感染症リスク対応と事業継続

基本的な方針

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響下において、従業員の感染防止と事業拠点や地域における感染拡大防止を最優先に、重要な事業を停止させることのないよう、以下のグループ共通方針のもと、各種対策に取り組んできました。

1. 従業員の健康と職場の安全を最優先に、感染予防・拡大防止に万全を期す
2. 国や行政の要請・指示に従い事業活動を行うとともに、従業員個々人が私生活においても自覚を持って行動する
3. 社会基盤を支える製品の生産・供給やリサイクル事業が途絶えることがないよう事業継続させ、顧客・社会からの要請に応える
4. コロナ禍への取り組みを契機にワークスタイルの見直しにつなげ、生産性を向上させる

体制

当社グループは、2020年1月、本社に新型コロナウイルス対策本部を設置し、グループの統一的な対応を指揮してきました。対策本部は、世界各地の新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じたグループ対応方針と予防対策のガイドライン等を策定するとともに、従業員の健康状態や国・地域の状況等の情報を一元的に収集し、経営陣への報告を行うことで、状況に応じて迅速かつ適切に対応できるモニタリングを行いました。2023年5月に日本での新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類感染症に移行したことに伴い、新型コロナウイルス対策本部は解散しました。

感染予防・拡大防止策

国内外の全従業員の健康と職場の安全を確保し、事業を行う各地域における感染拡大を防止するため、以下の各種施策を実施しました。

1. 職場における感染予防策の周知・徹底と従業員の健康管理の徹底
2. 罹患者やその疑いのある者が発生した場合の対応手順の周知・徹底
3. オフィスにおける在宅勤務の本格運用、公共交通機関の利用制限、サテライトオフィスの活用
4. 出張、会議、行事等の制限、WEB会議等のリモート対応
5. 海外駐在員は、地域の流行状況、行動制限、医療水準、医療サービス体制の状態等に対応

また、感染症予防対策として、感染症予防に関する年度計画に則り、予防接種、各種健保補助、健康教育、海外赴任者対応等の各種取り組みを実施しています。

• 詳細について、「健康経営の取り組み」をご参照ください。

事業継続

社会基盤を支える製品・サービスや、リサイクル事業等の当社グループの重要な事業を継続させ、顧客・社会からの要請に応えるため、拠点ごとの事業継続計画に則り、感染症の流行状況と国・行政の要請に応じ各種施策を実施しました。

1. オフィスでは重要業務を特定のうえ、在宅勤務を原則とし、出社は最小限のBCP要員に限定し事業を継続
2. 生産拠点では、地域の感染拡大に伴う従業員の通勤制限や操業制限に応じた複数のシナリオに基づき、継続する重要業務の特定とそれに応じた体制を整備
3. 原材料調達先や業務委託先の分散化、物流ルートの複線化、顧客との連携強化等、サプライチェーンを強化

変化への適応

新型コロナウイルス感染症は、2023年5月に感染症法の扱いが5類感染症に移行しましたが、同様の感染症の拡大リスクは皆無ではありません。新型コロナウイルス感染症がもたらした、社会や事業環境、ビジネス構造の大きな変容に対応するばかりでなく、当社グループはこの機会に市場や顧客との連携をさらに強化し、テレワーク等の新たなワークスタイルへの移行や、DX（デジタルトランスフォーメーション）による経営スピードの向上、ビジネスモデルの再構築等、競争力を高めるためのさまざまな施策に取り組みます。