Logo header1

Governance ガバナンス

コンプライアンスの徹底

U_コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底に向けて

企業が持続的発展を遂げるために「コンプライアンス」はその土台となる重要な部分です。
当社グループは、倫理的な企業文化や組織風土の醸成のため「コンプライアンス」意識の浸透・定着のための取り組みを実行しています。

コンプライアンス意識の浸透・定着

当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守はもとより企業倫理や社会規範を含む広い概念として捉え、ステークホルダーの皆さまの期待に誠実に応えていくことと考えています。
当社グループ全体のコンプライアンス体制強化に向け、国内外での研修をはじめとしたさまざまな施策を通じ、グループの従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を高める地道な取り組みを続けてきました。これらの取り組みを継続し、さらなる意識の浸透と定着を図っていきます。

コンプライアンス意識の向上に向けたさまざまな取り組み

当社グループでは、2006年から毎年10月を「三菱マテリアルグループ企業倫理月間」と定め、社長メッセージを社内イントラネットで配信しているほか、各事業所、グループ各社が独自の活動を展開しています。
企業理念体系を当社グループの従業員に浸透させるため、小冊子、ポスター、携帯用カードおよび従業員ハンドブックを22言語で作成し配布することにより、世界各国の従業員と共有しています。また、2020年度には従業員ハンドブック‐ケーススタディ編‐を社内イントラネットで配信し、国内グループ各社が教育活動に利用しています。
「SCQDE」については、研修や教育、ポスター、携帯用カードを通して、浸透に努めています。
自由闊達なコミュニケーションができる組織風土を構築し、風通しの良い組織を目指すことがガバナンス強化につながり、コンプライアンス違反の防止となることを認識し、対話型のコミュニケーション施策や研修を通じ、コミュニケーションの深化を図っています。
また、コンプライアンス小集団活動により、健全な危機感を持ち、自分の問題として考え、意見を交換することでコンプライアンス意識の醸成および職場内コミュニケーションの向上に取り組んでいます。さらに、交際費管理規定のグループ規定化、グローバルホットラインの開設等、グループ全体で取り組みの強化を図っています。

コンプライアンス教育の拡充・再徹底

コンプライアンスに関する教育や研修を、外部講師やeラーニングも活用し、国内外の当社グループ従業員に行っています。
国内グループ各社の全従業員が、年に1回コンプライアンス・リスクマネジメント研修を受講できる体制を整えています。2020年度からはオンラインでの受講を推進しています。またコミュニケーションワークショップ、階層別研修等を定期的に実施しています。
海外でのコンプライアンス・リスクマネジメントに関する教育・研修は、世界各地域の事情も踏まえながら研修内容を検討し、海外統括会社での集合型研修に加え、2018年度よりオンライン研修も導入し、幅広い地域での研修を効率良く実施しています。
2018年より、当社経営幹部と外部弁護士が講師となり、国内のグループ会社役員に対し、役員ガバナンス研修を実施しています。研修では、ガバナンス、コンプライアンスについて経営者が果たすべき義務・役割を理解し、それらを全うするための意識の醸成・手段の習得を図ります。2021年度より、海外向けも実施しています。
また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を2018年度より継続して年1回行い、その結果を分析することで各種取り組みの効果測定・推進に役立てています。

2021年度教育・研修受講者数(グループ会社53社)

  受講者数
国内事業所・支店、グループ会社CSR教育 17,773名
海外グループ会社CSR教育 832名
階層別教育 795名
合 計 19,400名
  • ※ 上記の教育・研修受講者数は、正社員および非正規社員を対象に算出しています。
  • ※ 上記の開示項目はセメント事業に属する従業員の数値を含み、アルミ事業に属する従業員の数値は含まれていません。

腐敗防止

当社グループでは、持続可能な開発における世界的な課題である腐敗防止の重要性に鑑み、グローバルな事業活動全体における贈賄防止のため、2018年4月に当社は「外国公務員等贈賄防止規定」を制定しました。グループ会社における贈賄防止体制の構築・運用のため必要な支援を行っています。

内部通報制度

当社およびグループ会社の従業員等からの通報・相談を受け付けるために2002年12月より内部通報制度を運用しています。2020年1月からは通報・相談窓口である「三菱マテリアルグループ内部通報・社員相談窓口」の運営を外部専門業者に委託するとともに、グループ各社の対応体制の整備を行い、通報・相談への適切な対応体制の整備と対応体制の整備と対応能力の強化、並びに通報・相談窓口への信頼性向上に努めています。
また、不祥事の早期発見・是正措置を監査委員の業務として行うことに資するため、2018年6月に「監査委員窓口」を設置し、運用しています。
これらの内部通報窓口は当社グループの従業員に配布している携帯用カードへの記載や、グループ内WEBサイト、各種研修等を通じて当社国内グループ全従業員に周知しています。
2021年4月1日に三菱マテリアルグループグローバル内部通報窓口「MMC GROUP GLOBAL HOTLINE」を開設し、運用しています。対象は、日本国外に所在するグループ会社・海外拠点等(一部例外あり)です。グローバル内部通報窓口は、海外の対象会社・拠点ごとに周知しています。2021年度の件数は1件でした。

内部通報窓口への相談件数推移[年度]

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
33件 38件 42件 61件 58件 54件 47件

独占禁止法遵守体制再構築のための施策

2019年9月、当時当社グループ会社であったユニバーサル製缶(株)が、公正取引委員会から独占禁止法違反(カルテル)により排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。これを受け2019年11月以降、当社グループは独占禁止法遵守体制再構築のための各種施策に取り組んでいます。

  • 独占禁止法遵守規定の当社および国内グループ会社での制定
  • 独占禁止法遵守に関するトップメッセージの継続的発信
  • 当社グループの行動規範において独占禁止法遵守を明確化
  • 当社および国内子会社における懲戒に関する規定等の見直し
  • 当社および国内子会社における自己監査および各事業の独占禁止法抵触リスク評価の実施
  • リスクマネジメント活動による各事業所での対応策を起案・実施
  • 独占禁止法教育の継続・拡充
  • 独占禁止法に関する内部監査の見直し
  • 入札談合、競合事業者との取引に関する対策強化

このページの先頭へ戻る

知的財産マネジメント

当社グループでは、事業戦略・開発戦略に沿った知財・無形資産ポートフォリオの形成、知的財産リスクに対するリスクマネジメントおよび係争対応、並びにグループの知財ガバナンス水準の向上を図る活動をしています。

ガバナンス

知的財産を含む無形資産の重要性が高まる中、コーポレート・ガバナンスコードに対応して知的財産に関するガバナンス体制を強化し、「戦略対話」等の知的財産活動の取り組みを積極的に外部に開示しています。また、グループ全体での知財・無形資産価値の最大化を図るべきとの考えから、グループ全体での知的財産活動の方向性を示した「グループ知的財産基本方針」を2022年5月に制定しました。

戦略対話、知財形成

事業部門および開発部門と知的財産部門との戦略対話を推進し、戦略的な知財形成を目指しています。
特許情報から事業・開発戦略に活用する特許俯瞰図を作成し、分析するツールを用いて、その分析情報を基に、事業戦略およびこれを支える研究開発戦略に即した知的財産の形成を進めて、強い権利「群」の構築を進めていきます。

件数データ(2022年3月31日現在)

特許出願 国内 318
海外 106
保有特許 国内 3474
海外 3190
  • ※ 出願件数は2021年4月から2022年3月まで
  • ※ 海外特許出願件数はファミリー数(PCT含む)

技術契約リスク対応

秘密保持契約等の技術契約に関するデータベースを構築・運用することにより、秘密情報の漏えい防止、契約期間管理、契約規定文言の検討を行う等、当社の研究、開発および知的財産案件に係る契約に対する助言を行っています。

知的財産教育

知的財産の権利化・活用に関する理解を深めるため、新入社員、若手社員、中堅社員から管理職のマネジメントに至る各階層での研修のほか、知財技能検定取得に向けた研修、事業拠点での研修等、各種社内教育を継続的に実施しています。

模倣品の対策強化

海外を起点に発生する切削工具の模倣品対策として、現地の実店舗で販売活動をしている違法業者を多数摘発してきました。また、2020年度からは、世界各国のオンライン販売サイトの監視、取締りを強化しています。これまでに数千件の模倣品販売サイトを削除しました。今後も模倣品実店舗販売の摘発および模倣品オンライン販売サイトの監視を継続し、模倣品の根絶に取り組んでいきます。

グループ展開

これらの「ガバナンス」「戦略対話・知財形成」「技術契約リスク対応」「知的財産教育」および「模倣品の対策強化」は、重要な取り組みと考えています。これらを当社だけでなく、当社グループ全体に展開することによって、グループとしての知財ガバナンス水準の維持向上を図るとともに、知財リスクの低減とグループ事業価値の最大化に貢献していきます。

図

関連記事

三菱マテリアル株式会社