以下の開示項目のうち、エネルギー投入量は多結晶シリコン事業と製塩事業に属する事業所のデータを含んでいます。
2023年度のエネルギー投入量（単体）は2022年度に比べて約33％（3.3PJ：原油換算で8.5万ｋL）減少しました。これは一部の工場で生産量が減少したこともありますが、設備の電化や高効率機器の導入等の省エネルギー活動によるものです。
※ 1PJ（ペタジュール）＝1015J=1,000TJ（テラジュール）
循環型社会構築への貢献のために、廃棄物の再資源化や副産物の循環利用に積極的に取り組んでおり、廃棄物、副産物等のリサイクル原料の利用を推進しています。
2023年度の原材料・資材投入量全体は、2022年度並みの約1.3百万tとなりました。このうち、廃棄物および副産物が占める割合は13.8%でした。
※ 2021年度までの天然資源には、グループ内鉱山からの石灰石調達分が含まれます。
取水量の大部分は、銅製錬の施設で冷却水として利用する海水です。
2023年度の取水量全体は、ほぼ2022年度並みの約97.2百万m3でした。そのうち、（海水を除く）淡水の取水量は約9.8百万m3（全体の約10%）でした。
※ 水力発電に用いる淡水を除く。
※ 冷却水用の海水を除く。
工場排ガスに含まれる硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、およびばいじん等の大気への排出状況並びに排水に含まれる生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）、窒素等の水域への排出状況についてモニタリングを行っています。
2023年度の排水量(海域への排水を除く)は、ほぼ2022年度並みの約9.4百万m3でした。海域への排水量は、当社単体で約88.8百万m3であり、ほとんどは冷却水として利用した海水です。
※ 海域への排出を除く。
2023年度の排出量は、2022年度比約9%増加し44tとなりました。移動量は、2023年度に施行されたPRTR制度改正に伴い、１拠点で多量に使用している化学物質が排出量・移動量の把握を要する対象に加わったことにより、2022年度比23%増加し約54tとなりました。
2023年度の総排出量は、当社単体では2023年度から多結晶シリコン事業を報告対象組織から除外したため、2022年度比約25%減少し約8.5千tでした。埋め立て処分量は、当社単体で2022年度比約86%減少し約0.6千tでした。
当社を含むグループ全体の総排出量は約44千tで、そのうち、約5割をリサイクルしています。
当社グループでは、製造工程での燃料の燃焼等に伴い、ばいじんやSOx等の大気汚染物質を排出しています。 特に、銅製錬所からの排出がその多くを占めています。各事業所では、発生源の操業の安定化・効率化や、高度な排ガス処理装置を設置して性能を適切に維持する等、大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。
各事業所では、水質の汚濁を防止するために適切な排水処理を行い、排水基準よりも厳しい管理基準を設けて排水管理を行っています。さらに、化学物質や油の漏えいに備えるために、防液堤の設置や日常的な設備の点検を行っています。万が一漏えいした場合の拡散防止のための訓練等も定期的に実施しています。
当社グループの製造事業所では、多種多様な化学物質を取り扱っています。各事業所では、有害化学物質の使用量の削減、環境への漏出の防止、排出量の削減等の環境リスク低減の対策を実施しています。具体的には、それぞれの化学物質の特性に応じた工程の見直し、新設備の導入、有害性が低い物質への代替化等を促進しています。
当社グループでは、資源循環型社会の構築に資するため、廃棄物の排出量の削減と、排出された廃棄物の再資源化に徹底的に取り組むとともに、リサイクル事業の展開も図っています。
当社は、プラスチック資源循環促進法で定められる多量排出事業者（プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250t/年以上）に該当しています。当社では、多量排出事業者に対して求められるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制および再資源化に関する目標を設定し、熱回収や埋め立て処分から資源循環への転換を図っています。
2023年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量は1,032tでした。このうち、資源循環されなかった（熱回収や埋め立て等）プラスチックの排出量は714tであったため、2021年度（1,115t）比では36％の排出抑制および再資源化となりました。
グループ会社においては、各社でのプラスチックの排出量の実態を把握したうえで、多量排出事業者の該非を確認し、排出抑制および再資源化に関する活動を推進しています。
当社グループにおける水使用量の大部分（約87%）は冷却水としての海水であり、淡水（工業用水や地下水等）の使用量は比較的少ない状況です。しかし、淡水不足が事業に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループの事業運営では、必要な水量および水質を確保することが不可欠です。当社では環境方針の中で、「水資源有効利用・保全」を掲げており、冷却水や洗浄水等、事業活動のあらゆる場面で使用する水の再利用や水の循環利用等を通じて使用量の削減に取り組んでいます。
また、近年頻発する台風、洪水災害等の水関連の問題とその影響も考慮し、リスク管理も行っています。事業所では水リスクの低減策をそれぞれ進めており、淡水資源の使用量の削減に向けて、海水の有効利用、生産過程の効率化や水使用量の少ない設備の導入による節水、水リサイクル、廃水の浄化処理の徹底をしています。洪水対策として、建屋やポンプ、電気設備等の嵩上げや排水ポンプの設置、増水を想定した訓練等に取り組んでいます。また、事業所からの排水水質の異常や水質事故の防止のため、法規制を上回る独自の排水基準を設定し管理するほか、水質異常を検知するセンサーや自動排水停止システムの導入等にも取り組んでいます。
当社グループの製造事業所（一部は研究機関も含む）における水リスクの状況を把握するために、世界資源研究所（WRI）が開発した水リスク評価ツール「Aqueduct（アキダクト）」を使用して、水資源確保に関連するリスクや洪水の影響を受けるリスク等の項目について、事業所ごとに評価を行っています。水ストレスが高いと評価されたグループ会社拠点は7ヵ所ありましたが、これらの拠点に関する売り上げがグループ会社に占める割合は７％です。2023年度の取水量は84,981千㎥、水使用量は1,285千㎥でした。さらに、より実態に即した水リスク評価とするため、各事業所の過去の水リスクの顕在化状況（洪水、渇水、取水した水の水質悪化に関する発生履歴等）や事業活動に関連する水使用状況（淡水・地下水の使用量、排水中の汚濁負荷物質の排出量）等の情報を考慮して、Aqueductによる水リスクの評価結果を補完しています。
補完した水リスクの評価結果は、評価項目ごとにリスクスコアを表したレーダーチャートによって事業所ごとの水リスクを可視化し、共有しています。各事業所では、高リスクと評価された項目をその事業所独自のリスクとして登録し、水リスクの低減を含む対応を策定・実施しリスク管理を行っています。
水リスクの項目のうち、「水質リスク」については取水した水の水質悪化による操業への影響や事業所排水による環境への影響、「規制・評判リスク」については取水・排水に対する規制の強さ・地域の評判の観点から、リスクを取水と排水に分けて評価しています。