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Governance ガバナンス

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底に向けて

コンプライアンス意識の浸透・定着

当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守はもとより企業倫理や社会規範を含む広い概念として捉え、ステークホルダーの期待に誠実に応えていくことと考えています。
当社グループ全体のコンプライアンス体制強化に向け、国内外での研修をはじめとしたさまざまな施策を通じ、グループ社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高める地道な取り組みを続けてきました。これら取り組みを継続し、意識の浸透と定着を図っていきます。

コンプライアンス教育の拡充・再徹底

CSR、特にコンプライアンスに関する教育や研修を、国内外の当社グループ社員へ行っています。
国内グループ各社の全社員が、年に1回はCSR研修を受講できる体制を整えるため、2012年からグループ会社を含めてCSR研修の講師を養成しています。各事業所、グループ会社におけるCSR活動の推進者が講師となり、研修を行っています。
また、経営幹部に対しては、外部有識者を招き、CSR、コンプライアンスに関する講演を実施しています。更に2018年より、当社経営幹部も講師となりグループ会社経営幹部に対し、ガバナンス、コンプライアンスにおいて経営者が果たすべき責任・義務・役割を理解させるとともに、それらを全うするための意識の醸成・手段の習得等を図るための研修を実施しています。
海外でのCSRに関する教育・研修は、世界各地域の事情も踏まえながら研修内容を検討し、海外統括会社での集合研修に加え、2018年度よりWeb上での研修「WEBINAR」も導入し、幅広い地域での研修を効率良く実施しています。海外赴任前研修、あるいはグローバル人材育成講座といった、海外赴任者を対象とした研修では、紛争鉱物問題、新興国等における人権問題(児童労働、強制労働)、関係国の競争法、海外腐敗防止といったCSR上の問題について研修を実施しています。
これら国内外の研修については、外部講師やeラーニングも活用して、コンプライアンス意識の改革・強化をしていきます。

2019年度教育・研修受講者数(グループ会社67社)

各種教育・研修 受講者数(延べ)
国内事業所・支店、グループ会社CSR教育 17,003名
海外グループ会社CSR教育 369名
階層別教育 640名
その他(リスクマネジメント研修等) 563名
合 計 18,575名

内部通報制度の運用

当社及びグループ会社の社員等からの通報・相談を受け付けるために2002年12月より内部通報制度を運用しています。2020年1月からは通報・相談窓口である「三菱マテリアルグループ社員相談窓口」の運営を外部専門業者に委託するとともに、グループ各社の対応体制の整備を行い、通報・相談への適切な対応体制の整備と対応能力の強化に努めています。また、一連の品質問題のような不祥事の早期発見・是正措置を監査委員の業務として行うことに資するため、2018年6月に「監査委員窓口」を設置し運用しています。これらの内部通報窓口は当社グループ社員に配布している携帯用カードへの記載や、広報誌、CSR研修を通じて当社グループ全社員に周知しています。更に海外グループ会社における横領、法令違反等の不正行為またはその恐れのある行為を早期に発見し、健全なガバナンス、コンプライアンス体制推進に資する海外内部通報制度の導入も進めていきます。

内部通報窓口への相談件数推移[年度]

2014 2015 2016 2017 2018 2019
24件 33件 38件 42件 61件 58件

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知的財産マネジメント

当社グループでは、第三者の知的財産権を尊重しつつ、自社権利の適切な保護・充実を図っています。特許のビッグデータを事業・開発戦略に活用する特許俯瞰図を作成、分析するツールを導入し、運用しており、その分析情報を基に、事業戦略及びこれを支える研究開発戦略に即した出願・権利化を進め、強い権利「群」の構築を進めていきます。また、秘密保持や共同開発等の社内の知財契約の確認・助言を通じ、当社の知的財産リスクへの対応を行うとともに、知的財産の権利化・活用に関する理解を深めるため、新入社員から管理職に至る社員に対して実施する階層別研修、知財技能検定取得に向けた研修、選択型研修等、各種社内教育を継続的に実施しています。
これらの活動で得た知見・課題、支援ツール、社内教育講座等をグループ会社に提供・開放することにより、社内・グループ事業部門の知財ガバナンス水準の維持向上を図るとともに、当社グループ全体の知財リスクの低減と事業価値の最大化に貢献しています。

中国・東南アジアにおける知的財産マネジメントの強化

当社は、当社グループ各社、三菱グループ各社、現地法人並びに現地提携事務所等との連携を通じ、的確な情報収集及び適切な権利保護に向けた体制を構築してきました。中国・東南アジアにおいては、PPH(特許審査ハイウェイ)等の活用等により出願体制を整えるとともに、中国を起点に発生する模倣品への対策を強化しています。また、インドでは、当社の顧問弁理士及び現地の特許・知財事務所を通じて知財情報を把握し、当社知的財産の保護に向けた体制を充実化しています。

新興国対応支援

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三菱マテリアル株式会社