三菱マテリアル

Strengthening Response to SCQ Issues SCQ課題への対応強化

グループガバナンスによる内部統制の拡充

リスクマネジメント活動

当社グループをとりまくさまざまなリスクに適切に対応し、被害・損害を極小化することにより事業を安定的に運営するため、リスク感性の向上に努めています。2023年度より、ISO31000に準拠した、より実効性と確実性を高めた新たなリスクマネジメントシステムを構築し、国内外の全グループ事業拠点においてリスク低減活動を展開しています。

基本的な考え方

当社グループのリスクマネジメント活動は、リスクを顕在化させないための未然防止活動であり、「リスク発現時の被害・損害の極小化による企業価値の向上」を目的としています。この目的を達成するため、3つの基本方針を定め、活動を展開しています。

リスクマネジメントの基本方針

  1. リスク洗い出し、特定:組織の内部/外部環境を把握し、網羅的にリスクを感知
  2. リスク対応:リスク評価に応じた優先順位付けと対応
  3. 活動全般:継続的な実施により、組織的に管理レベルを改善

推進体制

当社グループでは、本社管理部門においてグループ全体で共通性や優先度が高い、事業運営に深刻な影響を及ぼす重大リスクを特定・評価しています。一方、各事業分野における固有の重大リスクは本社事業部門が特定し、各事業拠点における固有の重大リスクと合わせて包括的に重大リスクを管理しています。
それぞれの重大リスクの特定・評価、対策の実施状況は、当社のSCQ推進本部、戦略経営会議で協議し、モニタリングしています。これらの会議体では、CSuO(Cheif Sustainability Officer)が実効責任を担い、監査委員会からも独立して運営されています。また、取締役会では、そのプロセスの実効性について検証、見直しを実施し、ESGリスクを含めたリスクマネジメントを総合的に監督しています。
教育面では、リスクマネジメントの概要から具体的な進め方までを網羅する社内研修や外部講師を招いたリスク感性向上セミナーを実施し、活動品質の向上に努めています。

リスクマネジメント推進体制

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  • ※ SCQ:S:Safety & Health、C:Compliancce、Q:Quality。
  • ※ SCM:Supply Chain Management。
  • ※ 地経学リスク:ある国が経済的手段によりその地政学的な目標(国益)を達成しようとするリスク。

重大リスクの階層とリスクマネジメントプロセス

当社グループでは、リスクを以下の階層に分け、網羅的にリスクをマネジメントしています。

  • グループ全体で共通性や優先度が高いリスク(本社管理部門)
  • 各事業分野における固有のリスク(本社事業部門)
  • 事業拠点固有のリスク(事業拠点)

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リスク評価

全てのリスクは、グループ内で統一された定量/定性的な評価基準により、影響度/発生可能性の5段階で評価されます。
さらに、そのリスクレベル(A,B,C,D)に応じて、リスク対応の優先順位を決定しています。

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事業等のリスク

経営者が、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは下表のとおりです。

リスク名称 発生可能性 影響度
資源循環の推進
地球環境問題対応の強化
人的資本の強化
コミュニケーションの活性化
情報セキュリティの強化
SCQ課題への対応強化
持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化
DXの深化
価値創造の追求
地政学、地経学リスク
財務リスク

以下に「事業等のリスク」の抜粋を記載します。

資源循環の推進(発生可能性:高、影響度:大)

世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー消費量等の増大や廃棄物量の増加、地球温暖化をはじめとする環境問題は深刻度を増しています。今後、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルは立ち行かなくなる可能性があり、資源枯渇を含む原材料の調達リスク、廃棄物処理の困難性が増大することが考えられます。
限りある資源を消費し続ける社会から、廃棄物の発生を抑制するとともに、資源を循環させて有効活用する社会への移行が求められるなか、当社グループの各事業においても資源循環を推進していかなければ、成長機会の逸失や産業界からの排除のリスクにつながりかねません。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、2023年度から2030年度までを対象とする中期経営戦略において、強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリューチェーン全体での成長実現に取り組むこととしています。強みである、E-Scrap、家電、超硬工具等の高度なリサイクル技術による資源循環の推進と、リサイクル可能な製品の開発・提供により、資源循環を実践するとともに、中長期的な競争力の強化につなげていきます。

SCQ課題への対応強化(発生可能性:高、影響度:大)

利益(E)だけを追求し、製造現場の安全・健康(S)を軽視し、法令遵守・環境保全(C)を怠り、基準に満たない品質の製品(Q)の供給を行った場合、法的な制裁だけでなく、社会的な信用の低下により、企業価値の低下につながる可能性があります。
当社グループは、SCQ課題への対応強化のために、「SCQ推進本部」(本部長:執行役社長)を設置し、関係部署の部長等で構成する部会を設け、「安全・健康」「コンプライアンス遵守」「品質」などの企業活動の根幹となる部分に集中して取り組みを進めています。
S:Safety & Health(安全・健康最優先)については、グループ内の労働災害の発生状況等の分析、重点的に取り組むべき課題の抽出、具体的な施策の立案を行い、各施策の進捗の定期的な情報共有や解決策の協議等も行っています。また、安全責任者会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループ内での多様な災害情報や安全衛生活動に関する情報交換を行い、安全衛生水準の向上に取り組んでいます。さらに、従業員の健康管理を重要な経営課題と位置付け、SCQ推進本部下に健康経営推進部会を設置し、健康保持・増進に関するさまざまな取り組みを全社で実施しています。
C:Compliance & Environment (法令遵守、公正な活動、環境保全)については、コンプライアンスを、法令遵守はもとより企業倫理や社会規範を含む広い概念として捉え、ステークホルダーの期待に誠実に応えていくことと考えています。当社グループ全体のコンプライアンス体制強化に向け、国内外での研修等、さまざまな施策を通じ、グループの従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させる取り組みを継続しています。また、当社グループ内で発生したコンプライアンス違反に関する情報を、的確且つ迅速に収集・共有することにより、違反案件への適切な対応やリスクマネジメント活動及び教育・研修等への反映を通じた再発防止に繋げています。環境については、関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に努め、また、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守した事業活動を行っています。また、国内外での環境法令の厳格化が進む中、法令改正・環境基準の変更への対応のために、適用される法令の改正情報の共有、研修・教育等の徹底のほか、設備強化も含めリスクの回避・低減・移転を全社グループで進める等の施策を推進しています。
Q:Quality(「顧客」に提供する製品・サービス等の品質)については、2017年11月以降の一連の品質問題の再発防止を徹底するため、品質問題に係る再発防止策の継続実施、品質振り返りの日の設定等による品質問題の風化防止、及び「攻めの品質」による規格外品を発生させない仕組みづくりを行っています。

地政学、地経学リスク(発生可能性:高、影響度:大)

当社グループは、海外32の国・地域に生産及び販売拠点等を有し、海外事業は当社グループの事業成長の重要な基盤と位置付けています。
当社グループが進出する国、地域等において、政情不安、国家間の紛争や一方的な侵攻、政変等の地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
また、上記リスクのほか、グローバルな事業展開に関するリスクとして、各国・地域の経済情勢、予期しない政策や規制、取引先の事業戦略や商品展開の変更等も想定されます。
これらのリスクに対しては、常に情勢を注視・モニタリングし、事業戦略、海外投資等の見直しを行います。また、現地拠点からの情報共有や各事業間の連携により、これら情勢の変化に適切に対応しています。さらに、海外における法的規制等個別のカントリーリスクに関する情報収集とグループ内の共有、周知に努めています。そのうえで、従来からのリスク低減回避策やBCPを策定し、定期的に見直していくこととしています。
特に、金属事業においては、銅生産国における国家や地方政府による資源事業への介入、銅精鉱の世界的な需給バランスの変動、銅精鉱の品位低下等、当社グループの管理が及ばない事象による影響を受けるリスクがあります。これらに対しては、持続可能な原料調達のポートフォリオの形成の一環として、銅精鉱買鉱先の国・地域の分散、効果的な優良鉱山プロジェクトへの投資を推進しつつ、一方でE-Scrap(各種電子機器類の廃基板)をはじめとするリサイクル原料を積極的に利用することで、原料を安定的に確保しています。

当社の「事業等のリスク」はこちらからご確認ください。

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危機管理活動

基本的な考え方

当社グループは、自然災害、事故、テロおよびパンデミック等の危機事態に迅速かつ的確に対応するため、危機管理体制の強化に努めています。三菱マテリアルグループ危機管理規定の運用とともに、大規模地震およびパンデミックについて、事業継続計画(Business Continuity Plan)を国内外の全連結子会社で策定し、定期的に内容を更新しています。大規模地震およびパンデミックが発生した場合、重要業務がいち早く復旧できるよう、必要な人的・物的資源の洗い出しを行い、備蓄品の整備、重要製品の代替供給、重要設備のメンテナンス・修理の計画等について盛り込んでいます(シナリオ想定は以下のとおり)。

<大規模地震>

  • 各建屋使用可能、設備被害軽微
  • 電力、ネットワーク(基幹系システム、インターネット、電話等)使用不可(3日間)
  • 上下水道の停止(飲料水、トイレの提供は不十分)
  • 交通機関停止による欠勤者多数

<パンデミック>

  • 緊急事態宣言の発令や多数の感染者により出社抑制(1ヵ月程度)

これらにより、大規模地震およびパンデミックが発生した場合でも、事業を迅速に復旧し継続することで、お客さまへの影響を最小限に抑えるよう努めています。
また、コンサルタント会社等から世界各地の最新の危機管理に関する情報や専門的な助言を随時受けており、海外出張者や現地駐在員が、有事の際に行動判断の助言、現地での安全確保サービスおよび医療サービスを利用できる体制を整えています。さらに、各危機事態における対応体制、役割と責任を明確にし、広く危機事態に対応できる体制としています。

危機管理システム

当社グループでは、自然災害等の危機事態が発生した際に、いち早く従業員の安否や事業拠点の被害状況を把握し、グループ内で共有するために、危機管理システムを国内外で運用しています。
これにより、迅速かつ適切な初動対応が可能になり、また当社グループのネットワークを活かした被災地域の近隣拠点からの支援等も可能となります。

危機管理システム

危機管理システム

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情報セキュリティ

当社グループは、情報セキュリティを経営上の課題のひとつに位置付けており、個人情報の取り扱いを含め、情報管理の徹底を図ることで安全な事業運営を目指します。

基本的な考え方

当社グループは、情報セキュリティを経営課題のひとつに位置付けており、特に顧客および取引先の個人情報については最も重要な情報資産のひとつと認識して、漏えいや滅失、破損リスクの低減に取り組んでいます。

管理体制

当社グループの情報セキュリティポリシーを守るため、「グループ情報セキュリティマネジメント規定」「情報セキュリティ対策基準」「秘密情報管理規定」、そして各種の実施手順を定め、その遵守を義務付けています。

グループ情報セキュリティマネジメント規定:

当社グループが所有または管理する情報資産を、盗難、漏えい、改ざん、破壊行為等から防ぎ、企業の損失を最小化することを目的として、当社グループにおける情報セキュリティについてマネジメントシステムの構築および運用に関する基本的事項を定めたもの。

情報セキュリティ対策基準:

当社グループが電磁的情報資産に対して取るべき情報セキュリティ対策の基準を定めたもの。

秘密情報管理規定:

情報資産全般の機密性を維持するための管理方法に関する基本指標を定めるとともに、個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めたもの。

情報セキュリティポリシーと文書の体系図

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また、情報セキュリティポリシーの確立、導入、運用、監視、見直し、維持および改善を実施する「情報セキュリティ委員会」を設置し、その実効性を確保するため、当社およびグループ各社に情報セキュリティ統括責任者を置き、運用・監視にあたっています。

情報セキュリティ運用管理体制

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情報セキュリティ遵守に向けたさまざまな取り組み

情報セキュリティ活動においては、大規模災害時等の事業継続も視野に入れて情報インフラの強化拡充に努めるとともに、情報システムに関するさまざまな技術的対策の強化並びにマネジメントシステムの導入と運用を柱としています。技術的対策では、既知の脆弱性を狙った攻撃に対して被害に遭わないための防御策を充実させる一方、標的型攻撃等の新たな脅威に対しては、「多層防御の拡充」「被害の早期検知」といったリスク低減策に取り組んでいます。近年、感染被害が増加しているランサムウェア(身代金要求型ウイルス)をはじめとしたウイルスへの対策については、当社および全グループ会社へ、脆弱性に対する修正プログラムやアップデートを強制的に適用させるシステムを海外グループ会社まで導入しています。
マネジメント面では、パフォーマンス評価、従業員教育といったPDCAサイクルを反復実施することで、セキュリティレベルの維持向上に努めています。
2024年度の施策として、2023年度中に監視対を個人のPCにまで拡大したセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)の安定運用と監視対象領域の拡大を、引き続き取り進めます。また、セキュリティインシデント対策チーム(CSIRT)の活動の定着化を図り、情報セキュリティ教育、訓練によるセキュリティ意識の向上とレベルの統一を図ります。
さらに、日本国内法やGDPRのみならず、各国の個人情報保護法への対応によるコンプライアンス遵守に加え、デジタル化、スマートファクトリー化が進むOT(Operational Technology)領域の新たなセキュリティ施策やサプライチェーンリスクマネジメントの強化も実施していく計画です。 深刻化するセキュリティの脅威に対して、今後とも、さまざまな技術的対策を、総合的・効率的かつ適切なレベルで検討・実施していきます。

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グループ全体のガバナンス強化に向けて

今後のグループガバナンス強化に関する取り組み

グループガバナンス強化に関する各種の取り組みは、サステナビリティを巡る経営課題への取り組みに包含しました。
従来のガバナンスに関する取り組み(ガバナンス関係事項の計画の策定・審議、活動の進捗報告、情報共有、フォローアップ等)は、サステナビリティ審議会とサステナビリティレビューに替えて継続しています。
SCQ推進本部等が策定するサステナビリティに関する方針に基づき、本社および拠点、グループ会社においても活動を計画して取り組んでいます。
また、SCQ推進本部等の関連部署は、これらの取り組みに対して支援を続けています。
このように、グループガバナンス強化の取り組みは、サステナビリティに関する取り組みとして継続するとともに、その状況については取締役会に報告しています。

当社グループが目指すグループガバナンスの姿

親・子会社、本社・工場間および各子会社内で円滑かつ自律的にコミュニケーションが行われるガバナンスの姿を目指します。

当社グループが目指すグループ・ガバナンスの姿

三菱マテリアル株式会社

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