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Contribution to Global Environment 地球環境への貢献

脱炭素への取り組み

気候変動戦略

気候変動戦略

基本的な考え方

気候変動問題については、2023年のIPCCの第6次統合報告書において人間活動が地球温暖化を引き起こしてきたことを「疑う余地がない」ことと指摘され、GHG※1削減の緊急性が強調されています。世界は、パリ協定のもとで2020年以降の取り組みを進めており、2021年の気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)におけるグラスゴー気候合意を受け、1.5℃目標、すなわち2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて大きく舵を切っています。
当社グループとしても、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、気候変動問題に真摯に向き合います。国の目標年である2050年度より5年前倒しした2045年度をカーボンニュートラルの目標年として設定するとともに、自社で消費する電力に匹敵する再エネ発電を2050年度には実現し、実質的な再エネ電力自給率100%を目指すなど、「脱炭素社会の実現」に向けた事業活動を進めます。

  • ※1 GHG:Greenhouse Gas(温室効果ガス)

情報の開示

当社グループは、2020年3月、TCFD※2の提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムへ参画しました。気候変動が当社事業へ及ぼすリスクと機会およびその分析結果についてTCFD提言に基づき適切に開示を進めていきます。

また、⾮営利団体CDPの質問書に毎年回答しており、「A〜D-の8段階のスコアリングにおいて、当社は2023年度、CDP水セキュリティ「A-」、CDP気候変動「A-」の評価を受けました。また、サプライヤーエンゲージメント評価で最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。詳細は、下記リンクをご覧ください。

  • ※2 TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略。2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会が設立。

ガバナンス

当社では気候変動問題への対応を含む経営戦略を分掌する執行役を置いています。また、気候変動に関連するリスクと機会への当社グループの戦略的取り組みについて企画・推進するため、戦略本社に専門部署である「地球環境室」を設置し、当社グループの気候変動対応を推進しています。地球環境室では、TCFD提言に基づいたシナリオ分析、気候変動関連リスクおよび機会の評価・管理、GHG削減のための実行計画の策定・管理およびその他気候変動に関する協議、情報共有を推進しています。また、これらの取り組みは、戦略経営会議、取締役会に報告され、適切にモニタリングされています。(戦略経営会議・取締役会における審議・報告事項)

  • 温室効果ガス削減目標設定および削減計画
  • 気候変動関連情報の開示内容
  • 各事業における気候変動関連リスク・機会の評価

また、取締役会がサステナビリティに関する取り組みのモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取り組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくことを目的に、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会では、気候変動関連の当社の取り組みに関するモニタリングおよびその方法、課題について検討し、その内容を取締役会に報告します。

図

当社グループでは、気候変動に関するシナリオ分析(後述)の結果、気候変動に関するリスクを当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクのひとつとして認識しています。
リスク対策の実施状況は、SCQ推進本部、戦略経営会議で協議し、モニタリングしています。
これらの会議体では、CGO(最高ガバナンス責任者)が実効責任を担い、監査委員会からも独立して運営されています。また、取締役会では、リスクマネジメントプロセスの実効性について検証、見直しを実施し、リスクマネジメントを総合的に監督しています。
当社グループのリスクマネジメント体制および運用状況、重大リスクの選定プロセス等の詳細は「リスクマネジメント活動」をご参照ください。

戦略

2021年3月にTCFD提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響(リスクと機会)について把握し、リスクの低減および機会の獲得に向けた対策を検討するため、シナリオ分析を実施しました。
移行リスクと機会については、2023年2月に中期経営戦略2030との整合性を取りながら、シナリオ分析の更新、事業の指標と目標を定めました。1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、気候変動に対する政策および法規制が強化され、炭素価格制度(カーボンプライシング)が導入、強化された場合の当社グループへの財務影響を試算しました。また、EV需要変化やエネルギー利用形態の変化、循環型社会への移行によるリサイクル事業の需要変化について、当社の事業への影響をリスクと機会の側面から分析しました。物理的リスクについても、気候変動に関連すると考えられる激甚化した豪雨・洪水や高潮・渇水等の急性および慢性リスクによる被害等の水リスクを含めて全社リスクマネジメント活動において管理しています。
シナリオ分析結果の詳細は「気候変動に関するリスクと機会」をご参照ください。

リスクマネジメント

当社グループでは、気候変動に関するリスクを当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクのひとつとして認識しており、当社グループのリスクマネジメント活動の中で取り組みを進めています。
当社グループのリスクマネジメント体制および運用状況、重大リスクの選定プロセス等の詳細は「リスクマネジメント活動」をご参照ください。

指標と目標

当社は、当社グループのGHG排出量(Scope1およびScope2)の削減目標として、2030年度までに2020年度比45%削減とし、2045年度までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指す中長期目標を設定しました。
本目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ、設備改善などへ105億円の投資を行い、GHG排出量削減に取り組みます。また、2045年度のカーボンニュートラル実現のため、当社が強みを持つ地熱発電などの再生可能エネルギーの開発、利用拡大を進め、目標値として2035年度に自社使用電力の再生可能エネルギー利用率を100%、そのうちの66%を自社再生可能エネルギー由来電力とすることを定めます。これに伴い、2030年度までに再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を行います。特に、加工事業においては、ほかの事業に先駆けて、2030年度までに製造に使用する電力の全量を実質CO2フリーとし、総合工具工房としてお客さまに貢献できるものづくりを推進します。また、取引先のGHG排出量を含むScope3(Scope1および2を除くサプライチェーン全体のGHG排出量)について、2020年度排出分より実績値の集計・開示を開始しました。今後、取引先との情報共有を進めることで算定精度を高めつつ、取引先のGHG削減計画等も踏まえ、長期的な削減を進めていきます。そのため、当社製品に関するサプライチェーンの脱炭素化を目指し、Scope3のうち、合わせて約88%を占めるカテゴリ1、3および15に関しては、2030年までに22%以上削減(2020年度比)とする目標を設定しました。

SBT認定の取得

当社はパリ協定が定める目標に対し科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標を立てていることを示すSBT※3認定を2023年3月に取得しました。
本目標に対する2022年度実績値は「気候変動に関するリスクと機会」をご参照ください。

さらに、カーボンフットプリント(CFP)※4の評価と活用に向けた取り組みを開始し、タングステンや銅スクラップ等のリサイクル原料を使用した製品のGHG排出量の把握を進めています。
(本目標は、セメント事業はUBE三菱セメント(株)として持分法適用関連会社となったため、また、インドネシア・カパー・スメルティング社は持分法適用関連会社への移行を予定しているため、それぞれScope1・2の実績と目標をScope3のカテゴリ15に組み替えています。また、2022年度までに事業譲渡等により連結対象から外れたその他の事業、子会社は実績と目標から除きました。)

GHG削減の⽬標達成に向けた取り組みの実⾏計画については、省エネや既存技術の活⽤に加え、イノベーションのための研究開発や設備投資等も含めて、気候変動対応部会を中⼼に検討および協議を進めています。

  • ※3 SBT: 「Science Based Targets」の略。本目標はパリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいたGHGの排出削減目標を設定することを推進しているSBTイニシアチブにより認定されている。
  • ※4 製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示

新たな温室効果ガス削減目標

図

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当社は、国際的イニシアチブScience Based Targets(SBT)に参加し、2023年3月にSBT認定を取得しました。

また、当社が所属する日本鉱業協会が参加する鉱業政策促進懇親会(地方自治体、労働組合、産業界が三位一体となって、我が国の鉱業政策に係る政策提言を行う機関)において、「鉱業政策の確立に関する要望書」を関係先へ提出しました。この要望書には、カーボンニュートラルの取り組みとして、非化石電源化の推進や省エネ技術開発推進などについても含まれています。
また、日本鉱業協会は地球温暖化問題の解決に向け、1997年に京都議定書の採択に先駆けて「環境自主行動計画」(目標年度;2008年~2012年)を策定し、2013年からはさらに発展した「低炭素社会実行計画」を策定して、非鉄製錬における国内のCO2排出量削減に努めてきました。
2021年10月に閣議決定した我が国の2030年度温室効果ガス削減目標46%減(2013年度比)に対して、産業部門の削減目標が38%であることから、日本鉱業協会の2030年度における削減目標・前提は以下の通りに定めています。

a. 前提
  • 2030年の生産量を 280.0 万トンとする。(2022年度 240.7 万トン)
  • 目標指標をCO2排出量、基準年度を2013年度とする。
  • 電力CO2排出係数(kg-CO2/kWh)を調整後排出係数(受電端)とする。
b. 目標
  • 2030年度におけるCO2排出量を2013年度比で、38%削減する。

この目標は、2022年12月の経済産業省の産業構造審議会に報告されています。

日本鉱業協会のCO2削減目標は、日本国政府が掲げる目標と整合しているため、当社は、今後も同協会の削減に向けた取り組みへの参画を継続します。

執行役(CEOを除く)の年次賞与(短期インセンティブ報酬)における非財務評価項目の内容(2023年度)

各執行役は、非財務評価項目として3つの目標を設定し、そのうち1項目はサステナビリティ課題とするよう義務付けています。これら3つの目標は、さらに2~3個の小項目に細分化され、それぞれの項目について目標を設定しています。以下の表は、2023年度の目標として設定している非財務評価項目の内容を、サステナビリティ基本方針等に基づいて分類したものです。 なお、2023年度は、気候変動パフォーマンスが含まれる「地球環境保全への積極的取り組み」に関して、5名の執行役が目標を設定しています。

サステナビリティ基本方針に沿った項目 執行役
A B C D E F G H
安全と健康最優先の労働環境整備            
人権尊重              
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ステークホルダーとの共存共栄              
ガバナンス強化とコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底          
公正・適正な取引と責任ある調達              
安心・安全・高付加価値な製品の安定的提供                
地球環境保全への積極的取り組み      
人材育成            

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三菱マテリアル株式会社

気候変動に関するリスクと機会

気候変動に関するリスクと機会

当社グループへの財務影響としては、気候変動に対する政策および法規制が強化され炭素価格制度(排出権取引制度や炭素税)が導入、強化された場合等、GHG排出量に応じて追加費用が発生します。また、脱炭素社会への移行に伴い、当社の従来からの製品市場において縮小が見込まれる分野も存在しており、新たな市場拡大分野への対応が遅れた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今、世界はパリ協定に基づき急速にカーボンニュートラルの社会へ移行する動きが高まっています。当社はこのような社会環境の変化に対して迅速に対応し、新たな価値を提供していく必要があると考えています。
具体的には、GHG削減目標を設定し、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGを着実に削減していきます。さらに、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発を推進しています。
物理的リスクについては、気候変動に関連すると考えられる激甚化した豪雨・洪水や高潮・渇水等の急性および慢性リスクによる被害等の水リスクを含めて全社リスクマネジメント活動において管理しています。
また、気候変動に関する機会については、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大すると想定しています。当社グループは、脱炭素化に貢献する素材・製品の製造、非鉄金属資源リサイクル、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・有効利用に関する技術開発、保有する山林の保全活動等に取り組むことで、経済的価値と社会的価値の両立を目指していきます。

シナリオ分析

当社グループは、2021年3月、気候変動が当社グループの事業に与える影響(リスクと機会)について把握し、リスクの低減および機会の獲得に向けた対策を検討するため、シナリオを設定し、その分析を実施しました。移行リスクと機会については、2023年2月に中期経営戦略2030との整合性を取りながら、シナリオ分析の更新、指標・目標の設定を行いました。今後はこの指標・目標に基づいたモニタリングを実施していくことにしています。物理的リスクについては、現在分析の更新および指標・目標の検討を進めています。

リスク・機会およびその対策の特定プロセス

リスク・機会の抽出 事業に関連する気候変動リスク・機会として、移行リスク・機会と物理リスクを抽出
重要リスク・機会
要素の特定
抽出したリスク・機会について、事業へのインパクトや事業戦略との関連性、ステークホルダーからの関心度合い等を勘案し、重要度の高いリスク・機会要素を特定
事業への影響を分析 重要リスク・機会について事業への影響度を分析
分析・評価では、1.5℃シナリオと4℃シナリオを使用
  • 【主な参照シナリオ】 国際エネルギー機関(IEA):2050年ネットゼロ排出量シナリオ(NZE)、公表政策シナリオ(STEPS)
    気候変動に関する政府間パネル(IPCC):共有社会経済パス(SSP)、代表的濃度経路シナリオ(RCP) 等
対策および指標・目標の検討 リスクの低減、機会獲得に向けた対策を検討
モニタリングする指標・目標(GHG排出削減目標等)を設定

シナリオ分析 – 想定する2030年~2050年の世界

分析で想定する世界

1.5℃シナリオ(2050年CNに向けた世界) 4℃シナリオ(現行・成り行きの世界)
世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量を正味ゼロにするために、達成可能な道筋を設定したシナリオ。今世紀末までの世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるために脱炭素社会に向けた社会変化が、事業に影響を及ぼす世界を想定。 現在実施されている特定の政策や、世界中の政府が発表した政策を、国あるいはセクターごとに評価し、現在の政策設定を反映させたシナリオ。目標達成を必須とせず、今世紀末までの世界の平均気温が4℃程度上昇する世界を想定。
【想定する世界】
  • グローバルでの炭素価格の設定と価格上昇
  • 化石燃料から再生可能エネルギーへの移行の進展
  • モーダルシフト、EVシフトの進展
  • 公共交通機関、シェアリングの利用需要の増加
  • ユーザーによる脱炭素製品の選好
  • 循環型社会への移行、廃棄物リサイクル率の向上
【想定する世界】
  • 化石燃料依存、エネルギーコストの増加
  • 新興国・途上国での著しい経済成長
  • CO2排出量の少ない移動手段へのシフト鈍化
  • 限定的な再生可能エネルギー需要
  • 風水災の激甚化、災害廃棄物の発生量増加
  • 水ストレス・熱ストレスの深刻化

TCFD提言に基づく当社のシナリオ分析の概要

気候変動のリスク・機会のうち移行リスクと機会について、全事業共通で1テーマ、3つの大テーマについて事業ごとに計9テーマのシナリオ分析を実施しました。分析に際して使用する外部データおよび内部データを更新しました。

図

炭素税負担・エネルギーコスト等の変化(全事業共通)

リスク要素:炭素価格税制度の導入・強化(操業コスト増加)

想定する世界と事業影響

炭素価格制度の導入・強化による生産コストの増加

  • GHG排出量に対する課税強化、電力価格上昇によるエネルギーコスト増加
  • グリーン電力証書の調達額や排出権取引コストが増加
  • 2030年度CP負担額は約53億~105億円、エネルギーコストの2020年度からの増加額は71億~75億円と試算
影響分析

炭素価格は、当社のコストの増加要因になる。炭素価格の影響は社会全体にも及ぶが、GHG排出量削減の遅れや当社の製品価格への転嫁が進まない場合は収益低下となるリスクとなる。

事業影響評価

図

リスク:

指標
当社グループGHG排出量
(Scope1,2)
目標
  • 2030年度排出量45%削減(2020年度比)
  • 2045年度カーボンニュートラル達成
今後の戦略と対応
  • 2030年度までのGHG排出量削減計画を策定し、設備や工程の高効率化等によるエネルギー使用量削減、プロセスの電化や燃料転換、再生可能エネルギー(再エネ)由来電力への切り替えを進める
  • 2035年度までに当社グループの使用電力の100%を再エネ由来電力に切り替える
  • 長期的にCN燃料の利用やCO2の回収・利活用などの革新的技術開発を加速する

目標に対する2022年度実績

当社グループGHG排出量(Scope1,2)

セメント事業はUBE三菱セメント(株)として持分法適用関連会社となったため、またインドネシア・カパー・スメルティング社は持分法適用関連会社への移行を予定しているため、それぞれScope1・2の実績と目標をScope3のカテゴリ15に組替えています。また、2022年度までに事業譲渡により連結対象から外れたその他の事業、子会社は実績と目標から除きました。2022年度のGHG排出量は2020年度比で4.5%削減しました。

当社グループGHG排出量(Scope1,2)

グラフ

EVシフトによる製品需要の変化(銅加工事業)

機会要素:xEV販売台数の増加

想定する世界と事業影響

脱炭素化に向けたEV関連製品の急速な需要拡大

  • 2030年度に向けて自動車全体の販売台数が増加。自動車向けコネクター・バスバー需要は、2020年度比で2030年度に約2.6倍、2050年度に約3.1倍に拡大
  • xEVの2030年度の販売台数は、2020年度比で約24倍に増加と予測
影響分析

銅製品の使用量がより多いxEVの販売台数の大幅な増加により、当社の銅圧延製品等の大幅な需要拡大が予測される。関連製品の生産体制強化により需要を取りこむことで、売上の拡大につながる機会となる。

事業影響評価

図

機会:

指標
車載用純銅条販売量
目標
2030年度末
2倍(2020年度比)
今後の戦略と対応
  • 急拡大するEV向け製品需要に応えられる供給体制を構築するため、2030年度時点での銅部材の生産能力を2020年度比1.3倍以上に増強する(国内生産拠点で生産能力増強中)
  • より高性能で環境負荷の低い製品の開発により、脱炭素社会への移行に貢献する

目標に対する2022年度実績

車載用純銅条販売量

2022年度の車載用純銅条販売量は、自動車メーカーの電動車両生産の増加に伴い、車載部品メーカー向け電池・電子機器用のバスバーが増加したことおよび大型化したことにより、2021年度より9.5%増加しました。

車載用純銅条販売量(2020年度対比)

グラフ

モーダルシフト、EVシフトに関わる需要の変化(加工事業)

リスク要素:モーダルシフト等に伴う加工製品市場の急変

想定する世界と事業影響

EV比率の増加によるエンジン向け切削工具の需要減少

  • xEV販売台数の著しい増加、軽量化素材の利用率の増加
  • エンジン搭載車の生産数減少(2030年度時点で2020年度比0.59倍と試算)が見込まれ、エンジンやトランスミッション向けの切削工具の売上は減少
影響分析

電動化・軽量化の関連市場の拡大に伴う難削材向け工具の需要の増加が予測されることから、製品構成を見直し、需要を取り込むことで売り上げ拡大の機会となる可能性がある。一方、現在の主力製品であるエンジン搭載車向け切削工具の売上が減少するリスクがある。

事業影響評価

図

リスク:

指標
切削工具売上高
目標
2030年度末
2.3倍(2020年度比)
今後の戦略と対応
  • 難削材加工用工具等、1.5℃シナリオの世界に向けて拡大する需要に応える製品を開発・供給しグローバルシェアを拡大するとともに、脱炭素社会への移行に貢献する
  • 自動車向け製品市場は、EV化の動向を注視し、必要に応じてEV部品加工用工具を開発していく。また、自動車産業に代わる新たな市場として、小型精密加工分野(ロボット、半導体製造装置、通信等)を戦略市場とし切削工具の売上増加を目指す

目標に対する2022年度実績

切削工具売上高

2022年度の切削工具の売上高は、欧米を中心とする航空機・医療関連メーカーの需要拡大などに伴い、2021年度より10.0%増加しました。

切削工具売上高(2020年度対比)

グラフ

気候変動への対応進展による銅の需要の変化(製錬・資源循環事業)

機会要素:xEV販売台数の増加

想定する世界と事業影響

脱炭素化に向けたEV販売台数の増加による急速な銅需要の拡大

  • 2030年度に向けて自動車全体の販売台数が増加。銅必要量は、2020年度比で2030年度に約3.3倍、2050年度に約4.6倍に拡大
  • xEVの2030年度の販売台数は、2020年度比で約24倍に増加と予測
影響分析

銅使用量のより多いxEVの販売台数の大幅な増加により、世界の銅需要が大幅に増加することが予測される。当社の電気銅生産能力の増強により需要を取り込むことで、売上の拡大につながる機会となる。

事業影響評価

図

機会:

指標
電気銅販売量
目標
2030年度末
83万t
今後の戦略と対応
  • 拡大する銅需要に対応するため、国内拠点での設備投資を行い、2030年度時点での銅精鉱の処理量を現状比1.3倍(直島)、電気銅販売量を1.4倍(全社)に増強し、電気銅の安定供給により脱炭素社会への移行に貢献する

目標に対する2022年度実績

電気銅販売量

2022年度の電気銅販売量は、2021年度並みの59万tでした。

電気銅販売量(万t)

グラフ

自動車リサイクルに関わる需要の変化(製錬・資源循環事業)

リスク要素:廃車台数の減少

想定する世界と事業影響

国内の人口減、脱炭素社会によるカーシェアリングの進展による廃車台数の減少

  • 日本国内の人口減少およびカーシェアリングの進展による販売台数減少に伴い、日本の自動車廃車台数は2020年度比で2030年度にほぼ横ばい、2050年度に約0.85倍に減少
  • 自動車全体の処理台数は減少するが、次世代自動車の比率は増加する(2030年度18%、2050年度78%)
影響分析

国内の自動車処理台数は減少すると見込まれ、自動車リサイクルの売上が減少するリスクがある。

事業影響評価

図

リスク:

指標
自動車年間処理台数
目標
2030年度末
700百台
今後の戦略と対応
  • 家電リサイクル事業で蓄積した技術を活かす次世代自動車の効率的処理技術を強みとしてシェアを拡大することにより、売り上げの拡大を目指す
  • 次世代自動車リサイクルの処理拠点として、現状の技術実証でのアライアンス等を活用して拠点増強を行い、全3拠点体制にすることで処理能力を増強する
  • 自動車リサイクルにより資源リサイクルのニーズに応え、循環型社会の実現に貢献する

目標に対する2022年度実績

自動車年間処理台数

2022年度の自動車年間処理台数は、中古車の価格高騰や販売店からの入庫減少などの影響もありましたが、2021年度より7.0%増加し91百台となりました。

自動車年間処理台数(百台)

グラフ

バッテリーに関わる需要の変化(加工事業)

機会要素:EVバッテリー、蓄電池需要の増加

想定する世界と事業影響

EVバッテリー、定置用蓄電池の増加によるタングステン粉末の需要の拡大

  • BEVおよびPHEVの販売台数の増加。EVバッテリー需要は、2020年度比で2030年度に約21倍、2050年度に約30倍に拡大すると予測
  • 再生可能エネルギーの需要拡大に伴う定置用蓄電池の増設量は、2020年度比で2030年度に約20倍、2050年度に約22倍に増加すると予測
影響分析

EV需要の拡大、蓄電池需要の急激な増加により、二次電池用高機能粉末の需要が大幅に増加することが予測される。当社のタングステンを主体とする高機能粉末の製造能力の増強により需要を取りこむことで、売上の拡大につながる機会となる。

事業影響評価

図

機会:

指標
二次電池用高機能粉末製造量
目標
2030年度末
1.9倍(2020年度比)
今後の戦略と対応
  • EV用LIB、太陽光発電設備用LIBのタングステン粉末製品等、1.5℃シナリオの世界に向けて拡大する需要に応える製品を開発・供給し、脱炭素社会への移行に貢献する
  • タングステン粉末製品はマサンハイテック社との協業により事業拡大を行う
  • タングステンリサイクルの推進により循環型社会の実現に貢献する

目標に対する2022年度実績

二次電池用高機能粉末製造量

2022年度の二次電池用高機能粉末製造量は、二次電池市場の拡大による正極材の需要拡大に伴い、2021年度より8.4%増加しました。

二次電池用高機能粉末製造量(2020年度対比)

グラフ

LIB-R,PV-Rに関わる需要の変化(製錬・資源循環事業)

機会要素:車載用LIB、太陽光パネルリサイクル需要の増加

想定する世界と事業影響

車載用LIB、PVの排出に伴うリサイクル需要の拡大

  • xEVの廃車に伴い発生するLIBのリユースを考慮したリサイクル量は、2020年度比で2030年度に約50倍、2050年度に350倍以上に拡大すると予測
  • 太陽光パネルのリユースを考慮したリサイクル量は、2020年度比で2030年度に約8倍、2050年度に300倍以上に増加すると予測
影響分析

EV需要拡大、太陽光発電の需要拡大により、今後車載用LIBやPVの排出量が増加し、それに伴いリサイクル需要も増加することが予測される。現在進めている実証試験に基づき事業化を進めることで、売上の拡大につながる機会となる。

事業影響評価

図

機会:

指標
車載用LIBリサイクル処理量
目標
2030年度末
870t-LIB
今後の戦略と対応
  • 家電リサイクル拠点における対象品目の拡張に向けてPVリサイクルの事業化を進める
  • 各地域における自動車リサイクル/LIBリサイクル拠点の整備およびリサイクル技術の高度化・効率化に取り組み、循環型社会の実現に貢献する
  • ※ ブラックマス化(LIB取り出し、放電、解体、熱分解、破砕選別)まで。

目標に対する2022年度実績

LIBリサイクル技術の開発状況

環境省からの委託よる、北九州エコタウンでのLIBリサイクルの実証試験(令和2~4年)を終了しました。実証試験では、車両からの車載用LIBユニットの取出し、取り出したLIBユニットの放電・解体自動化、LIBモジュールの熱分解・破砕選別、活物質からのCo, Niの回収という、一貫したLIBリサイクルプロセスを検討し、それぞれのプロセスに対して現状の課題を抽出するとともに、LIBリサイクル全体のLCA・経済性評価を実施しました。
2023年度以降も技術開発を進め、LIB取出し・解体処理・ブラックマス化の事業基盤を構築し、今後、廃棄量が増大する車載用LIBを安全かつ効率的に、適正処理する技術を確立することで、循環型社会の構築へ貢献できるよう検討を進めていきます。

再エネの需要の変化(再生可能エネルギー事業)

機会要素:再生可能エネルギーの普及・需要の増加

想定する世界と事業影響

ネットゼロ社会に向けた、再生可能エネルギー市場の中長期的拡大

  • 再生可能エネルギーの需要は今後ますます伸び、日本の地熱発電および風力発電の発電量はそれぞれ、2020年度比で2030年度に4.7倍、9.8倍、2050年度に15倍、48倍に増加すると予測
  • 再エネの普及状況、需給関係により、環境価値は0.3円~4円/kWhまで幅を持つ
影響分析

売電単価や非化石証書価格は環境政策や技術の進展により変動する一方、再生可能エネルギー需要自体は拡大し、特に風力発電、地熱発電の需要が増加する。新規発電サイトの調査・開発を行うことで当社の再生可能エネルギー事業拡大の機会となる。

事業影響評価

図

機会:

指標
再生可能エネルギーの
当社持分売電量
目標
2030年度末
575GWh
今後の戦略と対応
  • 既存発電所の安定操業と環境価値の活用などにより収益力向上に取り組む
  • 新規発電サイトの調査・開発(八幡平地区およびその他の地域での新規地熱事業の展開、風力発電への参入)に注力する
  • 他社との協業による発電事業および関連事業規模の拡大を目指す

目標に対する2022年度実績

再生可能エネルギーの当社持分売電量

2021年度は澄川地熱発電所の定期点検の実施年度にあたり発電量が少なかったため、結果として2022年度の再生可能エネルギーの当社持分売電量は2021年度より5.9%増加しました。

再生可能エネルギーの当社持分売電量(GWh)

グラフ

循環型社会への移行によるE-Scrapリサイクル事業の需要の変化(製錬・資源循環事業)

機会要素: E-Scrapリサイクルの需要の増加

想定する世界と事業影響

各国の経済成長に伴う廃電子機器リサイクル需要の増加

  • 世界のGDPの成長率、人口増減から推計した世界のE-Scrapの推計発生量は、2020年度比で2030年度に1.4倍、2050年度に2.5倍に増加する
  • E-Scrap中の有価金属の品位の低下により回収量が減少するリスクがあるが、当社のE-Scrap処理量24万t達成時の有価金属回収量は2020年度比で1.9倍
影響分析

2030年度における世界のE-Scrap発生量は、2020年度比1.4倍に増加する。E-Scrap中の有価金属の品位の低下による回収量の減少、競合他社によるE-Scrap市場への相次ぐ参入や国際的な資源囲い込みの動きによってE-Scrapの集荷が困難になるリスクがあるが、当社のリサイクル処理能力を増強することにより、当社のE-Scrap処理量が増加し、売上増加の機会となる。

事業影響評価

図

機会:

指標
E-Scrap類処理能力
目標
2030年度末
24万t
今後の戦略と対応
  • E-Scrap発生量増加に伴うリサイクル需要増加に対応するため、リサイクルヤードの建設、E-Scrap中の微量元素を効率的に回収する体制の強化等によりE-Scrap類の処理能力を増強する
  • E-Scrap取引用プラットフォームMEX(Mitsubishi Materials E-Scrap EXchange)の機能強化により、顧客利便性の向上、E-Scrap類の集荷増につなげ循環型社会の構築に貢献する

目標に対する2022年度実績

E-Scrap類処理能力

2022年度のE-Scrap類処理能力は2020年度からの変化はなく16万tです。2030年度の目標値24万t達成に向け、2023年度に小名浜製錬所での新リサイクルヤードの建設、2024年度に直島製錬所での増処理工事を実施予定です。

E-Scrap類処理能力(万t)

グラフ

家電リサイクルに関わる需要の変化(製錬・資源循環事業)

機会要素:家電リサイクル需要の増加

想定する世界と事業影響

温暖化・エネルギーコスト上昇による省エネ家電への買い替え頻度の増加

  • 世帯当たりのエアコン保有量の増加、世帯数の変化、故障による買い替え頻度の変化、リサイクル規制等による家電回収率の変化より、日本全体の廃家電処理重量は、2020年度比で2030年度、2050年度とも1.1倍に増加する
影響分析

気温上昇、世帯数の変化、炭素規制およびリサイクル規制の強化等により廃家電量は増加することが見込まれる。これに伴い、当社の家電処理量も増加し、当社の事業規模予測から2030年度の売り上げは2020年度比1.4倍増の機会となる。

事業影響評価

図

機会:

指標
家電年間処理台数
目標
2030年度末
590万台
今後の戦略と対応
  • 既存プラントのM&A、新規リサイクルプラント設立により事業を拡大し循環型社会の構築に貢献する
  • 自動化・省力化を図るとともに、 操業管理システムのクラウド化による管理強化、LCA評価による環境価値可視化等にて差別化を図る

目標に対する2022年度実績

家電年間処理台数

2022年度の家電年間処理台数は、巣ごもり需要の拡大等による買い替え増の反動によって入荷台数が減少し、2021年度より4.2%減少し365万台となりました。

家電年間処理台数(万台)

グラフ

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三菱マテリアル株式会社

パフォーマンス

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培養タンク (K10エココンテスト「セメント排ガスを活用した藻類培養の実証試験」の関連写真)

GHG排出量実績と取り組み

2022年度の温室効果ガス削減活動

温室効果ガス総排出量(単体+主要連結子会社)

2022年度の当社グループ全体での温室効果ガス排出量(単体+主要連結子会社)は1,916千tでした。2021年度比で21千t増加しました。

グラフ

  • ※ 非エネルギー起源のCO2排出源は廃棄物由来が主であり削減が困難であることから、省エネルギーを通じた削減努力が確認できるエネルギー起源CO2排出量を対象としています。

エネルギー起源温室効果ガス排出量の推移(単体)

2022年度の当社単体でのエネルギー起源温室効果ガス排出量は470千tでした。2021年度比で27千t減少しました。

グラフ

  • ※ 非エネルギー起源の温室効果ガス排出源は原料等で使用される石灰石が主要なものですが、 代替や削減が困難であることから、省エネルギーを通じた削減努力が確認できるエネルギー起源温室効果ガス排出量を対象としています。

温室効果ガス排出原単位の推移(単体)

単体の温室効果ガス排出量は、2021年度対比▲26千tCO2 (▲5%)の削減となりました。また、原単位は、直島製錬所が炉修年度であり、一部工場で生産量が減少したことが影響し、若干悪化しました。

グラフ

エネルギー原単位の推移(単体)

単体のエネルギー使用量は2021年度対比4.9%減少しました。また、直島製錬所が炉修年度であり、一部工場で生産量が減少したことが影響し、原単位は1.1%悪化しました。事業者クラス分け評価:Sクラス(Sクラス:過去5年平均で1%以上の原単位改善)となりました。

グラフ

  • ※ エネルギー原単位は、日本の省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)のもとで定められている定期報告書作成要領に従い算出。当社は事業内容が多様なため、事業ごとに「エネルギーの使用と密接な関係を持つ値」を設定し、計算式の分母として使用しています。各事業のエネルギー原単位の対前年度比と、各事業で使用するエネルギーの全社に占める割合とを掛け合わせて事業別の寄与度を求め、その合計が全社の原単位(前年度比)となります。温室効果ガス排出原単位も同様に算出しています。
  • ※ 省エネ法による2022年度実績の定期報告書では、四日市工場、四日市工場鈴鹿分室を除外し算出しており、本表も同様に2拠点を除外して算出しています。

2022年度温室効果ガス総排出量内訳[千t-CO2e]

分類 単体 国内グループ 海外グループ
Scope1
(直接)
エネルギー起源
(燃料等)
109 337 149 595
非エネルギー起源 プロセス 0 0 0 1
廃棄物 60 225 0 285
その他ガス 7 31 0 38
(参考)
非エネルギー起源合計
67 256 0 323
小計 176 593 149 919
Scope2(間接) エネルギー起源
(電力等)
361 203 433 997
(参考)エネルギー起源合計 470 540 582 1,592
合計 537 796 582 1,916
  • ※ 「グループ会社」は連結子会社91社(国内38社、海外53社)を含んでいます。
  • ※ 排出係数として、国内電力は電力会社の調整後排出係数、海外電力は国際エネルギー機関(IEA)が公表する排出係数、燃料および蒸気は温対法の数値を用いています。
  • ※ 「Scope2(間接)」は市場別(market base)排出量を表示。地域別(location base)では1,031[千t-CO2e]

2022年度のScope3排出量[千t-CO2e]

項目 対象 単体 グループ 活動量の考え方
カテゴリ1 購入した製品・サービス 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ 1,075 2,921 3,995 グループ外から受け入れた原材料(廃棄物原材料・副産物原材料は対象外)・取水量の物量ベースの使用量
カテゴリ2 資本財 連結財務諸表と同じ 125 159 284 報告対象年度における設備投資金額
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 温室効果ガス排出対象組織と同じ 94 135 229 燃料種別使用量、グループ外から購入した電力量および蒸気量
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ 241 510 751 ①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流に伴う排出
・主要原材料ごとに(廃棄物原材料・副産物原材料は対象外)輸送シナリオを設定
・国間距離はIDEA 国地域間距離データベース、その他の距離は距離検索サイトを利用し設定(一部、カンパニーへのアンケートにより回答があった距離を採用しているケースもあり)
②報告対象年度の出荷輸送のうち、自社が費用負担している製品の物流に伴う排出
・主要出荷製品ごとに輸送シナリオを設定
・国間距離はIDEA 国地域間距離データベース、その他の距離は距離検索サイトを利用し設定
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ 4 20 25 産業廃棄物量(再資源化・埋立)を対象
カテゴリ6 出張 連結 0 2 3 単体については、拠点(事業所およびオフィス)別の従業員数
連結子会社については、有価証券報告書の人員情報より、カンパニー別の従業員数
カテゴリ7 雇用者の通勤 連結 2 7 8 単体については、拠点(事業所およびオフィス)別の従業員数
本社オフィスおよび本社以外のオフィスについては報告対象年度の出社割合を乗じた値を活動量とした
連結子会社については、有価証券報告書の人員情報より、カンパニー別の従業員数
カテゴリ8 リース資産(上流) 賃借しているリース資産はあるが、Scope1,2に含んでいるため、算定対象外
カテゴリ9 輸送、配送(下流) 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ 47 136 183 販売先までの出荷輸送のうち、他社が費用負担している製品の物流に伴う排出
販売先以降最終消費者までの輸送は対象外とする
国間距離はIDEA 国地域間距離データベース、その他の距離は距離検索サイトを利用し設定(一部、カンパニーへのアンケートにより回答があった距離を採用しているケースもあり)
カテゴリ10 販売した製品の加工 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ 116 334 449 販売した製品として、カンパニー別グループ外への製品出荷量を活動量とした
製品ごとに想定される一次加工を設定して、加工に伴う排出量を算定
カテゴリ11 販売した製品の使用 販売する製品は素材や部品で、利用先は多岐に渡り、最終製品までたどるのは困難であるため、算定対象外
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ 2 3 5 販売した製品として、カンパニー別グループ外への製品出荷量を活動量とした
製品ごとに想定される廃棄方法を設定して、廃棄に伴う排出量を算定
カテゴリ13 リース資産(下流) 賃貸ししているリース資産はほぼないため、算定対象外
カテゴリ14 フランチャイズ フランチャイズ事業は行っていないため、算定対象外
カテゴリ15 投資 持分法適用関連会社 6,038 0 6,038 報告対象年度における持分法適用関連会社のScope1+2排出量および持分割合
合計 7,745 4,227 11,972  
  • ※ 原材料調達、輸送、製品出荷シナリオは2021年度実績に基づき設定しています。
  • ※ 算定方法は、環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.4)」を参考とし、排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.3)」および「国立研究開発法人産業技術総合研究所 IDEA Ver.3.3」等を参照して算定しました。
  • ※ 2022年度のScope3排出量は、2023年3月31日現在における、当社(多結晶シリコン事業含む)および連結子会社49社(ダイヤソルト(株)含む)のデータを反映しています。

各事業における主要な取り組み

当社の製造事業所・⼯場は、徹底した省エネルギーの追求を重要課題と捉え、省エネ活動を進めています。
具体的には、燃料の⾒直し、未利⽤エネルギーの利活⽤、⼯程・設備の改善、⾼効率機器の導⼊、機器仕様の適正化、設備運転制御・操業形態の⾒直し等の視点で活動を⾏っています。本社・⽀店・営業所や、研究所等の⼩規模な事業所でも、LED照明導⼊等の省エネの取り組みを継続しています。

金属事業部門の事業所において
再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを大幅に加速
~8割の事業所で2024年度に完全導入~

当社グループは、温室効果ガス(以下「GHG」)排出量(Scope1およびScope2)を2030年度までに2020年度比で45%削減することを目標としています。その達成に向けて、省エネルギーの推進や、CO2排出量削減に寄与する燃料への転換などとあわせ、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを進めています。
当社グループのGHG総排出量のうち、電力起源の排出量は、全体の47%(2020年度実績)を占めています。当社グループの国内電力消費量の約60%を占める金属事業部門では、購入電力のうち再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを更に加速させ、その計画完了時期を8割の事業所において2024年度に最大11年前倒しし、また、直島製錬所および小名浜製錬所においても2028 年度に7 年前倒しすることとしました。

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物流における取り組み

2022年度の輸送におけるCO2排出量は、単体は18,109t(2021年度比425t減)となり、グループ会社合計は船舶を中心に輸送量が増加したことで12,564t(2021年度比 859t増)となりました。単体+グループ会社のCO2排出量合計は30,673t(2021年度比434t増)となりました。一方、エネルギー消費原単位は、単体は22.47kℓ/百万トンキロ(2021年度比4.65%悪化)となりましたが、単体+グループ会社の合算値では20.47kℓ/百万トンキロ(2021年度比5.31%改善)となりました。 今後も、モーダルシフト推進や積載率改善等による輸送省エネに努めるとともに、グループ全体での物流最適化を通じて、非化石エネルギー活用などの環境負荷を抑制する物流の構築を目指します。

輸送モード別CO2排出量(単位:t-CO2

  2021年度 2022年度
単体 グループ
会社
合計 単体
グループ
会社
合計
物流CO₂排出量 総量 18,53311,704 30,237 18,109 12,564 30,673
内訳 トラック 10,666 4,989 15,655 11,103 4,936 16,039
船舶 7,809 6,712 14,521 6,960 7,625 14,585
鉄道 20 3 23 12 3 15
航空 38 0 38 35 0 35
  • ※ 使用エネルギー量を原油量換算(kℓ)し、輸送トンキロ(百万トンキロ)で割った値
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