の直接雇用者(出向者含む)で4,155名であり、さらに、三菱マテリアル労働組合総連合会に加盟するグループ会社の労働組合の組合員を含めると7,098名となっています。(2023年3月現在）
| 項 目 | 人 員 |
|---|---|
| 単 体 | 4,155名 |
| グループ含む | 7,098名 |
当社グループでは、自由闊達なコミュニケーションができる健全で風通しの良い組織を目指し、さまざまなコミュニケーション施策を実施しています。2021年度からはインナーブランディングをスタートし、「私たちの目指す姿」の自分ごと化を目的に、①経営層とのコミュニケーション、②従業員一人ひとり、グループ全体がヨコでつながる、③一人ひとりのチャレンジを支援する方向性で、施策を展開しています。
2022年度より、当社単体の全従業員にスマートフォンの貸与を始めました。これにより、従業員にタイムリーに情報を届けたり、従業員同士がチャットでコミュニケーションが取れるようになったりするなど、社内コミュニケーションの活性化に寄与しています。同時に、DXの推進、業務効率化の面での活用も進めています。
アンバサダーが中心となり、「私たち目指す姿」の実現に向けた従業員一人ひとりの宣言を社内外で共有する「私の目指す姿宣言キャンペーン」を、2022年度に実施しました。従業員の宣言は、2022年7月に開設した特設サイトに掲載しています。同サイトでは、「会社の目指す姿」を自分なりに解釈し、日々の仕事に向き合う従業員の姿、自由闊達なコミュニケーションを生むための各種施策等についても紹介しています。
経営情報の伝達強化、双方向対話を目的としてタウンホールミーティングを開催しています。2022年度は、4つの経営改革について、当社の従業員を対象に28回、中経2030や決算等について、当社グループの従業員を対象に8回開催しました。
社長自身がパーソナリティーとなって、グループ従業員からのさまざまな質問に答えるラジオ形式の音声配信「千思万考ON AIR」を2021年度より定期的に実施しています。アーカイブデータをLink MATERIALS（マテリンク）※に掲載し、リアルタイムに配信を聞くことができない従業員も聴取することが可能です。2022年度は、特別企画として拠点とリアルタイムでつなぎ、従業員が現場や仕事を紹介するなどの配信を行いました。公式な経営メッセージとは異なり、和やかな雰囲気でのゲストとのやり取りを通じて社長の率直な考え、人柄を身近に感じることができ、会社や経営改革の理解にもつながるとの感想が寄せられています。
若手従業員がメンターとなり、メンティーである経営層に対してメンタリングを行う仕組みです。業務と異なる立場でさまざまなテーマで議論することにより、互いに気づきを得る機会となり、自由闊達なコミュニケーションができる風土を醸成することを目指しています。2023年度は、参加者のアンケート結果等を踏まえ、メンティーが実施期間・頻度・話したいテーマ等の希望を記載したアピールシートを作成し、メンター自身がメンティーを選べるようにするなど、新たな形で実施します。
当社グループ全体から公募で集まった、インナーブランディング活動の推進メンバーをアンバサダーとして任命し2021年度から活動しています。主な役割は、従業員一人ひとりが「私たちの目指す姿」を”自分ごと化”し、”行動”できている状態にするための仕掛けづくりです。2022年度は、第Ⅱ期のアンバサダー16名により、アンバサダーによる音声配信、部署を紹介する動画配信、社外のさまざまな分野で活躍する方へのインタビュー記事の発信等、さまざまな方法で従業員が目指す姿への理解を深めるための活動を行いました。
従業員がほかの職場の仕事を半日間体験できる「半日職場体験」を実施しています。他部門・グループ会社を「知る」（他部門・グループ会社の仕事や、働く人を知る。“私たちの目指す姿”にどのように貢献しているかを理解する）、「つながる」（部門、会社の枠を超えた横のコミュニケーション、関係づくり。職場内での横のコミュニケーション、関係づくり）ためのコミュニケーションを推進しています。個人が自律的にキャリアを考えるきっかけとしても位置付けています。2022年度は19の職場で33名が参加しました。
