炭素価格は、当社のコストの増加要因になる。炭素価格の影響は社会全体にも及ぶが、GHG排出量削減の遅れや当社の製品価格への転嫁が進まない場合は収益低下となるリスクとなる。
気候変動問題については、2023年のIPCCの第6次統合報告書において人間活動が地球温暖化を引き起こしてきたことを「疑う余地がない」ことと指摘され、GHG※1削減の緊急性が強調されています。世界は、パリ協定のもとで2020年以降の取り組みを進めており、2021年の気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）におけるグラスゴー気候合意を受け、1.5℃目標、すなわち2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて大きく舵を切っています。
当社グループとしても、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、気候変動問題に真摯に向き合います。国の目標年である2050年度より5年前倒しした2045年度をカーボンニュートラルの目標年として設定するとともに、自社で消費する電力に匹敵する再エネ発電を2050年度には実現し、実質的な再エネ電力自給率100％を目指すなど、「脱炭素社会の実現」に向けた事業活動を進めます。
当社グループは、2020年3月、TCFD※2の提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムへ参画しました。気候変動が当社事業へ及ぼすリスクと機会およびその分析結果についてTCFD提言に基づき適切に開示を進めていきます。
また、⾮営利団体CDPの質問書に毎年回答しており、「A〜D-の８段階のスコアリングにおいて、2022年度は、CDP気候変動「A－」の評価となりました。また、CDP水セキュリティでは、最高ランクとなる「A」の評価を初めて取得し、Aリスト企業に選定されました。 詳細は、下記リンクをご覧ください。
当社では気候変動問題への対応を含む経営戦略を分掌する執行役を置いています。また、気候変動に関連するリスクと機会への当社グループの戦略的取り組みについて企画・推進するため、戦略本社に専門部署である「地球環境室」を設置し、当社グループの気候変動対応を推進しています。地球環境室では、TCFD提言に基づいたシナリオ分析、気候変動関連リスクおよび機会の評価・管理、GHG削減のための実行計画の策定・管理およびその他気候変動に関する協議、情報共有を推進しています。また、これらの取り組みは、戦略経営会議、取締役会に報告され、適切にモニタリングされています。（戦略経営会議・取締役会における審議・報告事項）
また、取締役会がサステナビリティに関する取り組みのモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取り組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくことを目的に、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会では、気候変動関連の当社の取り組みに関するモニタリングおよびその方法、課題について検討し、その内容を取締役会に報告します。
2021年3月にTCFD提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響（リスクと機会）について把握し、リスクの低減および機会の獲得に向けた対策を検討するため、シナリオ分析を実施しました。
移行リスクと機会については、2023年2月に中期経営戦略2030との整合性を取りながら、シナリオ分析の更新、事業の指標と目標を定めました。1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、気候変動に対する政策および法規制が強化され、炭素価格制度（カーボンプライシング）が導入、強化された場合の当社グループへの財務影響を試算しました。また、EV需要変化やエネルギー利用形態の変化、循環型社会への移行によるリサイクル事業の需要変化について、当社の事業への影響をリスクと機会の側面から分析しました。物理的リスクについても、気候変動に関連すると考えられる激甚化した豪雨・洪水や高潮・渇水等の急性および慢性リスクによる被害等の水リスクを含めて全社リスクマネジメント活動において管理しています。
シナリオ分析結果の詳細は「気候変動に関するリスクと機会」をご参照ください。
当社グループでは、気候変動に関するリスクを当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクのひとつとして認識しており、当社グループのリスクマネジメント活動の中で取り組みを進めています。
当社グループのリスクマネジメント体制および運用状況、重大リスクの選定プロセス等の詳細は「リスクマネジメント活動」をご参照ください。
当社は、当社グループのGHG排出量（Scope1およびScope2）の削減目標として、2030年度までに2020年度比45％削減とし、2045年度までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指す中長期目標を設定しました。
本目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ、設備改善などへ105億円の投資を行い、GHG排出量削減に取り組みます。また、2045年度のカーボンニュートラル実現のため、当社が強みを持つ地熱発電などの再生可能エネルギーの開発、利用拡大を進め、目標値として2035年度に自社使用電力の再生可能エネルギー利用率を100%、そのうちの66%を自社再生可能エネルギー由来電力とすることを定めます。これに伴い、2030年度までに再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を行います。特に、加工事業においては、ほかの事業に先駆けて、2030年度までに製造に使用する電力の全量を実質CO2フリーとし、総合工具工房としてお客さまに貢献できるものづくりを推進します。また、取引先のGHG排出量を含むScope3（Scope1および2を除くサプライチェーン全体のGHG排出量）について、2020年度排出分より実績値の集計・開示を開始しました。今後、取引先との情報共有を進めることで算定精度を高めつつ、取引先のGHG削減計画等も踏まえ、長期的な削減を進めていきます。そのため、当社製品に関するサプライチェーンの脱炭素化を目指し、Scope3のうち、合わせて約88%を占めるカテゴリ1、3および15に関しては、2030年までに22%以上削減（2020年度比）とする目標を設定しました。
当社はパリ協定が定める目標に対し科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標を立てていることを示すSBT※3認定を2023年3月に取得しました。
本目標に対する2022年度実績値は「気候変動に関するリスクと機会」をご参照ください。
さらに、カーボンフットプリント（CFP）※4の評価と活用に向けた取り組みを開始し、タングステンや銅スクラップ等のリサイクル原料を使用した製品のGHG排出量の把握を進めています。
（本目標は、セメント事業はＵＢＥ三菱セメント（株）として持分法適用関連会社となったため、また、インドネシア・カパー・スメルティング社は持分法適用関連会社への移行を予定しているため、それぞれScope1・2の実績と目標をScope3のカテゴリ15に組み替えています。また、2022年度までに事業譲渡等により連結対象から外れたその他の事業、子会社は実績と目標から除きました。）
GHG削減の⽬標達成に向けた取り組みの実⾏計画については、省エネや既存技術の活⽤に加え、イノベーションのための研究開発や設備投資等も含めて、気候変動対応部会を中⼼に検討および協議を進めています。
当社グループへの財務影響としては、気候変動に対する政策および法規制が強化され炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）が導入、強化された場合等、GHG排出量に応じて追加費用が発生します。また、脱炭素社会への移行に伴い、当社の従来からの製品市場において縮小が見込まれる分野も存在しており、新たな市場拡大分野への対応が遅れた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今、世界はパリ協定に基づき急速にカーボンニュートラルの社会へ移行する動きが高まっています。当社はこのような社会環境の変化に対して迅速に対応し、新たな価値を提供していく必要があると考えています。
具体的には、GHG削減目標を設定し、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGを着実に削減していきます。さらに、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発を推進しています。
物理的リスクについては、気候変動に関連すると考えられる激甚化した豪雨・洪水や高潮・渇水等の急性および慢性リスクによる被害等の水リスクを含めて全社リスクマネジメント活動において管理しています。
また、気候変動に関する機会については、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大すると想定しています。当社グループは、脱炭素化に貢献する素材・製品の製造、非鉄金属資源リサイクル、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・有効利用に関する技術開発、保有する山林の保全活動等に取り組むことで、経済的価値と社会的価値の両立を目指していきます。
当社グループは、2021年3月、気候変動が当社グループの事業に与える影響（リスクと機会）について把握し、リスクの低減および機会の獲得に向けた対策を検討するため、シナリオを設定し、その分析を実施しました。移行リスクと機会については、2023年2月に中期経営戦略2030との整合性を取りながら、シナリオ分析の更新、指標・目標の設定を行いました。今後はこの指標・目標に基づいたモニタリングを実施していくことにしています。物理的リスクについては、現在分析の更新および指標・目標の検討を進めています。
リスク・機会の抽出 |
事業に関連する気候変動リスク・機会として、移行リスク・機会と物理リスクを抽出 |
|---|---|
| 重要リスク・機会 要素の特定 |
抽出したリスク・機会について、事業へのインパクトや事業戦略との関連性、ステークホルダーからの関心度合い等を勘案し、重要度の高いリスク・機会要素を特定 |
| 事業への影響を分析 |
重要リスク・機会について事業への影響度を分析 分析・評価では、1.5℃シナリオと4℃シナリオを使用
|
| 対策および指標・目標の検討 | リスクの低減、機会獲得に向けた対策を検討 モニタリングする指標・目標（GHG排出削減目標等）を設定 |
| 1.5℃シナリオ（2050年CNに向けた世界） | 4℃シナリオ（現行・成り行きの世界） |
|---|---|
| 世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量を正味ゼロにするために、達成可能な道筋を設定したシナリオ。今世紀末までの世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるために脱炭素社会に向けた社会変化が、事業に影響を及ぼす世界を想定。 | 現在実施されている特定の政策や、世界中の政府が発表した政策を、国あるいはセクターごとに評価し、現在の政策設定を反映させたシナリオ。目標達成を必須とせず、今世紀末までの世界の平均気温が4℃程度上昇する世界を想定。 |
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|
気候変動のリスク・機会のうち移行リスクと機会について、全事業共通で1テーマ、3つの大テーマについて事業ごとに計9テーマのシナリオ分析を実施しました。分析に際して使用する外部データおよび内部データを更新しました。
炭素価格制度の導入・強化による生産コストの増加
炭素価格は、当社のコストの増加要因になる。炭素価格の影響は社会全体にも及ぶが、GHG排出量削減の遅れや当社の製品価格への転嫁が進まない場合は収益低下となるリスクとなる。
リスク：大
セメント事業はＵＢＥ三菱セメント（株）として持分法適用関連会社となったため、またインドネシア・カパー・スメルティング社は持分法適用関連会社への移行を予定しているため、それぞれScope1・2の実績と目標をScope3のカテゴリ15に組替えています。また、2022年度までに事業譲渡により連結対象から外れたその他の事業、子会社は実績と目標から除きました。2022年度のGHG排出量は2020年度比で4.5%削減しました。
脱炭素化に向けたEV関連製品の急速な需要拡大
銅製品の使用量がより多いxEVの販売台数の大幅な増加により、当社の銅圧延製品等の大幅な需要拡大が予測される。関連製品の生産体制強化により需要を取りこむことで、売上の拡大につながる機会となる。
機会：大
2022年度の車載用純銅条販売量は、自動車メーカーの電動車両生産の増加に伴い、車載部品メーカー向け電池・電子機器用のバスバーが増加したことおよび大型化したことにより、2021年度より9.5%増加しました。
EV比率の増加によるエンジン向け切削工具の需要減少
電動化・軽量化の関連市場の拡大に伴う難削材向け工具の需要の増加が予測されることから、製品構成を見直し、需要を取り込むことで売り上げ拡大の機会となる可能性がある。一方、現在の主力製品であるエンジン搭載車向け切削工具の売上が減少するリスクがある。
リスク：中
2022年度の切削工具の売上高は、欧米を中心とする航空機・医療関連メーカーの需要拡大などに伴い、2021年度より10.0%増加しました。
脱炭素化に向けたEV販売台数の増加による急速な銅需要の拡大
銅使用量のより多いxEVの販売台数の大幅な増加により、世界の銅需要が大幅に増加することが予測される。当社の電気銅生産能力の増強により需要を取り込むことで、売上の拡大につながる機会となる。
機会：大
2022年度の電気銅販売量は、2021年度並みの59万tでした。
国内の人口減、脱炭素社会によるカーシェアリングの進展による廃車台数の減少
国内の自動車処理台数は減少すると見込まれ、自動車リサイクルの売上が減少するリスクがある。
リスク：小
2022年度の自動車年間処理台数は、中古車の価格高騰や販売店からの入庫減少などの影響もありましたが、2021年度より7.0%増加し91百台となりました。
EVバッテリー、定置用蓄電池の増加によるタングステン粉末の需要の拡大
EV需要の拡大、蓄電池需要の急激な増加により、二次電池用高機能粉末の需要が大幅に増加することが予測される。当社のタングステンを主体とする高機能粉末の製造能力の増強により需要を取りこむことで、売上の拡大につながる機会となる。
機会：大
2022年度の二次電池用高機能粉末製造量は、二次電池市場の拡大による正極材の需要拡大に伴い、2021年度より8.4%増加しました。
車載用LIB、PVの排出に伴うリサイクル需要の拡大
EV需要拡大、太陽光発電の需要拡大により、今後車載用LIBやPVの排出量が増加し、それに伴いリサイクル需要も増加することが予測される。現在進めている実証試験に基づき事業化を進めることで、売上の拡大につながる機会となる。
機会：大
環境省からの委託よる、北九州エコタウンでのLIBリサイクルの実証試験（令和２～４年）を終了しました。実証試験では、車両からの車載用LIBユニットの取出し、取り出したLIBユニットの放電・解体自動化、LIBモジュールの熱分解・破砕選別、活物質からのCo, Niの回収という、一貫したLIBリサイクルプロセスを検討し、それぞれのプロセスに対して現状の課題を抽出するとともに、LIBリサイクル全体のLCA・経済性評価を実施しました。
2023年度以降も技術開発を進め、LIB取出し・解体処理・ブラックマス化の事業基盤を構築し、今後、廃棄量が増大する車載用LIBを安全かつ効率的に、適正処理する技術を確立することで、循環型社会の構築へ貢献できるよう検討を進めていきます。
ネットゼロ社会に向けた、再生可能エネルギー市場の中長期的拡大
売電単価や非化石証書価格は環境政策や技術の進展により変動する一方、再生可能エネルギー需要自体は拡大し、特に風力発電、地熱発電の需要が増加する。新規発電サイトの調査・開発を行うことで当社の再生可能エネルギー事業拡大の機会となる。
機会：大
2021年度は澄川地熱発電所の定期点検の実施年度にあたり発電量が少なかったため、結果として2022年度の再生可能エネルギーの当社持分売電量は2021年度より5.9%増加しました。
各国の経済成長に伴う廃電子機器リサイクル需要の増加
2030年度における世界のE-Scrap発生量は、2020年度比1.4倍に増加する。E-Scrap中の有価金属の品位の低下による回収量の減少、競合他社によるE-Scrap市場への相次ぐ参入や国際的な資源囲い込みの動きによってE-Scrapの集荷が困難になるリスクがあるが、当社のリサイクル処理能力を増強することにより、当社のE-Scrap処理量が増加し、売上増加の機会となる。
機会：中
2022年度のE-Scrap類処理能力は2020年度からの変化はなく16万tです。2030年度の目標値24万t達成に向け、2023年度に小名浜製錬所での新リサイクルヤードの建設、2024年度に直島製錬所での増処理工事を実施予定です。
温暖化・エネルギーコスト上昇による省エネ家電への買い替え頻度の増加
気温上昇、世帯数の変化、炭素規制およびリサイクル規制の強化等により廃家電量は増加することが見込まれる。これに伴い、当社の家電処理量も増加し、当社の事業規模予測から2030年度の売り上げは2020年度比1.4倍増の機会となる。
機会：中
2022年度の家電年間処理台数は、巣ごもり需要の拡大等による買い替え増の反動によって入荷台数が減少し、2021年度より4.2%減少し365万台となりました。
培養タンク （K10エココンテスト「セメント排ガスを活用した藻類培養の実証試験」の関連写真）
2022年度の当社グループ全体での温室効果ガス排出量（単体＋主要連結子会社）は1,916千t★でした。2021年度比で21千t増加しました。
2022年度の当社単体でのエネルギー起源温室効果ガス排出量は470千tでした。2021年度比で27千t減少しました。
単体の温室効果ガス排出量は、2021年度対比▲26千tCO2 (▲５％)の削減となりました。また、原単位は、直島製錬所が炉修年度であり、一部工場で生産量が減少したことが影響し、若干悪化しました。
単体のエネルギー使用量は2021年度対比4.9％減少しました。また、直島製錬所が炉修年度であり、一部工場で生産量が減少したことが影響し、原単位は1.1％悪化しました。事業者クラス分け評価：Sクラス（Sクラス：過去5年平均で１％以上の原単位改善）となりました。
| 分類 | 単体 | 国内グループ | 海外グループ | 計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 （直接） |
エネルギー起源 （燃料等） |
109 | 337 | 149 | 595 | |
| 非エネルギー起源 | プロセス | 0 | 0 | 0 | 1 | |
| 廃棄物 | 60 | 225 | 0 | 285 | ||
| その他ガス | 7 | 31 | 0 | 38 | ||
| （参考） 非エネルギー起源合計 |
67 | 256 | 0 | 323 | ||
| 小計 | 176 | 593 | 149 | ★919 | ||
| Scope2（間接） | エネルギー起源 （電力等） |
361 | 203 | 433 | ★997 | |
| （参考）エネルギー起源合計 | 470 | 540 | 582 | 1,592 | ||
| 合計 | 537 | 796 | 582 | ★1,916 | ||
| 項目 | 対象 | 単体 | グループ | 計 | 活動量の考え方 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ | 1,075 | 2,921 | 3,995 | グループ外から受け入れた原材料（廃棄物原材料・副産物原材料は対象外）・取水量の物量ベースの使用量 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 連結財務諸表と同じ | 125 | 159 | 284 | 報告対象年度における設備投資金額 |
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 温室効果ガス排出対象組織と同じ | 94 | 135 | 229 | 燃料種別使用量、グループ外から購入した電力量および蒸気量 |
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ | 241 | 510 | 751 | ①報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流に伴う排出 ・主要原材料ごとに（廃棄物原材料・副産物原材料は対象外）輸送シナリオを設定 ・国間距離はIDEA 国地域間距離データベース、その他の距離は距離検索サイトを利用し設定（一部、カンパニーへのアンケートにより回答があった距離を採用しているケースもあり） ②報告対象年度の出荷輸送のうち、自社が費用負担している製品の物流に伴う排出 ・主要出荷製品ごとに輸送シナリオを設定 ・国間距離はIDEA 国地域間距離データベース、その他の距離は距離検索サイトを利用し設定 |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ | 4 | 20 | 25 | 産業廃棄物量（再資源化・埋立）を対象 |
| カテゴリ6 | 出張 | 連結 | 0 | 2 | 3 | 単体については、拠点（事業所およびオフィス）別の従業員数 連結子会社については、有価証券報告書の人員情報より、カンパニー別の従業員数 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 連結 | 2 | 7 | 8 | 単体については、拠点（事業所およびオフィス）別の従業員数 本社オフィスおよび本社以外のオフィスについては報告対象年度の出社割合を乗じた値を活動量とした 連結子会社については、有価証券報告書の人員情報より、カンパニー別の従業員数 |
| カテゴリ8 | リース資産（上流） | ー | ー | ー | ー | 賃借しているリース資産はあるが、Scope1,2に含んでいるため、算定対象外 |
| カテゴリ9 | 輸送、配送（下流） | 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ | 47 | 136 | 183 | 販売先までの出荷輸送のうち、他社が費用負担している製品の物流に伴う排出 販売先以降最終消費者までの輸送は対象外とする 国間距離はIDEA 国地域間距離データベース、その他の距離は距離検索サイトを利用し設定（一部、カンパニーへのアンケートにより回答があった距離を採用しているケースもあり） |
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ | 116 | 334 | 449 | 販売した製品として、カンパニー別グループ外への製品出荷量を活動量とした 製品ごとに想定される一次加工を設定して、加工に伴う排出量を算定 |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | ー | ー | ー | ー | 販売する製品は素材や部品で、利用先は多岐に渡り、最終製品までたどるのは困難であるため、算定対象外 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 温室効果ガス排出量以外の環境データ対象組織と同じ | 2 | 3 | 5 | 販売した製品として、カンパニー別グループ外への製品出荷量を活動量とした 製品ごとに想定される廃棄方法を設定して、廃棄に伴う排出量を算定 |
| カテゴリ13 | リース資産（下流） | ー | ー | ー | ー | 賃貸ししているリース資産はほぼないため、算定対象外 |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | ー | ー | ー | ー | フランチャイズ事業は行っていないため、算定対象外 |
| カテゴリ15 | 投資 | 持分法適用関連会社 | 6,038 | 0 | 6,038 | 報告対象年度における持分法適用関連会社のScope1＋2排出量および持分割合 |
| 合計 | ★7,745 | 4,227 | ★11,972 | |||
当社の製造事業所・⼯場は、徹底した省エネルギーの追求を重要課題と捉え、省エネ活動を進めています。
具体的には、燃料の⾒直し、未利⽤エネルギーの利活⽤、⼯程・設備の改善、⾼効率機器の導⼊、機器仕様の適正化、設備運転制御・操業形態の⾒直し等の視点で活動を⾏っています。本社・⽀店・営業所や、研究所等の⼩規模な事業所でも、LED照明導⼊等の省エネの取り組みを継続しています。
2022年度の輸送におけるCO2排出量は、単体は18,109t（2021年度比425t減）となり、グループ会社合計は船舶を中心に輸送量が増加したことで12,564t（2021年度比 859t増）となりました。単体＋グループ会社のCO2排出量合計は30,673t（2021年度比434t増）となりました。一方、エネルギー消費原単位※は、単体は22.47kℓ／百万トンキロ（2021年度比4.65％悪化）となりましたが、単体＋グループ会社の合算値では20.47kℓ／百万トンキロ（2021年度比5.31%改善）となりました。 今後も、モーダルシフト推進や積載率改善等による輸送省エネに努めるとともに、グループ全体での物流最適化を通じて、非化石エネルギー活用などの環境負荷を抑制する物流の構築を目指します。
| 2021年度 | 2022年度 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 単体 | グループ 会社 |
合計 | 単体 |
グループ 会社 |
合計 | |||
| 物流CO₂排出量 | 総量 | 18,533 | 11,704 | 30,237 | 18,109 | 12,564 | 30,673 | |
| 内訳 | トラック | 10,666 | 4,989 | 15,655 | 11,103 | 4,936 | 16,039 | |
| 船舶 | 7,809 | 6,712 | 14,521 | 6,960 | 7,625 | 14,585 | ||
| 鉄道 | 20 | 3 | 23 | 12 | 3 | 15 | ||
| 航空 | 38 | 0 | 38 | 35 | 0 | 35 | ||