当社は、従業員が仕事とプライベートの両立を実現できる職場環境づくりを推進しています。従業員一人ひとりがライフイベントに合わせた働き方を実現しながらキャリアアップにも挑戦できる職場を目指し、支援制度の整備、拡充に努めています。
2022年度には、生産性を高めつつより柔軟な働き方を支援することを目的として、事業所を含めた全社を対象とした在宅勤務制度を導入するとともに、管理職層を対象として、遠隔地リモート勤務制度を導入しました。また、本社地区および一部事業所においてはフレックスタイム制度のコアタイムを廃止し、従業員のより柔軟な働き方を支援しています。
| 制度 | 概要 | |
|---|---|---|
| 全員 | 在宅勤務制度 | 自宅で従事可能な業務を担当している従業員を対象として、在宅勤務を認める制度 |
| 遠隔地リモート勤務制度 | 管理職層を対象として、勤務場所を制限することなく勤務を認める制度（国内限定） | |
| 半日単位の有給休暇 | 1回0.5日を単位として有給休暇を取得できる制度 | |
| 時間単位の有給休暇 | 時間単位で有給休暇を取得できる制度 | |
| ウェルネス休暇 | 各年に失効する未使用の年次有給休暇のうち、1年につき5日、最大60日を限度に積立て可。本人または家族の私傷病による入院加療・自宅療養、人間ドック・婦人科健診受診、不妊治療のための入院・通院、ボランティア活動への参加等の際に取得可 | |
| フレックスタイム制度 | 始業および終業の時刻を任意に決定できる制度（一部事業所ではコアタイムなし） | |
| 育児関係 | 出産看護休暇（男性従業員のみ） | 配偶者が出産した場合、出産の日から2週間以内に3日取得可 |
| 育児休業等復帰支援面談 | 産前・産後休暇および育児休業合計期間が3ヵ月以上の面談を希望する従業員を対象として実施 | |
| 育児休業等早期復帰一時金 | 産後休暇または1ヵ月以上の育児休業から早期に復帰した従業員に対して支給（復帰月の翌月から子が1歳に達する日が属する月まで） | |
| 所定労働時間の短縮 | 小学校6年生までの子を養育する従業員について、1日の所定労働時間を6時間まで短縮可 | |
| 育児時間 | 1歳未満の子を養育する女性従業員について、短縮された所定労働時間中に、30分ずつ2回の請求可 | |
| 時差出勤・休憩時間の延長 | 妊娠中または出産後の女性従業員について、一定の条件のもと、始業・終業時間を60分以内において繰上げ・繰下げ可。また、1日当たり60分以内、2回まで休憩の取得可 | |
| 所定外労働の免除 | 小学校6年生までの子を養育する従業員について、所定労働時間を超えて勤務しないことを申請可 | |
| 所定外労働の制限 | 小学校6年生までの子を養育する従業員について、1ヵ月につき24時間、1年につき150時間を超えて勤務しないことを申請可 | |
| 深夜業の制限 | 小学校6年生までの子を養育する従業員について、午後10時から午前5時までの間勤務しないことを申請可 | |
| 子の看護休暇 | 小学校６年生までの子を養育する従業員について、年次有給休暇とは別に、原則、１日もしくは時間単位で取得可（3歳までの子に係る休暇取得の場合は年5日まで有給休暇扱い） ・1人の場合：10日/年 ・2人以上の場合：15日/年 |
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| 保育料補助 | 3歳未満の子が保育所または託児所に入所している従業員に対して支給 | |
| 介護関係 | 介護休業 | 要介護状態にある被介護者1人につき、36ヵ月取得可 |
| 介護休暇 | 要介護状態にある家族を介護する従業員について、年次有給休暇とは別に、原則1日は時間単位で取得可 ・1人の場合：5日 ・2人以上の場合：10日 |
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| 所定労働時間の短縮・時差出勤・フレックスタイム | 要介護状態にある家族を介護する従業員について、会社が指定した以下いずれかの措置を受けることが可 ・所定労働時間の短縮 ・時差出勤 ・フレックスタイム |
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| 所定外労働時間の免除 | 要介護状態にある家族を介護する従業員について、所定労働時間を超えて勤務しないことを申請可 | |
| 所定外労働の制限 | 要介護状態にある家族を介護する従業員について、1ヵ月につき24時間、1年につき150時間を超えて勤務しないことを申請可 | |
| 深夜労働の制限 | 要介護状態にある家族を介護する従業員について、午後10時から午前5時までの間勤務しないことを申請可 | |
| 制度 | 概要 |
|---|---|
| 社内公募制度 | 自律的なキャリア形成促進の一環として実施 |
| エリア総合職制度 | 育児や介護等の個別事情を抱える総合職の従業員を対象として、一定期間、転居を伴う異動を行わない制度 |
| 特別休職制度 | 配偶者の海外転勤に帯同する従業員および私費研学をする従業員を対象として、一定期間の休職を認める制度 |
| 退職者復帰制度 | 家庭事情（結婚・出産・介護等）によりやむを得ず退職する従業員が、一定条件のもとで当社に復帰できる制度 |
| 留学制度 | 社内選抜に合格した留学希望者を国内外の大学院等へ派遣する制度 |
| 職掌変更 | 全社的見地で本人が活躍できる職群への職掌変更を認める制度 |
| 兼業・副業 | 自律的なキャリア形成意識の向上推進とともに、社内では得られない知識、スキル、経験を獲得し当社に還元することを制度趣旨として、非雇用の副業・兼業を認めている(2023年4月よりトライアル制度として実施) |
当社は、育児をはじめとするライフイベントと仕事との両立を実現し、多様な人材が持続的に働ける環境を整備することで、より一層ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。2022年度以降、男性従業員の育児休業取得率目標を100%に設定し、研修や啓発活動を通じた周知や、働き方の見直しと男性従業員の育児休業取得推進に関するセミナーの開催等、目標達成に向けて積極的に取り組んでいます。
| 時 期 | 取得者数 | 取得率 | 平均取得日数 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 27名 | 15.6% | 41日 |
| 2021年度 | 56名 | 36.6% | 32日 |
| 2022年度 | 84名 | 61.3% | 51日 |
| 項 目 | 男 性 | 女 性 | 合 計 |
|---|---|---|---|
| 介護休業取得者数 | 2名 | 0名 | ★2名 |
| 育児休業取得者数 | 84名 | 19名 | ★103名 |
| 産前産後休暇取得者数 | ー | 16名 | ★16名 |
| 有給休暇取得率（単体組合員） （2022年1月~12月） |
ー | ー | ★87.3% |
| 平均残業時間（単体組合員） | ー | ー | 17.8時間 |
当社では、高年齢者の雇用安定および処遇改善を重視し、より安心して働ける環境を整えるための施策を実施しています。また、2021年4月より、さらなるモチベーション向上のため、従来60歳だった定年退職年齢を65歳とする定年延長を実施しています。また、従業員個々に健康状態やライフプランの多様性に配慮し、選択定年制や短時間勤務による再雇用を選択肢として提供しており、個々のニーズに対応しています。