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Stakeholder Communication ステークホルダーコミュニケーション

ステークホルダーとの関係構築

ステークホルダーとの関係構築

ステークホルダーとの関わり

ステークホルダーとの関係構築の考え方と主なコミュニケーション方法

当社グループでは、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、当社グループに対する期待・要請を事業戦略・活動に取り入れていくことが、持続可能な企業経営を進めるうえで重要であると考えています。コミュニケーション機会の充実を図りながら、ステークホルダーの皆さまの視点をこれまで以上に経営に活かすよう努めています。

ステークホルダーとの関係構築の考え方と主なコミュニケーション方法

ステークホルダーとの関係構築の考え方と主なコミュニケーション方法

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ステークホルダーの期待・要請への対応

当社グループは、ステークホルダーの皆さまのご指摘やご提言に応えることを通じて、サステナブル経営の水準を向上させています。主要な期待・要請には、以下のように取り組んでいます。これらを把握するためのステークホルダーとのコミュニケーション方法については、「ステークホルダーとの関わり」をご参照ください。

主な期待・要請 当社グループの対応状況
資源循環への取り組みのさらなる拡大・深化
  • 「循環型社会の構築に貢献する」ことを、会社の目指す姿の三本柱のひとつに明記
  • グループ全体でのマテリアルフローの最適化
  • 都市資源リサイクル強化に向けた事業展開と研究開発
気候変動に伴うリスク・機会への対応
  • 2045年度カーボンニュートラルを目指したGHG排出量削減の推進
  • 脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発
  • 再生可能エネルギーの開発・利用促進
  • CO2回収・利用に関する実証実験・技術開発の推進
  • TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施
  • カーボンフットプリントの算定
休廃止鉱山の管理
  • 当社グループが国内に有する休廃止鉱山(非鉄金属鉱山)における坑廃水処理、集積場の維持等の管理業務の継続(一部の鉱山の文化的遺産としての保全・効果を含む)
  • 設備更新・環境対策工事(激甚化する自然災害に備えた鉱害・危害防止対策工事、大規模地震に備えた集積場安定化工事、坑廃水の発生源対策、老朽化設備の更新等)の計画的実施
  • 休廃止鉱山管理業務のデジタル化
  • 休廃止鉱山実務者の育成
  • 休廃止鉱山の管理に関連する技術開発
生物多様性の保全(社有林、鉱山周辺)
  • 社有林においてSGEC森林認証を取得し、持続可能な森林経営を推進
  • 出資先鉱山に対し生物多様性への配慮を確認し、自然公園等に隣接する事業所でも保全活動を実施
サプライチェーンでの人権尊重
  • 当社グループを含むサプライチェーンにおける、当社グループ「人権方針」「調達方針」等の実効性確保に向け、啓発活動、デューデリジェンス、救済措置の確保等、多層的な取り組みを展開
  • 金属事業におけるCSR投融資基準およびCSR調達基準の運用、一定規模の権益を有する
    出資先鉱山での地域社会との対話
  • 責任ある鉱物調達認証の維持(金、銀、錫、タングステン)
品質管理
  • 品質問題に係る再発防止策の継続実施
  • 品質振り返りの日等による品質問題の風化防止
  • 「攻めの品質」による規格外品を発生させない仕組みづくり
安全で快適な職場環境の構築
  • 「SCQDE(安全と健康をすべてに優先)」の浸透活動
  • ゼロ災プロジェクトの継続
  • リスクアセスメントによる設備安全化(工学的対策)の徹底
  • 安全衛生教育の強化
  • 従業員の健康意識向上
  • 安全衛生推進体制の強化
  • 協力会社従業員の安全確保
  • 火災爆発等事故の防止
人材の育成
  • 従業員コミュニケーションの活性化
  • 教育研修体系の展開と継続的改善
  • 次世代経営人材の育成
  • マネジメントシステムの構築と活用
多様な人材の活躍推進
  • ダイバシティー&インクルージョンの推進
  • 健康経営の実践
情報セキュリティの強化
  • 情報インフラの強化拡充
  • 既知の脆弱性を狙った攻撃に対する防御策の充実
  • 標的型攻撃等、新たな脅威に対するリスクの低減
  • セキュリティ・オペレーション・センタ(SOC)による脆弱性・脅威の監視、およびセキュリティインシデント対策チーム(CSIRT)設置による迅速なインシデント対応
コーポレート・ガバナンスの進化  
  • グループガバナンス強化(コミュニケーション、コンプライアンス体制・意識、資源配分)
  • 実効性と確実性を高めた新たなリスクマネジメントシステムの構築
  • コーポレートガバナンス・コードに基づく諸対応

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ステークホルダーへの経済的価値配分

適切な経済的価値配分に努める

当社は多岐にわたるステークホルダーの皆さまとの関わりの中で事業収益を上げ、経済的付加価値を生み出していますが、その付加価値をステークホルダーへ適切に配分することが、社会的責任を果たすうえで重要であると考えています。

2021年度の経済的付加価値

2021年度の当社単体における収入は12,146億円でした。ここには、製品・サービスの販売による売上と、投資配当を含む営業外収益、そして特別利益が含まれています。また、主にお取引先への支払である事業コストは11,238億円でした。
事業活動を通じて生み出した付加価値は、総収入から事業コストを引いた908億円となりました。

付加価値の配分状況

従業員への配分である、法定福利費と年金を含む人件費は、506億円です。
金融機関等の債権者には、資金借入等の利息として、32億円が配分されています。
社会・地域への配分は、政府を通じたものと、自社の社会貢献活動の一環として行ったものとがあります。政府に対しては、会計上の法人税と経費で負担している租税公課の合計で69億円を納付しています。また、寄付金や施設開放、従業員の役務提供等を含め、社会貢献活動として4億円を支出しています。
株主(国内外の法人および個人)への配分である支払配当金は、総額で118億円です。
なお、将来に向けた投資や備えに充当する内部留保は、180億円となりました。

経済的付加価値配分

経済的付加価値配分

分類 ステークホルダー 金額(百万円) 内容/算出方法
収入 お客さま・お取引先 1,214,598 売上高・営業外収益・特別利益
支出 お取引先 1,123,771 事業コスト(売上原価および一般管理費のうち、人件費・租税公課・寄付金を除いた金額)
従業員 50,557 人件費(法定福利費、年金を含む)
債権者 3,172 支払利息
政府 6,857 税金(法人税、経費として負担している租税公課)
社会一般 444 寄付金等
株主 11,783 支払配当金
内部留保 18,014 当期純利益から支払配当金を差引いた金額

※ 寄付金に加え、現物寄付、施設開放、従業員の役務提供等を日本経団連方式により金額換算して算定

海外事業における現地への貢献の考え方

当社グループは、海外で事業活動を行うにあたって、まずその国の国情や国民性を理解し、企業市民として現地に溶け込むよう努めています。海外事業で得た利益はできるかぎり現地に再投資して事業を成長させ、地域の持続的な発展に貢献するよう努めています。

年金の拠出

退職一時金に係る債務は422億円、確定給付型年金に係る債務は487億円です。このうち761億円(カバー率83.7%)を年金資産として社外の基金に拠出しています。さらに98億円を退職給与引当金として費用化処理し、残り50億円は未認識債務となっています。年金の未認識債務については主として10年による定額法により費用計上しています。

政府から受けた財務的援助

政府から受けた補助金や助成金等は3億円でした。なお、政府による当社および当社グループ会社の株式保有はありません。

三菱マテリアル株式会社