人権の尊重
人権方針
（抜粋：当社グループの「人権方針」はこちらからご確認ください。）
（2021年12月1日制定）
（2024年4月1日改定）
- ⼈権に関する国際規範の尊重
- ガバナンス・推進体制
- ⼈権デューデリジェンスの実施
- ステークホルダーとのエンゲージメント
- 通報窓口・苦情処理
- 教育・啓発
- 報告・情報開示
- ⼈権課題へのコミットメント
強制労働、人身取引の禁止 / 児童労働の禁止 / 差別の禁⽌ / ハラスメントの禁止 / ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進 / 結社の自由及び団体交渉権の尊重 / 労働時間と賃金 / 労働安全衛生 / プライバシーの尊重 / 地域社会への影響 / 責任ある原材料・鉱物調達 / ハイリスクな状況
当社グループは、グローバルな事業展開において各国の法令遵守だけでなく、国際的な人権基準の尊重が不可欠であると考えています。このため、2021年7月にサステナブル経営推進本部（現SCQ推進本部）のもと、人権部会を設立し、同年12月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「人権方針」を策定しました。この方針は、当社グループの全ての役員・従業員に適用されます。また当社グループの取引先に対し、本方針の支持と実践を期待し、ともに人権尊重を推進することを目指します。また、人権尊重の取り組みは、SCQ推進本部を通じ、当社の執行役および取締役会へ定期的に報告しています。
人権への取り組み
当社グループでは、人権への取り組みを強化するため、国内外のグループ会社内で人権デューデリジェンスを推進し、「人権リスク」の低減に努め、取引先とも連携した取り組みを推進しています。人権課題に関する実態調査の結果を基に、想定リスクの洗い出しと⾒直しのPDCAサイクルを確立し、継続的に実施しています。さらに、人権啓発の研修等を通じ、さらなる社内浸透を図っていきます。
2022年度からは、自社事業による人権への悪影響を防止・軽減するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、以下の3項目に取り組んでいます。
- 人権方針によるコミットメントの周知・浸透
- 人権デューデリジェンスの実施
- 救済措置（企業が引き起こし、または助長する人権への負の影響に対して救済を可能とするプロセス）
- 方針によるコミットメント
- 当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、 あわせて、日本におけるUNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に加入しています。GCNJの当社の事業に関連する分科会に参加し、情報収集を行うとともに、当社の人権関係施策の策定に活用しています。
また、2023年度は「ビジネスと人権」およびそれに基づき策定された当社グループ人権方針について研修を実施しました。研修用の動画は社内イントラネットで公開しています。
さらに、海外拠点の管理職を対象としたコンプライアンス研修でも人権課題を取り上げてディスカッションを伴う研修を実施したほか、役員向けの研修では、2021年度から人権に関する教育を開始しました。
- 人権デューデリジェンスの実施
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- 当社グループ内の人権デューデリジェンス
当社グループでは、2022年度より、当社グループ内における人権デューデリジェンスの仕組み構築に着手しました。2023年度には当社拠点およびグループ会社計105拠点に対してSAQを配布、その回答内容を分析することで、人権リスクの特定を行いました。
SAQの回答分析の結果、過去5年以内に「ハラスメント」が発生している拠点が複数あったこと、雇用プロセス上の差別禁止を表明するコミットメントがないことが明らかとなり、「ハラスメント」「雇用プロセス上の差別」等が当社グループの人権リスクとして特定されました。今後の改善のため、ハラスメント防止の周知や教育活動を一層強化し、組織風土の変革を進めるほか、雇用プロセス上の差別禁止に向けた方針の策定および開示を検討しています。
さらに、今後も継続して人権デューデリジェンスを実施するため、これまでの取り組みから得た知見を反映し、人権リスクの評価、特定、その後のフォローアップや改善計画の立案・実施までをカバーする「三菱マテリアルグループSAQ運用マニュアル」を策定しました。
- サプライチェーン上の人権デューデリジェンス
サステナビリティレポート内、「バリューチェーンにおける責任」－「責任ある原材料調達」をご参照ください。
- 救済措置
- 当社グループでは、従業員向けに通報・相談窓口を国内に設置しており、人権に関する相談も受け付けています。国内の通報・相談窓口では、2022年6月より改正公益通報者保護法に対応して厳格な秘密保持を保証し、救済措置を実施する体制を整えました。研修等を通じて啓発活動等を行い、実効性の強化も図っています。
また、グループ外部からの人権に関する問い合わせを受け付ける窓口をコーポレートサイトに設置しています。今後、さらに窓口機能の整備・拡充を検討しています。
現代奴隷および人身売買に関する声明
当社は、2024年１月にカナダで施行された現代奴隷法に基づき、2023年会計年度中に実施した自社の事業およびサプライヤーにおける強制労働および児童労働防止の取り組みについて、声明を公表しました。
