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Dealing with Climate Change 気候変動への対応

気候変動戦略

H1_気候変動戦略

気候変動戦略

基本的な考え方

現在、人為起源の温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化は疑いようのない状況となっています。暴風雨、洪水、干ばつ等の異常気象による被害件数が増加、その規模も拡大しており、グローバル経済へのリスクとして危機感が強まっています。
当社グループでは、地球温暖化に関連するリスクと機会への戦略的取り組みについて全社的な経営戦略と連携して企画・推進するため、戦略本社経営戦略部内に地球環境室を設置しています。また、「サステナブル経営推進本部」の専門部会である「気候変動対応部会」では、TCFD※1の提言に基づいたシナリオ分析の検討、GHG※2の削減目標達成のための施策検討およびその他気候変動に関する協議・情報共有を推進しています。同部会活動のモニタリングについては、サステナブル経営推進本部における報告・審議等を経たうえで、四半期ごとに戦略経営会議、取締役会に報告することとしています。
当社グループでは、気候変動に関連する自社のリスクと機会の適切な評価・管理を通じて、中長期的な経営戦略およびリスク管理への反映の検討を進めています。

  • ※1 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略。2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会が設立。
  • ※2 GHG:Greenhouse Gas(温室効果ガス)

情報の開示

当社グループは、2020年3月、TCFDの提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムへ参画しました。2021年3月には、同提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響(リスクと機会)について把握し、リスクの低減および機会の獲得に向けた対策を検討するため、シナリオ分析を実施しました。
現在、次期中期経営戦略との整合性を取りながら、シナリオ分析の更新、指標・目標および戦略の検討を進めています。

また、⾮営利団体CDPの質問書に毎年回答しており、A〜D⁻の8段階のスコアリングにおいて、2021年度はCDP気候変動「B」、CDPウォーター「A⁻」の評価となりました。
詳細は、下記リンクをご覧ください。

ガバナンス

当社では地球温暖化に関連するリスクと機会への戦略的取り組みについて、全社的な経営戦略と連携して企画・推進するため、2019年4月に経営企画部(現在の経営戦略部)の中に「地球環境室」を設置しました。また、2020年4月に新設した「サステナブル経営推進本部」の専門部会である「気候変動対応部会」では、TCFD提言に基づいたシナリオ分析、気候関連リスクおよび機会の評価・管理、GHG削減のための実行計画の策定およびその他気候変動に関する協議、情報共有を推進しています。同部会活動のモニタリングについては、「サステナブル経営推進本部」における報告・審議等を経たうえで、四半期ごとに戦略経営会議、取締役会に報告することとしています。(戦略経営会議・取締役会における審議・報告事項)

  • 温室効果ガス削減目標設定および削減計画
  • 気候変動関連情報の開示内容
  • 各事業における気候変動関連リスク・機会の評価

目標

当社は、当社グループのGHG排出量(Scope1およびScope2)の削減目標を2021年3月に公表しましたが、2021年11月にこの内容を見直し、2030年度までに2013年度比で47%削減(2020年度比で42%削減)※1、2045年度までに5年前倒しでGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指す中長期目標を設定しました。
特に、加工事業においては、ほかの事業に先駆けて、2030年度までに製造に使用する電力の全量を実質CO2フリーとし、総合工具工房としてお客さまに貢献できるものづくりを推進します。また、取引先のGHG排出量を含むScope3(Scope1および2を除くサプライチェーン全体のGHG排出量)について、2020年度より実績値の集計を開始しました。今後、取引先との情報共有を進めることで算定精度を高めつつ、取引先のGHG削減計画等も踏まえ、長期的な削減を進めていきます。そのため、当社製品に関するサプライチェーンの脱炭素化を目指し、Scope3のうち、合わせて約70%を占めるカテゴリ1および3に関しては、2030年までに13%削減(2020年度比)※1とする目標を設定しました。
さらに、カーボンフットプリント(CFP)の評価と活用を開始し、タングステンや銅スクラップ等のリサイクル原料を使用した製品のGHG排出量の把握を進めています。また、削減策のひとつとして、当社グループの事業で使⽤する電⼒について、2030年度までに使⽤電⼒の約60%を再⽣可能エネルギーに切り替える⽬標を設定しました。

(本目標は、セメント事業はUBE三菱セメント(株)として持分法適用会社となるため、実績と目標を除きました。アルミ事業は実績と目標を除きました。)

GHG削減の⽬標達成に向けた取り組みの実⾏計画については、省エネや既存技術の活⽤に加え、イノベーションのための研究開発や設備投資等も含めて、気候変動対応部会を中⼼に検討および協議を進めています。

  • ※1 当社はSBT認定を2020年度基準で申請しています。

新たな温室効果ガス削減目標

グラフ

三菱マテリアル株式会社