多様な働き方を支援する制度

当社は、従業員が仕事とプライベートとの両立を実現できる職場環境づくりを推進しています。従業員一人ひとりがライフイベントに合わせた働き方を実現しながらキャリアアップにも挑戦できる職場を目指し、支援制度の整備、拡充に努めています。
2022年度には、生産性を高めつつより柔軟な働き方を支援することを目的として、事業所を含めた全社を対象とした在宅勤務制度を導入するとともに、管理職層を対象として、遠隔地リモート勤務制度を導入しました。また、本社地区および一部事業所においては、フレックスタイム制度のコアタイムを廃止しました。2023年度には、副業・兼業のトライアル制度を導入し、2024年度からは同制度の本格運用を開始しています。
長時間労働の削減に向けては、取り組み方針と総労働時間の取り組み目標、アクションプランを策定し、労使による時短検討委員会を開催しながら、各事業所の実態に即した所定外労働時間削減と有給休暇取得促進に取り組んでいます。
また、「国連グローバル・コンパクト」にも署名し、国連グローバル・コンパクトの定める 4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則に賛同しています。当社グループ人権方針では、事業活動を行う国・地域において適用される⼈権に関する国際規範を尊重し、法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理することを掲げています。

柔軟な働き方を支援する制度

多様なキャリア・就業継続に関する制度等

詳細は「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の「柔軟な働き方を支援する制度」をご参照ください。

• 柔軟な働き方を支援する制度

制度利用状況等（2023年度）

• ※ 有給休暇の取得率向上策の一環として、当社では「取得強化日」や「取得奨励日」を休日等と連続して設定し、従業員が有給休暇を取得しやすい環境づくりを整備しています。これにより、従業員の積極的な有給休暇の取得を推奨しています。
• ※ 従業員の労働時間は、管理職を含む全従業員が専用の勤怠管理システムに入力する仕組みとしており、職場の上長は、同システム上でチーム内全員の勤務状況を常時把握できます。

60歳以降の働き方

当社では、高年齢者の雇用安定および処遇改善を重視し、より安心して働ける環境を整えるための施策を実施しています。また、2021年4月より、さらなるモチベーション向上のため、従来60歳だった定年退職年齢を65歳とする定年延長を実施しています。また、従業員個々に健康状態やライフプランの多様性に配慮し、選択定年制や短時間勤務による再雇用を選択肢として提供しており、個々のニーズに対応しています。